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「反グローバリズムの日本国民よ連結せよ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.7.26
  

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「護防(ごぼう)の党」奥野卓志代表登場!日本国を守れ![三橋TV第584回]奥野卓志・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/-wXRR97a1cI

 

 

 自民党の萩生田・新政調会長が、
「国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に防衛力を増強するとした党の公約を速やかに実行に移す」
 と表明したことを受けて思いついた財務省ジョーク。

財務官僚「萩生田政調会長が防衛費を対GDP比2%にしろと言ってきました」
上司「そんなカネ、出せるわけないだろ!」
財務官僚「じゃあ、どうするんですか?」
上司「(ピコーン!)良いことを思いついた。GDPを半分にしてしまえばいいんだ。そうすれば、出すカネは同じでも、2%を達成できる」
財務官僚「素晴らしいアイデアです、局長!」

 というわけで、猛暑が続く中、コストプッシュ型インフレに苦しめられている日本国民の皆様、いかがお過ごしでしょうか。今年もお盆の季節がやってきました。


 ガソリン価格は政府の「1リットル40円超」という卸売りへの補助金のおかげで、何とか1リットル160円台(全国平均)で収まっています。補助金なしならば、とっくに200円を超えていました。


 それに対し、電気代の方には「節電ポイント」という、「クズ政策」としか表現のしようがない対応しか表明していない日本政府でございます。


 電気代高騰についても、政府は対処することができるのですよ。ガソリンと同じように、LNG輸入企業に大々的な補助金を出し、発電会社が購入する際の燃料費を押し下げればいいのです。


 無論、中長期的にはFIT廃止、さらには発送電分離や電力小売り自由化の見直しという「電力再改革」が必要ですが、短期的にはLNG購入への補助金、及び原発再稼働が(直接給付をしないならば)政府が採れる、あるいは採るべき政策になります。


 なぜ、ガソリンには補助金を出し、LNGには出さないのか? もちろん、ガソリン側は「ガソリン税」という悪税問題があるためです。


 財務省としては、ガソリン税を廃止させられるよりは、補助金を出す方がましなのです。何しろ、減税は恒久的なものですが、補助金は予算を組まなければ終わります。


 それに対し、LNGについては「廃止させられる可能性がある税」がほぼない(※石油石炭税がちょびっとだけありますが)。となれば、財務省としては知ったことではない。頑張って、エネ庁。
 

 もっとも、エネ庁としては「予算を使えない」となれば、できることは一つしかないのです。
「値上げを認める。あるいは推進する」
 これだけです。


 国民生活や企業経営の困窮? 知りませ~ん。
 

 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

第四十二回「皇統論 藤原純友の乱」「歴史時事 サラーフ・アッディーン」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。

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電力最終保障、9月から値上げ 東京電力など9社
 東京電力ホールディングス(HD)など大手電力9社は9月から、電力小売りとの契約を持たない企業に必ず電気を届ける「最終保障供給」の料金を引き上げる。最終保障は割高な料金で一時的に電力を供給する仕組み。燃料高で通常の電気料金より割安になる逆転現象が起きており、経済産業省が是正に動いていた。
 沖縄電力を除く9社が10日、経産省に届け出た。9月以降の検針分から新料金を適用する。従来は企業向けの標準料金の1.2倍に設定していたが、9月以降は卸電力価格の上昇分を最終保障の価格に上乗せする。料金の下限は各社の標準料金に定め、卸電力価格が下落しても最終保障が通常の契約より割安にならないようにする。(後略)』

 レント・シーキングの新電力ビジネスモデルが崩壊し、見捨てられた形になった企業は「最終保証供給」(通常の電気代の1.2倍程度)に頼っていました。
 とはいえ、そもそも「最終保証供給」は新電力の顧客の駆け込み寺ではないのです。


 というわけで、エネ庁は新電力モデルを見直し、さらに「政府支出」により発電会社(東京電力HDなど)のLNG購入を支援し、適正な価格で最終保証供給を受けている企業の「通常の契約への移行」を支援するべきなのです。


 ところが、何と「最終保証供給」の価格を引き上げるという手段に打って出た。


 確かに、最終保証供給の価格が市場価格を下回っているのはおかしい。とはいえ、それは市場価格がLNG高騰により引き上げられてしまったためなのです。


 国民や日本企業のことを真剣に考えるならば、
「市場価格を引き下げるために、政府が支出しよう」
 となるはずなのですが、緊縮日本では、
「最終保証供給の価格を引き上げよう」
 と、やって来たわけです。


 こんな有様では、電気代の高騰は「産業(特に製造業)」にも悪影響を与えることになりそうです(すでに与えていますが)。


 結局のところ、財務省の緊縮財政は電気代を通じ、日本の様々な産業に破壊的なダメージをもたらすことになるのです。


 いい加減にしろ! 日本政府! という声を上げて下さい。
 

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