国際情勢の分析と予測

●エドワード・ルトワック - Wikipedia

エドワード・ルトワック（Edward Nicolae Luttwak、1942年11月4日-）は、アメリカ合衆国の国際政治学者。専門は、大戦略、軍事史、国際関係論。

ルーマニアのユダヤ人の家庭に生まれ[1]、イタリア、イギリスで育つ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学び、英国軍、フランス軍、イスラエル軍に所属した後、1975年にジョンズ・ホプキンス大学で国際関係論の博士号取得[2]。現在、戦略国際問題研究所シニアアドバイザー。




●ルトワックの大戦略のまとめ : 地政学を英国で学んだ 2019年 03月 28日

大戦略レベルにある外交や同盟で組む相手を間違えていたドイツは、いくら軍事的に優秀であっても負ける運命にあったということです。
日本では（というか世界的にも）旧ドイツ軍の人気は軍事ファンの間では非常に高いわけですが、実際に歴史を見てみると、ドイツは２つの世界大戦に連敗しております。
日本は一つの世界大戦に負けただけですが、ドイツは２連続で負けているのです。逆に考えれば、これはわざとやろうとしてもなかなかできないことです。
では何が敗因だったのか。それはルトワックの解釈では「大戦略レベル」で負けていたからです。
戦争が始まっていた時点で、ロシアとアメリカとイギリスとフランスを敵にまわし、イタリアとブルガリア（と東洋の向こうにある日本）と組んでいたからですね。
すでにこの陣営が決まっていた時点で、ドイツは大戦略で負けており、戦争の敗北は必然だったのです。大戦略は王様なのです。





●ローマ帝国ではなくビザンツ帝国を範とすべし : 地政学を英国で学んだ 2009年 11月 24日

Take Me Back to Constantinople　　How Byzantium, not Rome, can help preserve Pax Americana.

ローマ帝国式の容赦無い拡張主義や外国支配や全面戦争の手法を米国が真似たらかえって没落を早めることになるので、むしろローマ帝国よりも8世紀長続きしたビザンティン帝国の方を手本にすべし。
また、ローマ帝国はあまり国家政策や戦略などにについて知識のなかったヴェゲティウスの本以外にはローマ帝国は戦術・戦略に関する文献はほとんど残していないが、ビザンティン帝国は戦術から戦略、そしてインテリジェンスに至るまで、あらゆることを書き残している。
私は過去20年間にそれらの文献を渉猟して、アメリカが大国でいつづけるいるための教訓として以下の7点を引き出した

１、戦争は可能な限り避けよ。ただし、いついかなる時にも戦争が始められるかのように行動せよ。訓練を怠ってはならず、常に戦闘準備を整えておくべきだが、実際に戦争そのものを望んではならない。戦争準備の最大の目的は、戦争開始を余儀なくされる確率を減らすことにある。
２、敵の情報を、心理面も含めて収集せよ。また、敵の行動を継続的に監視せよ。それは生産的な活動ではないかもしれないが、無駄になることはまずない。
３、攻撃・防衛両面で軍事活動を活発に行なえ。ただし、戦闘、特に大規模な戦闘は、よほど有利な状況で無い限り避けよ。敵の説得を武力行使のおまけ程度に思っていたローマ帝国のように考えてはならない。武力行使を最小限に留めることは、説得に応じる可能性のある者を説得する助けになり、説得に応じない者を弱める助けになる。
４、消耗戦や他国の占領ではなく、機動戦を実施せよ。電撃戦や奇襲で敵をかき乱し、素早く撤退せよ。目的は敵を壊滅させることではない、なぜなら彼らは後にわれわれの味方になるかもしれないからだ。敵が複数いる場合、お互いを攻撃させるように仕向けられれば、単一の敵よりもかえって脅威は小さくなる。
５、同盟国を得てバランス・オブ・パワーをシフトさせ、戦争を成功裏に終結させることにつとめよ。外交は平時よりも戦時においてこそ重要である。銃が口を開けば外交官は黙るという馬鹿げたことわざは、ビザンティンがそうしたように否定せよ。最も有用な同盟国は、敵に最も近い国である。彼らは敵との戦い方を最も熟知している。
６、政権転覆は勝利への最も安上がりな方法である。戦争の費用とリスクに比べれば実に安上がりなので、不倶戴天の敵に対しても実行を試みるべきである。宗教的狂信者でさえ買収可能であることは銘記すべき。ビザンティンはかなり以前からこのことに気付いていた。狂信者はもともとクリエイティブなので、自分の大義に背く行動でさえ正当化できるものなのだ（「イスラムの最終的な勝利はいずれにせよ明らかなのだから」云々）。
７、外交と政権転覆では目的を達成できず、戦争が不可避となった場合には、敵の弱点を衝く手法と戦術を適用せよ。消耗戦は避け、辛抱強く徐々に相手を弱体化させよ。これは時間が掛かるかもしれないが、急ぐ必要は無い。なぜなら、ある敵がいなくなってもすぐに代わりの敵が必ず現れるからだ。支配者は入れ替わり、国家は興亡を繰り返すが、帝国は永遠である。もちろんこれは自ら帝国を弱体化させなければ、という話だが。



