みどりの一期一会

道の下の畑にバンパスグラスの白い花が咲きました。
この場所が気に入っているのか、３メートルくらいの高さに育って、
毎年、白い花を咲かせます。

手前にはオレンジのシンジャ―の花。
足元には、真っ赤な彼岸花が咲いています。



庭の酔芙蓉も大きな株になり、今年はつぼみをたくさんつけています。。

八重咲の花は咲き始めは真っ白です。

時間の経過とともに赤みを帯びて、お昼にはピンクに色変わり。



お昼ご飯は、コストコのハイローラとプラント６のサンドイッチ。
デザートはシャインマスカットとコウセキウリ。


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社説：児童虐待２０万超　「見守る目」を幾重にも 2021年9月21日 中日新聞 　全国の児童相談所が二〇二〇年度に対応した児童虐待件数が二十万五千二十九件と、初めて二十万件を超えた＝グラフ。コロナ禍で子どもたちの危機が見えにくくなっていないか。地域の見守る目を増やし、虐待防止につなげたい。 　前年度からの増加幅は５・８％で、一八年度の１９・５％、一九年度の２１・２％を下回った。 　厚生労働省はコロナ禍との関連は見られないと分析するが、警察からの通告が増え半数を超えた。 　コロナ禍で保護者の失業や休業が相次ぎ、自宅で過ごす子どもたちが増えた。保育所や幼稚園、学校、医療機関、福祉事務所などが子どもたちと接する機会が減ったことが、警察からの通告につながっているのではないか。 　認可保育所に入れない待機児童数は今年四月時点で五千六百三十四人と、前年の一万二千四百三十九人から大きく減った。保育所整備など対策が進んだことと別に、就労が困難になり利用を断念した保護者もいるだろう。 　虐待のタイプ別では、言葉による脅しや無視、きょうだい間での差別的な扱い、子どもの目の前で家族に暴力を振るうドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など「心理的虐待」が約六割を占めた。 　親子が一緒に家で過ごす時間が長くなることがお互いのストレスにつながり、虐待を生むリスクが高まっているととらえるべきだ。 　コロナ禍でなければ気づくはずの子育て家庭のＳＯＳが周囲に届きにくくなっている。より目を凝らし、耳をそばだてて、虐待の兆候を見逃さないようにしたい。 　児童福祉司の増員など児童相談所や自治体の体制強化、警察との連携を進める必要がある。医療機関と虐待を疑われるケースの情報を共有することも大切だ。 　各地に広がる子ども食堂なども地域とつながる場となっている。民間団体が運営を続けられるよう自治体は支援すべきだ。子育て家庭を孤立させないために何ができるか。地域で知恵を絞りたい。

児童虐待 昨年度“20万件超” 過去最多 厚労省まとめ　 2021年8月27日 ＮＨＫ 子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度、全国で20万件を超え過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で子育てに悩む保護者が孤立するリスクは高まっていて見守り体制の強化を進めたい」としています。 厚生労働省のまとめによりますと、昨年度、18歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は全国で20万5029件に上りました。 虐待の対応件数は統計を取り始めた平成2年度以降増え続けていて、昨年度は前の年度より1万1249件、率にして5.8％増えて過去最多を更新しました。 虐待の内容別にみますと、最も多かったのは、暴言をはいたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」で12万1325件（59.2％）に上り、前の年度より1万2207件、率にして11.2％増えました。 次いで殴るなどの暴行を加える「身体的虐待」が5万33件（24.4％）、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3万1420件（15.3％）、「性的虐待」が2251件（1.1％）となっています。 また児童相談所への相談の経路では、警察などからの通告が増えて10万3619件（50.5％）となり、最も多くなりました。 一方で新型コロナウイルスの感染拡大で休校や休園が相次いだ学校や保育所、それに幼稚園、自治体の福祉事務所、医療機関などからの通告はいずれも減少しました。 厚生労働省は前の年度からの増加率が2019年度は21.2％で昨年度は5.8％と小さくなったことなどから新型コロナウイルスの影響について懸念はされるが、現時点で明確な関連性はみられないとしています。 そのうえで「新型コロナウイルスの影響で子育てに悩む保護者が孤立するリスクは高まっている。一方で感染の拡大で地域などで子どもを見守る機会は減っている。民間団体などと連携して見守り体制の強化を進めたい」としています。 虐待で死亡した子ども57人 約半数が0歳児 去年3月までの1年間に親などから虐待を受けて死亡した子どもは心中を除いて全国で57人に上り、およそ半数が0歳児となっていることが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は、去年3月までの1年間に虐待を受けて子どもが死亡した事例について専門家による検証結果をまとめました。 それによりますと、虐待を受けて死亡した子どもは心中を除いて全国で57人で、2018年度より3人増えました。 虐待の内容をみると「身体的虐待」が17人（29.8％）、育児を放棄する、「ネグレクト」が13人（22.8％）でした。 死亡した時の年齢は0歳が28人（49.1％）とおよそ半数となっていて、このうち11人が生まれて1か月未満でした。 またネグレクトについて、過去12年間の事例を詳しく検証した結果、死亡した時の年齢は0歳の割合が58.7％と虐待死の全体の傾向よりも高くなりました。 母親が子育てがうまくできなかったり不安があったりするケースや、妊婦健診を受けていなかった場合が多く、母親への支援策が必要だと指摘しています。 一方去年3月まで1年間に心中で死亡した子どもは21人で、保護者の精神疾患や経済的困窮などが動機となったケースが多くなっています。 専門家「子育て世帯孤立させない取り組み 積極的に進める必要」 児童虐待の件数が過去最多となったことについて関西大学の山縣文治教授は、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で保護者のストレスが蓄積し、虐待のリスクが高まっている。影響の長期化でそのリスクはさらに大きくなっていく可能性が高い。例年と比べて増加率は減少したが学校の臨時休校や、病院の受診控えなどにより、公的な機関が子育て世帯と接点をもつ機会が減少し、虐待を把握できなかった可能性もある」としています。 そのうえで、「保育所にも通っていない幼い子どもがいる家庭で外部との接点がないケースも多い。行政などは相談窓口をあけてただ待っているだけではなく、家庭を訪問したり、感染が不安な場合はオンラインで相談を受けたりするなど子育て世帯を孤立させない取り組みを積極的に進める必要がある」としています。

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