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「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
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「でたらめ」を公共の電波で言ったのは高市早苗・自民党政調会長の方だ[三橋TV第567回]三橋貴明・高家望愛
コストプッシュ型インフレへの対策として、アメリカのバイデン大統領は、九月末までの三カ月間、ガソリンや軽油にかかる連邦ガソリン税を停止するよう議会に要請しました。
ドイツは七月から電気料金に対する再生可能エネルギー賦課金を廃止。
さらに、ドイツは石炭火力発電の稼働を拡大させる法整備を進めています。ロシアからの天然ガスの供給途絶へ備えているわけです。
ちなみに、ドイツはコロナ対策の時点で付加価値税（日本の消費税）を減税しています。
輸入価格上昇に起因するコストプッシュ型インフレは、
「我々の所得は増えないが、支出だけが増え、可処分所得が減る」
消費税増税は、
「我々の所得は増えないが、支出だけが増え、可処分所得が減る」
わけでございまして、当然ながらコストプッシュ型インフレに対する最も正しい対策は、消費税「減税（もしくは廃止）」にならざるを得ません。
ところが、岸田総理大臣は、やたら「検討します。検討します」を繰り返す癖に、消費税減税については「断固NO」という態度を取っています。
消費税は、ご存じの通り逆累進課税です。支払った消費税を所得と比較すると、消費性向が高い低所得者層の方が高くなってしまう。消費税減税は、弱者救済政策なのです。
さらには、ガソリン税は主に「地方在住」の方が負担しています。東京都民の多くは、ガソリン税はほとんど支払っていません。理由は、ガソリンを買わないからです。
つまりは、ガソリン税は「地方弱体化」の税金なのです。当然ながら、「地方」を重視する政治家は、ガソリン税廃止を主張しなければならない。
そして、FITの再エネ賦課金。低所得者層と高所得者層で、使用する電気の量がそれほど変わるとは思えませんので、再エネ賦課金もまた、逆累進課税です。再エネ賦課金の徴収停止もまら、弱者救済政策になります。
ところが、財務省の主権下にある我が国の「与党」は、物価対策として正しい政策「減税」を一切主張しない。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十一回「皇統論 平将門の乱－新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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『消費税減税、物価高に有効か 参院選で求める野党・後ろ向き自公
7月10日投開票の参院選で大きな争点となっている物価高対策。その一つとして野党が公約で掲げているのが、消費税の減税だ。しかし、与党の自民党・公明党は税率引き下げに否定的だ。果たして消費税の減税は物価高に有効なのか。
◆引き下げたドイツと英国
「消費税引き下げは急激な円安・物価高の局面においては極めて有効な消費喚起策だ」。立憲民主党の泉健太代表は、6月21日の党首討論でそう訴えた。公約では、「物価高騰で国民生活に甚大な痛みが生じている」として、時限的に税率を5％に引き下げることを盛り込んでいる。
消費税減税を訴えているのは立憲だけではない。日本維新の会も「コロナ危機、ウクライナ危機のなかで消費税を5％にすることが消費を刺激する」（松井一郎代表）としているほか、共産党、国民民主党、NHK党も減税を、れいわ新選組は廃止、社民党は一時的に税率をゼロにするよう訴えている。（後略）』
岸田総理は、消費税減税について、
「社会保障の安定財源となっており、減税は考えない」
と、断言していますが、なぜ「最も正しい政策」を全否定する内閣が、与党が支持されるのでしょうか。
結局のところ、背景には「クニノシャッキンガ～」「ザイセイハタンガ～」があるわけです。
貨幣観の間違いを、財務省の付け込まれ、来るところまできた。
７月１０日の結果次第ですが、今後の三年間は、最終的に日本が凋落した時期と、後世から判断される可能性が高いです。
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