●宮崎氏のメルマガから転載：ルトワックの意見 : 地政学を英国で学んだ 2011年 05月 17日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より　＝＝＝＝＝＝＝

◯戦略に一貫性を見失った中国の誤謬：拙速に軍事大国をみせつけ、周囲を敵対させてしまった
　中国は戦略に整合性を欠如し始めていると指摘するのは米国シンクタンクで戦略研究をするエドワード・ルトワック博士である。
　彼は「中国はナチス・ドイツと同じ誤りを繰り返すのか？」と疑問を呈する。彼が来日した折、数人でルトワック博士を囲んだ。
　第一に中国は現在、「総合戦略」を欠いている。一部の指導層にはあるかもしれないが大半は自己の狭い利益のために動いている。
　第二に中国はそのあまりに拙速で迅速な軍事力の拡充に、世界を早く警戒させすぎた。自己の力を誇示して英国を警戒させ露仏との同盟に向かわせ、結局包囲されて失敗した第一次大戦前のドイツと同様に中国は失敗の途上にある。
　となれば中国は軍事力を削減し、領土紛争を一方的に解決するという自己犠牲的な方針を取らない限り、米側陣営（米、日、印、アジア諸国）の警戒を解くことはできない。だから失敗する。中国側が米側陣営と対抗できる蓋然性は例外的にロシアと同盟できるか、どうか。しかしロシアが中国と同盟するだろうかとルトワックは続ける。
　１８９０年末にドイツの産業システムは英国より優れていたうえ、科学でもギリシャ文学でもドイツ語の知識なしに研究ができない有様であり、英国の凋落は明らかだった。
　しかしドイツが英国より優れていたのは軍事力ではなく、産業・金融、科学・学術の分野におけるシステムだった。３０年後にはドイツが世界のナンバーワンになることは誰の目にも明らかに思われた。だがドイツは第一次世界大戦に敗北し、英国はその後も数十年の世界覇権を維持できた。この文脈から言えば、現在の中国は当時のドイツと同じ危険な道を走っている。
　英国はフランスと植民地争奪戦を演じていたもの、モロッコの帰属ほかで妥協し、フランスを同盟国とした。
他方、日英同盟を締結し、ロシア帝国を牽制し、はたまたロシアとも同盟関係を結び、米国とイタリアも英国の陣営に引っ張り込んだ。こうして英国はドイツ包囲網を形成し、囲まれてしまったドイツは敗北した。

　▲ＧＤＰ世界三位までの中国は比較的おとなしかった
　中国はＧＤＰ三位だった２００８年あたりまでは適切な戦略を行使してきた。
　２００８年九月からの「世界金融危機」で欧米、日本の衰退と反比例して中国の台頭に自信を得るや、唐突に傲慢になり、「ドル基軸は過去の遺物、ドルに変わる貨幣を」などと発言し、南シナ海や東シナ海で軍事行動を展開し、日米両国、アセアンからインドまでに中国脅威感を与え、究極的には中国脅威に対抗できる連合機関を造った。
　ルトワックは次のように結論する。
　「人口でもＧＤＰでも軍事力でも中国のかなうところではない。第三次世界大戦が起こると思っているわけではないが、戦火を交えないレベルでの様々な「闘争」において、中国は米国陣営により包囲され、究極的に敗北へ到る。これは現在の趨勢がつづく限り確実なコースである。
中国は余りにも早く世界を警戒させすぎたのだ。台頭する国家がやってはならない誤りである」
　それゆえに日米両国は今後、ロシアを取り込む外交を展開することが極めて重要になり、ルトワックは「そのために日本は北方四島問題を「棚上げ」してロシアと戦略的関係を築くべきである。ベトナムやインドと連携を深めているのは良いセンスだが、ロシアが鍵であるなどと言っている。
　この大胆な問題提議、じつは『フォーリン・アフェーズ』に掲載される前に、人民日報系『環球時報』に抄訳され、中国の知識人が先に読んだという。



