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改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7
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たまには君たちを眠らせる話をしよう 経常収支と金融収支[三橋TV第682回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/nl1HaexJMsc
今までで最も笑ってしまった「破綻論」は、藤巻健史らが主張していた、
「このままでは富裕層がおカネを外国に持ち出し、国債を買うカネが無くなって破綻する！」
でございました。
超絶的な、貨幣のプール論。
富裕層が「カネを持ち出す先」は、大抵がシンガポール。（なぜ、シンガポールなのかは分かりませんが）
日本円は、シンガポールでは使えないでしょうに（笑） 富裕層がカネを持ち出そうとしても、単にシンガポール・ドルに両替されるだけで、日本円は日本国内で「誰か」が保有し続けます。
両替したのがシンガポールの銀行ならば、日本国内における「資産（＝日本の銀行もしくは日本銀行の負債）」として保有し続けることになります。そして、シンガポールの（対日）対外資産として統計されます。
共通通貨加盟国でない限り、貨幣は国境を越えません。
さらには、貨幣は返済がなされない限り消えません。
日本国内の日本円（の金融資産）は、そのほとんどを日本国民が保有しています。が、外国も持っています（日本の対外負債として統計されます）。
外国の経済主体が、日本円を「自国に持ち出す」などということはできません。というか、持ち出しても使えない。
動画で説明していますが、貨幣の本質は「購買力の所有権」なのです。財やサービスの売買（等）が行われると、支払い手から受け取り手に貨幣という「購買力の所有権」が移る。
もっとも、日本円という「購買力の所有権」は、あくまで日本国内限定で認められる「権利」です。つまりは、貨幣は「貸借関係」であると同時に、共同体に認められた購買力の「所有の権利」でもあるわけです。
改めて、貨幣とは共同体的な産物であることが分かります。「権利」であるがゆえに、当然ながら、共同体の敷居（国境）を越えることはできない。
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日本の企業がアメリカに１００万円の自動車を売ったとしましょう。日本からしてみれば「輸出」で、アメリカにとっては「輸入」です。
面倒なので、１ドル＝１００円とします。
日本企業がアメリカで受け取るのは１万ドル。日本の経常収支（内、貿易収支）の黒字が１万ドル増えます。
さて、日本企業は１万「ドル」をどうするのか。日本円に両替した場合、両替してくれた日本の銀行が「アメリカ内資産」として保有し続け、統計的には金融収支（内、その他投資）が１万ドル増えます。（工場建設などに使われたならば直接投資、株式購入などの場合は証券投資として統計されます）
結局、アメリカ人が保有する１万ドル分の「購買力の所有権」が、日本企業に移るだけで、「１万ドルが日本に移動する」ことはないのです。
というわけで、経常収支＝金融収支になります。これは、ＧＤＰ三面等価の原則同様に、誰も逃れられない原則です。
【日本の国際収支の推移（億円）】
http://mtdata.jp/data_84.html#kokusaisyuusi
※金融収支はマイナス表記
例外処理（資産の譲渡等）である資本移転収支や誤差の穴埋めである誤差脱漏を除くと、経常収支と金融収支がイコールになっているのが分かるでしょ？
経常収支＝金融収支。
貨幣が国境を越えられないことが、国際収支統計から分かるのですが、眠くならずに最後まで読めたかな？
本日のエントリーを読み「なるほど！」と思われた方は、
