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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
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２０２３年１月２９日（日） 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai
戦慄のインボイス！財務省はどこまで残酷なのか？[三橋TV第635回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/YXCpGWk8_ZY
防衛費増額の議論を通じ、「安定財源」という言葉が多用されている。
安定財源とは、何だろうか。政府の予算執行に際し、「予算が増額」せざるを得なかったとしても、確保できる財源でしょう。
そういう意味で、法人税や所得税は安定財源にはなりえないのです。理由は、この二つの税金が「ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）」という適切な機能を持っているからです。
そもそも、税金とは景気が過熱しているならば、多く徴収する。景気が低迷しているならば、徴収してはいけないものなのです。
理由は、変動為替相場制の独自通貨国、つまりは主権通貨国にとっては、政府の経済に対する役割は、国民経済のシンクの水の量を調整することだからです。
【国民経済のシンク（水槽）】
http://mtdata.jp/data_69.html#sink
景気が過熱し、シンクから水が溢れているならば、水を抜く（徴税）のです。所得税や法人税は、自動的に「抜く水の量を変動させる」ことができるため、実に優れた税金です。
それに対し、消費税は付加価値にかかっているため、水が減っていくデフレ期であっても、容赦なく水を抜く。結果的に、デフレが深刻化し、ＧＤＰ（シンクの大きさ）は増えなくなる。
デフレ（総需要＝ＧＤＰ＝付加価値の不足）に悩んでいる国が、付加価値に対する税金増やして、ＧＤＰが増えるか！
実際、付加価値＝ＧＤＰに対する増税がされた１９９７年度以降、日本のＧＤＰは横ばい状態になってしまいました。
【日本の名目ＧＤＰの推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_82.html#GDP
信じがたい話ですが、２１年度の日本の名目ＧＤＰは、消費税増税・公共投資削減を初めとする緊縮財政が始まり、日本経済のデフレ化が始まった９７年度を下回っています。
普通の国ならば、少なくともＧＤＰは８００兆円に達していたはずです。
いや、２０年度以降のＧＤＰの減少は、コロナ禍によるものだろ！ と、反論したくなった人はいるでしょう。
そうですよ。ならば、なおのこと日本政府は国民経済のシンクから水を抜く（徴税）を減らさなければならなかった。ところが、２０年度、２１年度と、
「税収が過去最高になった！」
などとやっているのです。率直に言いますが、狂っています。
いずれにせよ、消費税増税はビルトインスタビライザーの機能がないものの、経済をデフレ化させるため、安定財源と呼ぶことはできません。というか、「国民の所得が増えなくても、安定財源（ＧＤＰに対する課税、すなわち消費税）が確保できればいい」と、主張されるならば別ですが、わたくしは嫌ですよ。
結局のところ、増え続ける防衛費（これは別にいい）への安定財源は、国債発行以外には有り得ないのです。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十六回「刀伊の入寇」、歴史時事第四十六回「イングランド大内戦（ピューリタン革命）」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『防衛費GDP2％ 歳出削減しても財源1兆円程度不足 政府試算
防衛費の増額をめぐり、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算を措置するためには、歳出削減などを行っても財源が1兆円程度不足すると政府が試算していることがわかりました。
岸田総理大臣は8日、与党に税制措置を検討するよう要請することにしています。
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は5年後の2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDP＝国内総生産の2％に達する予算措置を講じるよう指示していて、今年度のGDPの見通しをもとに計算すると11兆円規模になる見通しです。
防衛費を増額するための財源について政府が検討した結果、5年後には追加の財源としておよそ4兆円が必要で、歳出削減のほか、年度内に使われなかった「剰余金」を活用しても1兆円程度が不足すると試算していることがわかりました。（後略）』
とりあえず、直近の防衛費増額に対しては、国債発行で賄われる可能性が濃厚（それでいいのですが）ですが、相変わらず「貨幣のプール論」に毒された日本政府は、
「歳出削減」（ＧＤＰを減らす）
「増税」（ＧＤＰを減らす）
路線も諦めていない。
ちょっと待て。国債発行で防衛費増額を賄えば、国民の資産（銀行預金）が増え、同時に防衛力を増強できる。何が問題なのだ。
正直、現時点で「国債という安定財源」による防衛力強化に反対し、トレードオフ（歳出削減）や増税を主張する連中は、本人は意識していないかもしれませんが、普通に中国共産党のシンパですわ。国賊です。
わたくしは、日本国民を豊かにする形（国債発行）で防衛力を強化しよう、と、主張しているわけです。これこそが、中国共産党が日本に最も採ってほしくない経済政策です。
無論、政府の国債発行には「インフレ」というリスクがあります。とはいえ、現時点で日本はまだデフレギャップ（総需要不足）状態。
というわけで、
「何言ってんだ、日本はもうデフレじゃない」
などと主張する、統計数字を見ることができない可哀想な、哀れで惨めな人たちのために、明日はデフレギャップについて取り上げましょう。
「防衛費増額は国債という安定財源で！」に、ご賛同下さる方は、