●北方領土「2島先行返還」は日本にとって損か得か？ | ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 | ダイヤモンド・オンライン　2016.10.3

ちなみに世界一の戦略家エドワード・ルトワックは、北方領土問題について、著書「自滅する中国」の中で、こう書いている。

＜日本政府が戦略的に必要な事態を本気で受け入れるつもりがあるならば、北方領土問題を脇に置き、無益な抗議を行わず、ロシア極東地域での日本の活動をこれ以上制限するのをやめるべきだ。
 このこと自体が、同地域での中国人の活動を防ぐことになるし、ロシアが反中同盟に参加するための強力なインセンティブにもなるからだ。＞（192ｐ）
 このように、ルトワックは、北方領土問題の「棚上げ」を勧めている。



●ロシア、「ROC」なのに77番目に登場　仏語で「しーおーあーる」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 7/23

大会組織委によると、ロシア・オリンピック委員会を、国際オリンピック委員会（IOC）の公用語の一つであるフランス語で表記すると、「Comit●（●はeに´鋭アクセント付き)　Olympique　Russe」。この頭文字を日本語で読むと、「しー・おー・あーる」となるため、サンマリノの次、シエラレオネの前の77番目になったという。
　検査データの改ざんや隠蔽（いんぺい）など組織的なドーピング問題による代償だ。スポーツ仲裁裁判所（CAS）から違反を認定され、大規模な国際大会ではロシア選手団としての出場が2年間、禁じられている。各選手は個人資格での出場。この日、関係者はスーツ姿、選手らは真っ赤なウェアを着て行進した。
　CASの裁定により、同等の文字サイズの英語で「中立選手」と入らない限りユニホームには国名「ロシア」を使ってはいけないため、ROCが使われる。2022年北京冬季五輪でも同じ扱いになる。
　ロシア選手団としての出場が認められないのは、2018年の韓国・平昌冬季五輪に続き2度目。当時は同じ個人資格での出場でも、名称は「ロシアからの五輪選手」だった。




●クリミア沖の黒海緊張　２８日からＮＡＴＯ軍事演習：中日新聞Web　2021年6月25日



●英艦船を沈めてもWW3にはならなかったでしょう by プーチン - DEEPLY JAPAN 2021/6/30


●40年越しのアフガン騒乱 & 次の秩序へぼちぼち - DEEPLY JAPAN　2021-07-11



●「新疆綿」はなぜ中国たたきの理由になったのか？　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News　2021/4/8



●米国制裁で大打撃｢ファーウェイ｣の次の一手 | 「財新」中国Biz＆Tech | 東洋経済オンライン | 　2021/5/17



●奥山真司氏講演会 - 国際情勢の分析と予測　2008年05月05日

・勢力均衡：　一位は二位を潰すことを狙い、二位は三位との連合を組むことを狙う
Ｑ：中国の台頭に対して日本はどうすべきか？アメリカの反応は？
Ａ：現在の日本はアメリカと中国の両方に賭けていて、どちらに転んでも大丈夫な路線である。その路線が破綻するのが2020年か2030年頃ではないかとされている。実際に米中どちらにつくべきかと言う問題は、その時のコンテキスト（状況）次第だろう。


●アメリカはタリバンに負けた！？中国に勝つために？｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 - YouTube　2019/7/31




●中露のものになるユーラシア　田中宇の国際ニュース解説　【2021年7月26日】

上海協力機構が7月14日にタジキスタンで開いた外相会談にアフガニスタンも出席し、中国が提案したアフガン和平案を喜んで受け入れた。タリバンに攻められたら崩壊必至のアフガン政府は大喜びで中露の和平案に乗っている。米軍撤退前後に支配地を急拡大して国土の90%を支配しているタリバンは、中露側から圧力をかけられて不満だろうが沈黙している。タリバンは自国に覇権を行使する勢力が米英から中露、とくに中国に替わったことを知っており、新しい親分である中国の言いつけに従ってみせることで、長期的・政治的な利得を得ようとしている。




