<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20221125-00000237-san-000-5-view.jpg?pri=l&w=640&h=428&exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20221125-00000237-san-000-5-view.jpg?pri=l&w=640&h=428&exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

首相官邸＝東京都千代田区

政府は２５日、敵ミサイル拠点などへの攻撃力を持つ「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有が必要との考え方を自民、公明両党に示した。反撃能力を巡り、政府が保有の必要性を示すのは初めて。政府は理由として現在の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）で迎撃困難なミサイルや攻撃方法があることを挙げたのに対し、自公両党は現状認識を共有したものの、保有の必要性については合意には至らなかった。次回は３０日に会合を開き、反撃能力の定義などに関し、引き続き協議する。 【図でみる】滞空型無人機によるミサイル追尾のイメージ 年末にかけて政府が進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定に向けた自公の実務者ワーキングチーム（ＷＴ）が２５日開いた会合で政府が示した。会合は非公開で行われた。 政府は会合で、ミサイル技術の進展で音速の５倍以上で飛ぶ「極超音速ミサイル」や変則軌道を描くミサイルなど、ＢＭＤで迎撃困難なミサイルを周辺国が実戦配備している現状を説明。多数のミサイルを一斉発射する「飽和攻撃」も迎撃が難しい状況にあるとの認識を示した。ＢＭＤを強化するとともに、相手領域内にあるミサイル拠点などへの打撃力を持つことで、対処力や抑止力の向上が必要とも強調した。 また、政府側は能力行使は武力行使要件に従い必要最小限とすることや、先制攻撃を禁じる国際法に従って攻撃対象は「軍事目標」に限られるとした。同盟国などが武力攻撃を受けて集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」でも能力行使は除外しないことも示した。