反論します。
以前当ブログで、今、そよ風が総攻撃を受けている事をお伝えしましたが、
集中攻撃に晒されているそよ風・真実の慰霊祭
ついに、この度は、大朝日新聞様に取り上げていただき、身に余る光栄で
ございます。
ですが、そよ風ごとき弱小団体が、大朝日様に大変恐れ多い事ですが、
今回も、単純な間違いと、大いなる矛盾点を指摘させていただきます。
以下、茶色字は朝日・社説記事引用
虐殺の事実を否定する団体が３年前から式典と同じ時間帯に「犠牲者慰霊祭」
と称して集まり
→そよ風は虐殺を否定しておらず、虐殺はあったと考えています。
問題にしているのは６０００人という全く科学的根拠のない数字が、都の教育
施設である碑に書かれている事です。（私有地で主張するのは全く自由です）
大音量で「虐殺はでっち上げだ」などと演説を行っているためだ
朝鮮人犠牲者追悼式に比して、そよ風慰霊祭の方が、大音量だと認定するの
は、何を根拠に書かれているのか。
私どもの所には朝鮮人慰霊祭の方が大音量で、パネル展などは通行の妨げに
なっていたという声が届いています。
朝日新聞様は、いったい、いつ、どこで、両方の音量を計測されたのか。
それぞれの慰霊祭と本堂の距離、一般の人々が通る公園の中心部分からの
距離を基点に計測した数値を出されたのか。
戦中戦後と、圧倒的な力で、日本のマスコミ界をリードしてきた新聞として
燦然と輝く、あの大朝日様が、非科学的且つ一方的な感情的伝聞をネタ元に
して、社説を書かれているとしたら、劣化を感じざるを得ません。
そもそも地方自治法は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を
利用することを拒んではならない」と定め、安易な規制は許されないと
する最高裁の判例もある。都の対応は集会や表現の自由への理解を欠き、
いきすぎと言わざるを得ない。
さすがに朝日様、実に正論です。
しかし、このような正論を述べながら、その口で、歴史を改竄するよう
なそよ風の慰霊祭を中止させろ、と論ずるとは、大いなる矛盾。
正に天に向かって唾を吐くのと似ています。
表現の自由の権利は反日左翼にだけあり、そよ風の慰霊祭については
「検閲」「規制」をすべきだ、という、左翼お得意の二重基準論法の
オピニオンリーダーとして面目躍如たる朝日。
因みに、都は慰霊祭を中止させるとは言っていないはずです。
知事の姿勢が影響していることはないだろうか。小池氏は歴代知事が
式典宛てに出してきた追悼文をとりやめ、虐殺について「様々な見方がある」
などとあいまいな発言を繰り返す。
「様々な見方がある」という発言のどこが間違っているのだろうか。
では「歴史には一つの見方しかない」と答えるべきなのか。
中国、北朝鮮でもあるまいし、独裁政権に都合の良い歴史観だけが許される
社会を朝日様は望んでおられるのだろうか。
現下のコロナ禍でも外国人の排斥や感染者へのいわれない攻撃が起きている。
この言葉こそ、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式の正体を現していると考え
ます。
つまり、この慰霊祭は、純粋な慰霊祭ではなく、
「差別や排斥癖のある日本人が、加害者であることを、永遠に、忘れるな」
と教育し続けるための、慰霊祭という名の政治集会であるという証拠では
ないでしょうか。
（文責・鈴木）
朝日新聞（社説）
虐殺の史実 都は改ざんに手貸すな
2020年7月25日 5時00分
こうしたおかしな行いが自由な社会を窒息させ、都政に対する不信を膨らませると、小池百合子知事は気づくべきだ。
関東大震災後の混乱の中で虐殺された朝鮮人や中国人の追悼式典を開いてきた団体が、会場の公園を管理する都から「誓約書」の提出を求められている。
内容は、▽参加者に管理の支障となるような行為をさせない▽順守されなければ都の式典中止指示に従う▽次年度以降、公園利用が許可されなくなっても異存はない、というものだ。
なぜ問題か。虐殺の事実を否定する団体が３年前から式典と同じ時間帯に「犠牲者慰霊祭」と称して集まり、大音量で「虐殺はでっち上げだ」などと演説を行っているためだ。昨年はこれに抗議する人たちとの間で衝突もあった。
同様のことが起きれば来年から式典を開けなくなる恐れがある。否定派の団体の関係者はブログで「目標は両方の慰霊祭が許可されないこと」だと公言している。その思惑に手を貸し、歴史の改ざんにつながる「誓約書」になりかねない。
そもそも地方自治法は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と定め、安易な規制は許されないとする最高裁の判例もある。都の対応は集会や表現の自由への理解を欠き、いきすぎと言わざるを得ない。
知事の姿勢が影響していることはないだろうか。小池氏は歴代知事が式典宛てに出してきた追悼文をとりやめ、虐殺について「様々な見方がある」などとあいまいな発言を繰り返す。
だが「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を投げ込んだ」といった虚偽の話が広がり、市民や軍、警察によって各地で虐殺が行われたのは厳然たる事実だ。多くの公的記録や証言があり、内閣府中央防災会議の報告書にも明記されている。にもかかわらず、否定派の団体は差別的表現を使いながら、暴動やテロがあったと言い募る。
小池氏は先の知事選で、ヘイトスピーチ対策を盛り込んだ都条例の制定を１期目の成果に挙げた。そうであるなら、事実に基づかぬ差別的な言説を放置せず、適切に対応するのが知事の務めではないか。自らも歴史に誠実に向き合い、都民の代表として追悼文を出すべきだ。
災害時のデマは過去の問題ではない。東日本大震災では外国人窃盗団が暗躍しているとの流言が広がり、現下のコロナ禍でも外国人の排斥や感染者へのいわれない攻撃が起きている。
社会不安が広がるとどんなことが起き、そうさせないために日頃からどうすべきか。９７年前の惨劇から学ぶことは多い。