●文明の衝突 - Wikipedia

『文明の衝突』（ぶんめいのしょうとつ）は、アメリカ合衆国の政治学者サミュエル・P・ハンティントンが1996年に著した国際政治学の著作。
本書はハンティントンの論文『文明の衝突?』（クエスチョンマーク入りで本書とは異なる）[1][2]から派生したものである。この論文はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所でのハンティントンの講義[3]をもとに雑誌『フォーリン・アフェアーズ』の1993年夏号にて発表され、激しい論争をもたらした。
＜中略＞
フォルト・ライン戦争
文明が相互に対立しあう状況は深刻化しつつあり、微視的にはイスラム文明、ヒンドゥー文明、アフリカ文明、西欧文明、東方正教文明がその当事者に挙げられるが、巨視的には西欧文明と非西欧文明の対立として理解できる。なぜなら政治的独立を勝ち取った非西欧文明は西欧文明の支配を抜け出そうとしており、西欧文明との均衡を求めようとする。このような関係が敵対的なものになるにはいくつかの側面があるが、イスラム文明や中華文明は挑戦する存在として西欧文明と緊張関係にあり、場合によっては敵対関係になりうる主要文明である。ラテンアメリカ文明やアフリカ文明は西欧文明に対して劣勢であり、また西欧文明に依存的な態勢であるために対立することは考えにくい。一方でロシア文明、インド文明、日本文明は中間的な主要文明であり、状況によっては協力的にもなり、対立的にもなると考えられる。つまり最も衝突の危険が高い主要文明はイスラム文明と中華文明である。



●『分断されるアメリカ』(集英社) - 著者：サミュエル ハンチントン 翻訳：鈴木 主税 - 松原 隆一郎による書評 | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
原著はWho are We?: the Challenges to America's National Identity, (Simon & Schuster, 2004)、邦訳は鈴木主税訳『分断されるアメリカ――ナショナル・アイデンティティの危機』（集英社, 2004年）

「文明の衝突」は、アメリカにとって、いわば「外なる危機」であった。そして今回描かれるのが、アメリカにとっての「内なる危機」である。アメリカのナショナル・アイデンティティーが、国内で危機に瀕（ひん）しているというのだ。
本書では、アメリカのナショナル・アイデンティティーには四つの要素があるとされている。白人であるという「人種」、イギリス出身であるという「民族性」、自由や平等・民主主義といった「信条」、そしてアングロ・プロテスタントの「文化」である。ところが冷戦後の世界において、自由民主主義は普遍的原則とみなされるようになったから、アメリカ人は「信条」では自己を他と差別化できない。そのうえ祖国との絆（きずな）に固執し同化を拒む移民がとりわけメキシコから大挙して押し寄せ、「人種」や「民族性」も希薄化した。多文化主義というイデオロギーおよび交通や通信というインフラの進歩が、そうした傾向を後押ししている。
その結果、アメリカ社会はアングロ・プロテスタントおよびヒスパニックによる二言語・二文化に分断されつつある。先進国では珍しい（キリスト教福音主義への）宗教回帰も、それに起因するという見立てである。




●構造的差別を突き詰めるとアメリカは崩壊必至...マルクス主義に代わる革命思想『批判人種理論』｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 - YouTube　2021/7/30



●コレはアメリカを崩壊に導く悪の理論...『批判人種論』はマルクス主義に代わる革命思想！？｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 - YouTube　2021/06/23



●コレ、ヨーロッパがひっくり返る案件かもよ～...ドイツ、過去の植民地での虐殺を謝罪！かつての西欧列強に波及必至か！？｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 - YouTube　2021/7/4



