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「反グローバリズムの日本国民よ連結せよ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.7.26
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東アジアの軍事バランスを破壊した最悪の組織 その名は財務省[三橋TV第587回]三橋貴明・高家望愛
我が国は、世界屈指の災害大国です。
実際に震災や土砂災害、水害等が起きた時に、誰が我々を助けてくれるのか。無論、自衛隊や警察、消防も動きますが、真っ先に災害現場に入るのは「地元の土木・建設業者」の方々です。
東日本大震災の際にも、まずは地元の土建業者が現地に入り、道を開きました。（相当に、辛い光景を目にされたことでしょう）道がなければ、自衛隊ですら救援活動は困難を伴うことになります。
地元の土建業者は、
１．人材がいる
２．機材がある
３．地元の情報を知っている（何しろ、自分たちで造ったわけですから）
全国各地に「地元の土建業者」が健全に存続していることが、日本国民の「防災安全保障」の要なのです。
というわけで、過去の先人たちは、指名競争入札＋談合という形で、土建業を「存続させる」ためのシステムを構築しました。地元の業者優先で「指名」する。さらには、指名競争入札に応じた業者間で仕事を「相談し、合意し」獲得することで、過剰な競争を廃した。
しかも、指名競争入札の場合、公共インフラの整備の際に、行政側が目を光らせていなくても、事業者は「最高の品質」で建設しました。何しろ、手を抜き、発覚すると、次の指名に入れなくなってしまうのです。
というわけで、日本国民の防災安全保障上、ベストとは言いませんが、ベターな仕組みであった指名競争入札＋談合が、９０年代以降に猛批判にさらされます。
「市場原理に反している！」
という理由で、そりゃまあ、反していましたが、「災害発生時に国民を守る」よりも「市場」が優先され、我が国の防災安全保障は悪化の一途をたどります。
指名競争入札と談合を批判する反対側で、政府は公共事業を容赦なく削りました。当然、土木・建設業は弱いところから淘汰され、「いざ」というときの供給能力は消滅していきます。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十二回「皇統論 藤原純友の乱」「歴史時事 サラーフ・アッディーン」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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【日本の建設業許可業者数の推移（社）】
http://mtdata.jp/data_80.html#kyoka
日本の建設業許可業者数は、ピークは６０万社だったのが、現在は４７万台に低迷しています。
しかも、若手への技能継承が進んでいない。これは、本当にマズイ。
将来的に（十数年後くらい）、日本は土木・建設業の供給能力の「圧倒的な不足状況」となり、恐らく中国企業（様）にインフラ整備等をお願いすることになるのでしょう。まさに、発展途上国化です。
とうわけで、日本は「長期のインフラ計画」を策定し、通常予算で安定的に公共事業の需要を拡大。毀損した供給能力の回復を図らなければならない。（ちなみに国土強靭化は「計画」と思われていますが、実は「対策」です）
ところが、現実には年度後半に「補正予算」で組んだ事業が消化できず、予算が繰り越されることを理由に、公共事業予算を抑制しようとするパワーが強い。
『国の公共事業、使い残し4兆円超 2年連続、震災時上回る
国の公共事業関係予算に関し、計上したものの支出されず翌年度に回した繰越額が2020、21年度の2年連続で4兆円台になったことが16日分かった。災害に強い地域づくりを目指す国土強靱化対策の関連費が補正予算で大きく積まれ、消化が追い付かなかったのが主因だ。東日本大震災の発生に伴い多額の復興関連費が計上された12年度を上回る水準となった。（後略）』
年度後半に数兆円規模の予算を組んで、年度内に消化できるはずがありません。しかも、繰り越された事業は翌年度第１四半期（４－６月期）に消化されるため、事業者側が切望していた「平準化」に貢献している。
ところが、共同通信の記事を読んだ国民の多くは、
「ああ、公共事業予算を使いきれないんだ。ならば、予算を組んでもムダだな」
と、緊縮財政路線に賛同することになります。
そして、自分の首を絞める。
農業や農協攻撃同様に、公共事業予算の削減に賛同することは、日本国民が自らを攻撃する自傷行為なのですよ。
「公共事業は通常予算で安定的に増やせ！」に、ご賛同下さる方は、
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