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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
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２０２３年１月２９日（日） 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai
格差国家「日本」はどこに向かって漂流している？我々の生存ために「何」が必要なのか？[三橋TV第633回]篠原信・三橋貴明・高家望愛
今回の防衛費増額の議論に注目しているのは、防衛費を増やすことを前提に、
「財源論」
に加えて、
「日本の財政のあり方」
が議論されているためです。
まずは財源論ですが、「財源は国債」です。税金だのトレードオフ（他の支出を削る）はあり得ません。そもそも、恒久的に「拡大」を続ける防衛予算に対し、増税だの他の歳出を削るだの言っている時点で意味不明です。
マクロ経済的な視点からは、
１．国債発行⇒防衛予算として支出された金額分、国民の所得（ＧＤＰ）が生まれる（※ただし、兵器の輸入は国民の所得にはならない）
２．防衛税⇒防衛予算として支出された金額分、国民の所得が奪われるため、経済への効果は「良くて」中立
３．トレードオフ⇒防衛予算として支出された金額分、他の支出が削られるため、経済への効果は「良くて」中立
となります。
未だに総需要不足が続いている日本です。防衛費増額は「国債で」以外には選択肢はないのです。
『防衛費増額は国債で 「増税行うべきでない」―自民議連
自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」がまとめた防衛予算拡充に向けた提言案が２日、判明した。「国民の可処分所得を奪い、国内需要のさらなる縮小につながる増税を行うべきでない」と増税による財源確保に反対した上で、「防衛費増額は国債発行によるものとすべきだ」と明記した。近く萩生田光一政調会長に提出する方針だ。
政府の有識者会議が１１月にまとめた報告書は、防衛費増額について「幅広い税目による負担が必要」と指摘していた。積極財政議連は政府・与党内で浮上する法人税や所得税などの増税案をけん制したい考えだ。
提言案は、国債を一部借り換えながら、全体としては発行から６０年間で完済するという「６０年償還ルール」について、「廃止し、国債償還費を防衛費に振り向けることについても検討を行うべきだ」と訴えた。
政府は２０２７年度に防衛費と関連経費を合わせて、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達するよう予算措置を講じることを目指している。海上保安庁予算を含めるかどうかも論点となっているが、提言案は「海上保安庁は自衛隊の指揮下になく、共同訓練も行っていない」と否定的な考えを示した。』
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十六回「刀伊の入寇」、歴史時事第四十六回「イングランド大内戦（ピューリタン革命）」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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ちょっと想像してみて欲しいのです。自民党の国会議員の中に「正しい貨幣観」に基づく積極財政派が存在しない状況を。
「日本の未来を考える勉強会」発足前は、本当にいなかいも同然でした。（わたくしが「日本の未来を考える勉強会」で最初の講演をしたのは、２０１７年）
それが、多くの人々が政治家に働きかけ、政治家が政治家に働きかけ、「正しい貨幣観」が広まっていった。
ついに、「国債の６０年償還ルール」までもがオープンに問題視される局面に入った。五年前には、想像もできなかった大きな変化です。
ちなみに、財務省の中にも６０年償還ルール廃止派がいます。理由は「国民のため」というわけではなく、国債償還費を一般会計歳出から外すと、
「プライマリーバランス規律の下で、いくらまで国債を発行して構わないか」
が、明確になるためです。もちろん、国債利払費内となります。
いずれにせよ、一般会計歳出に国債償還費が（意味不明なことに）含まれ、しかもこれは国債発行残高を単純に６０で割って載せているため、毎年、確実に増えていく。
令和３年度から４年度にかけ、一般会計歳出の総額は１兆円増えていますが、内、８０００億円は国債償還費なのです、信じがたいことに。
当たり前ですが、こんな愚かなことをしているのは、世界の中で日本だけです。
令和三年度・四年度一般会予算
【令和三年度】
http://mtdata.jp/212.jpg
【令和四年度】
http://mtdata.jp/222.jpg
国債償還費が「国民のための予算」を圧迫している。この状況をおかしいと思わない方がおかしいよ。
この狂った状況を改善できるのは、国会議員しかいないのでしょう。仕事をしてもらいましょう。
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