●What Is Critical Race Theory? - YouTube　2021/04/26




●日本人はなぜレイシズム（人種差別主義）に向き合えないのか？――『ホワイト・フラジリティ』の射程｜じんぶん堂　　2021.6.2

　本書は、米国の社会学者ロビン・ディアンジェロが2018年6月に刊行した著作White Fragility: Why It’s So Hard for White People to Talk About Racismの全訳です。本書で著者は白人の読者を主たる対象に、白人はなぜ人種問題に向き合えないのかと問い、白人による黒人差別の構造を解明しています。監訳者の貴堂嘉之さんによる監訳者あとがきを再編集してお届けします。
＜中略＞
ニューヨーク・タイムズの記事（2020年7月15日）からは、ディアンジェロの講演会の様子をうかがい知ることができる。ジョージ・フロイド事件の10日後、民主党指導部の呼びかけで184名の連邦議員を集め、講演会が開かれた。ナンシー・ペロシ下院議長の挨拶のあと、ディアンジェロは次のように聴衆に語りかける。「今、この講演を聴いている白人の（議員の）皆さんは、私があなたがたのことについて話しているのではないと思っていることでしょう。1960年代に（公民権運動の）デモ行進に参加していたから、多様性のある選挙区を地盤としているから、大学時代に黒人のルームメートがいたから、と。様々な理由をつけて自分を見つめ直すことから逃げているのではないですか？」。白人であることが米国社会においてどのような意味を持つのか、「白人の特権」について根本から考え直さない限り、レイシズムの問題は一向に解決しないと直言する。白人の議員にとっては、なかなかに居心地の悪い講演である。

　タイトルにあるWhite Fragility（白人の心の脆さ）とは、白人たちが人種問題に向き合えないその脆さを表現する言葉として、2011年に著者が作り出した造語である。日頃、自らの人種（白人性）について考えることが苦手な白人は、人種をめぐる小さなストレスを受けただけで耐えられなくなる。例えば、ベージュのクレヨンを「肌色」と呼ぶのは不適切ではないか、といった些細な指摘にも、白人は動揺する。そして、白人は様々な自己防衛的な行動――早口で抗弁する、沈黙する、話題から逃げる、泣くなど――をとり、人種ヒエラルキーの優位にたつ白人として心の平穏さを取り戻そうとする。その人種問題への向き合い難さを、この言葉は表している（第Ⅺ章「白人女性の涙」は典型）。



●米の白人人口、初の減少　20年国勢調査で民間推計: 日本経済新聞　2021年6月26日

総人口に占める白人の割合は10年前の63.8%から59.7%に低下した。白人人口の減少は、25歳未満の若年層と25～59歳の年齢層で顕著だ。18歳未満の子どもの人口に占める白人の割合は過去10年で53.7%から49.6%に低下し、米国の子どもの過半数を非白人が占める見通しだ。




【私のコメント】
エドワード・ルトワックはユダヤ系の戦略研究家で、米国の戦略系シンクタンクの頂点である戦略国際問題研究所（CSIS）のシニアアドバイザーである。
国際地政学研究所上級研究員であり戦略研究学会の理事・企画委員や日本クラウゼヴィッツ学会の理事、副会長代理も務める地政学研究者の奥山真司氏がここ数年ルトワック氏の著書を精力的に邦訳している。確かルトワック氏の訪日時にインタビューも行っていたように記憶している。彼が自分のブログ「地政学を英国で学んだ」でルトワック氏の議論を紹介しているが興味深い。

奥山真司氏が邦訳したルトワック氏の著書の多くは中国を米国の最大の仮想敵国と認定している。その上で中国は大戦略のレベルで誤っており、それ故に必ず米国に敗北すると主張している様だ。米国目線の戦略論である。
これは、サミュエル＝ハンチントンがソ連崩壊直後に書いた「文明の衝突」で、西側文明の最大の仮想敵は儒教イスラム連合としていたのと共通点がある。「文明の衝突」では日本は中国文明から独立した独自の文明として扱われており、これは日本を中国から切り離して中国を侵略するための基地として利用する意図であったと思われる。

しかし、2009年のルトワック氏の「ローマ帝国ではなくビザンツ帝国を範とすべし」を見ると、「ローマ帝国式の容赦無い拡張主義や外国支配や全面戦争の手法を米国が真似たらかえって没落を早めることになる」「戦闘、特に大規模な戦闘は、よほど有利な状況で無い限り避けよ。敵の説得を武力行使のおまけ程度に思っていたローマ帝国のように考えてはならない。武力行使を最小限に留めることは、説得に応じる可能性のある者を説得する助けになり、説得に応じない者を弱める助けになる。」とある。これはアフガニスタンやイラクでの全面戦争と軍事占領で米国が消耗しつつあることへの批判に他ならないと思われる。

また、ルトワック氏は「日米両国は今後、ロシアを取り込む外交を展開することが極めて重要になり、そのために日本は北方四島問題を「棚上げ」すべき」と主張している。しかしながら2000年のプーチン登場移行のロシアは明確に反米方向に政策を転換したあとそれを継続しており、中国と親密な関係にある。

私は奥山真司氏が国際地政学研究所上級研究員という定職を得る前に彼が開催していた私的勉強会や彼の講演会に何度か参加したことがある。2008/5/4の講演会で彼（当時はまだレディング大学の大学院生だったようだ）は「覇権国、つまり一位の国が最も恐れるのは二位に敗北することである。一方、二位の国は三位の国と組んで一位の国を倒すことを狙う」と言っていた。他の私的勉強会でも同様の話があった。しかし、その論理を冷戦時代、あるいは冷戦後の時代に適用した説明を彼は行わなかった。

以下は奥山氏の意見ではなく私の個人的見解だが、現状では二位の中国と三位のロシアが友好関係にあり、それ故に一位の米国は苦境にある。そして、米国を中心とする西側諸国は現在中国をウイグル人迫害問題で非難し、中国企業ファーウェイを全面攻撃している。それと同時にロシアを黒海での軍事演習で脅迫し、オリンピックへのロシアの国家としての参加を拒否して「ROC」、つまりロシアオリンピック委員会としての参加しか認めていない。更に西側諸国はアフガニスタンやイラクへの侵略と軍事占領を継続しており、軍隊の撤退も決まっているがまだ実行されていないようだ。つまり、米国を中心とする西側諸国は世界覇権2位の中国、3位のロシアを同時に敵に回した上でイスラム地域での武力行使を継続しイスラム地域で反米感情を作り出している。これはかなり愚かな戦略だ。

歴史を振り返ってみよう。1969年のダマンスキー島事件で中ソ対立が深刻化するものの、第二次大戦後の中国は長らく国連の議席を台湾の蒋介石政権に奪われた状態で米国との国交がなく、米国は中ソ両国を同時に敵に回していた。その様な困難な状況だったから米中国交回復前の米国はベトナム戦争に苦戦したのだと思われる。しかしながら1970年代に米中国交回復で中国が米国陣営に寝返っておりその後ソ連は孤立していた。二位のソ連に対して一位の米国と三位の中国が組んでいたことが1989年のソ連圏崩壊の原因であると考える。

ルトワック的には武力行使以外の方法でこれからロシアに政変を起こして反米のプーチン政権を倒してエリツィンの様な親米政権を樹立するのが最も賢明なのだろう。そして、2004年と2014年にはウクライナでそれが成功している。しかし、ロシアでは成功しなかった。そもそもロシアの国民が米国のロシア属国化やそれを推進したエリツィンを非常に嫌っている以上、ロシアで親米政権を再び樹立するのは困難と思われる。仮に米国が日本に北方領土問題を諦めさせたとしても、米国がロシアを属国化したいと考えている限り米国がロシアを取り込むことは無理だろう。現在のユーラシア大陸を巡る西側諸国の劣勢はベトナム戦争末期に類似している。

7/31に地政学者の奥山真司氏は「アメリカ通信」動画でアメリカはタリバンに負けた、客観的に見て敗北したのでありイギリスを含めた米国以外の人々はそう見ていると明言している。その上で保守系とされるFOXニュースが米軍のアフガニスタンから撤退するというバイデン政権の方針を歓迎していることを指摘している。中国が米国が撤退した後のアフガニスタンの不安定化を懸念しており米軍の撤退を無責任だと批判していることをFOXニュースは「馬鹿な中国がギャーギャー騒いでいる」と喜んでいるとの主張である。

奥山氏の主張は３つ。
１．リベラル系メディアが今後米軍のアフガニスタンでの敗北について騒ぐことが懸念される、米国が敗北したという事実が米国内に浸透してくるとやばい、アメリカの国内が大荒れになって弱くなる。
２．しかしそれでも戦略の修正ができたことは歓迎すべき事である、米軍は東アジア・西ヨーロッパ・中東の三つのリムランド戦略地域で今後中東の軍隊を大幅に減らしてそれを中国に振り向けることが可能になる、日本としては嬉しいし大歓迎である。アフガニスタンからの撤退は共和党のトランプが言い出して民主党のバイデンが引き継いでいる政策であり、両党とも反対ではなく、「負けた」とは言っていない。従って（かつての大日本帝国の大本営発表のように）「転進」であると言ってはどうか、通訳などの現地敗残兵の処理が切ない面はある、結局アメリカは対テロ戦が弱かった。
３．アメリカは今後中東という泥沼地帯から撤退してそれを中露両国にバックパッシングすることができる、アフガニスタンは帝国の墓場なので中露両国はどんどんアフガニスタンに入っていって欲しい。

奥山氏は英国の大学院で学び米国の属国である日本の防衛省系研究所の研究員であるから、米軍の利益を至上とする立場からしか発言できないと思われる。その点を考慮して現状を考えるべきだろう。

7/26の田中宇の国際ニュース解説によれば、7/3に米軍は最大の拠点であった首都カブール近郊のバグラム空軍基地から突如全面撤退している。中露両国が中心になって中央アジア諸国、インドやパキスタンも正規構成員として参加している上海協力機構は7/14にアフガニスタン連絡グループの外相会談でアフガニスタン和平案を提案し米国傀儡のアフガニスタン政府の外相がそれに同意している。トルコやイランも上海協力機構にオブザーバーや対話パートナーとして参加しており、今後上海協力機構が中心となって中東を安定化させる体制が開始しているのだ。「バックパッシング」を行うならば、タリバンと対立する勢力に米軍の代わりにアフガニスタンで戦争をさせなければならないが、中国もロシアも和平を求めており、タリバンの最大の支援国の筈のパキスタンも中国と親密でインドとともに上海協力機構の一員となっていること、アフガニスタン本国に加えてトルコやイランも上海協力機構のオブザーバーや対話国であり今後正式加盟が予想されることから、「バックパッシング」は無理だと思われる。

ベトナム戦争末期の西側は苦境にあったが、それを挽回して1989年のソ連圏崩壊という勝利を掴めたのは、繰り返しになるが1970年代の米中国交回復による中国の米国陣営への寝返りが重要である。その背景には1969年のダマンスキー島事件などの中ソ対立があった。アフガニスタンでの敗北の後に米国が最大の敵である中国を崩壊させるには、ルトワックが言うとおりロシアを米国陣営に寝返らせることが重要だろう。しかし、1969年とは異なり現在の中露関係は安定しておりロシアの寝返りは考えにくい。そう考えると米国の勝利は絶望的と思われる。

1970年代になぜ中国がソ連を裏切って米国と結んだのかという点は謎だが、私はこれは日本・ロシア・中国の三カ国の秘密同盟の決定ではないかと考えている。19世紀に西側の軍事力の脅威に晒されたこの3か国にとっては、一時的に西側支配階層の属国兼軍事同盟国になって先端技術を導入して先進国化することが生き残りに必要不可欠だった。日本は1868年の明治維新から1905年のハリマン協定破棄まで米英の軍事同盟国になり先進国化、国際連盟では常任理事国になった。ソ連は1917年のロシア革命から1953年のベリヤ逮捕まで、西側支配階層の直轄地だったが、その期間に急速に工業化を進め、世界有数の工業国家であったドイツを戦争で打ち破っている。中国は1970年代の米中国交回復以降に西側の技術の導入を進めて工業生産の分野では圧倒的世界一となり先端技術分野でも米国に追いつきつつある。ベトナム戦争から撤兵しソ連という敵を倒すために米国が中国に接近したことが中国を強大化させ米国が中国に敗北する原因になったのだ。1969年のダマンスキー島事件や1979年の中越紛争は西側を騙すための中国の「釣り野伏せ」だったのではないか。

2001年9月11日の米国同時多発テロとそれに続く米軍の「テロとの戦い」は、ハンチントンが仮想敵と見なすイスラム文明と儒教文明のうちでイスラム文明を制圧する目的であったと思われる。1990年代にロシアと日本を崩壊させ全面支配していた状況でイスラム文明も軍事的に制圧すれば儒教文明は味方を失い孤立するからだ。しかし、2001年のブッシュ息子政権樹立直後に成立したプーチン政権が強硬な反米路線に転換し西側勢力を国内から追放したことは彼らの戦略にとって致命的な打撃であったと思われる。1989年のソ連の崩壊は西側支配階層を騙して慢心させてユーラシア大陸に深入りさせるための「釣り野伏せ」だったのではないか。

だとすれば、1894年の日清戦争や1904年の日露戦争での日本の勝利も、米英を騙すために中国とロシアがわざと負けてくれた「釣り野伏せ」だったのだろう。そして、満州を米国が植民地化するためのハリマン協定を小村寿太郎が仮協定破棄で無効にしたことで満州は守られたのだ。今は記事が見れなくなっているが、『日本を「戦争ができない親英米国家」にするために太平洋戦争で日本は「わざと負けた」』とブログ「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」は2006年に書いていた。ハリマン協定後の米英の敵国という状況から、「戦争のできない米英の同盟国」という立場に移って戦後に米英から先端技術を導入し、それを将来中国に移転することで中国を強大化して西洋に対する東洋の技術的・経済的・軍事的優位を実現することが太平洋戦争での敗戦の真の目的だったのではないか。


もう一つ興味深いのが6/23と7/30の奥山真司氏の「アメリカ通信」動画。米国の「批判人種理論」の『ホワイト・フラジリティ』を取り上げた上で、アメリカの白人はこれを言われるとびびる、このロジックを突き詰めると米国は本当に分裂すると発言している。

動画視聴者のコメントは中国や韓国、朝鮮を敵視する典型的な日本人ネット右翼のものが目立つ。また、多民族共生という思想の限界、白人として生まれた瞬間から原罪を背負っている等の普遍的立場からのコメントもある。確かに、多民族が居住することによる民族間の対立は世界各国に共通する普遍的問題。欧州諸国でもイスラム地域などからの移民の居住によって白人との間に大きな軋轢が生じている。奥山氏はアメリカ目線の地政学研究者という立場上もあってかアメリカ白人の肩を持つが、6/23の動画の最初の「白人は人種差別主義者という意見についてどう考えるか?」との視聴者アンケートで60.9％が「正しい」と肯定、31.7％が「それ言い切るのヤバイよ」と部分的に肯定、「間違っている」と「わからない」がそれぞれ3.7％しかいない。たぶん189人の回答者で「正しい」115人、「ヤバい」60人、「間違っている」と「わからない」がそれぞれ7人だろう。「間違っている」の16.5倍も「正しい」がいるということは、「アメリカ通信」の視聴者の大部分は実は反米右翼ということなのだろう。

奥山真司氏と和田憲治氏が指摘するとおり、米国は新大陸国家として先住民を虐殺しその土地を奪って建国したという特殊事情があり、先住民から「土地を返せ」と要求されると国家が成立しなくなる。ここは同じ白人国家でも白人が大昔から居住している欧州諸国との大きな違い。更にトランプは和田憲治氏が指摘するとおりインディアンズをガーディアンズに改名する動きを批判しており、『ホワイト・フラジリティ』を公然と非難している。共和党支持の白人男性の多くはトランプの発言に大きく勇気づけられたことだろう。これらは白人と有色人種の間での対立を煽る動きと思われる。

米国の有色人種移民は1960年代後半に解禁されたばかりで、ベトナム敗戦当時の米国は人口の1割強の黒人とごく少数の先住民以外は殆どが白人だった。しかし、現在は白人人口比率は6割を切っており、子供の人口では過半数が非白人となっている。ヒスパニック人口が毎年100万人単位で増加する一方白人人口は減少している。2019-20年は白人48万人減少で非白人163万人増加だったという。この「少数派転落」という事態は米国史初めてであり、白人の危機感は強いと思われる。

米国は先住民虐殺・追放の過去故に、一部砂漠地帯やアラスカ北部を除くと先住民の血を引く人の割合が非常に低く、先住民文化の影響力も小さい。同様の国はカナダ、オーストラリア、アルゼンチン、チリ、イスラエルなどだろうか。イスラエル・アルゼンチン・チリ以外はいずれも元英国植民地で白人の居住に適した冷涼な温帯気候の湿潤地域である。唯一の例外はニュージーランドで、マオリ族が生き残っておりその文化が大きな影響力を持っている。アメリカの隣国メキシコは他の中米諸国と同様にラテン系文化の影響で先住民と白人の混血が進み、人口の過半数が先住民と白人の混血である。そのメキシコからの不法移民が米国南部に大量に移住している。先住民の血を引く彼らを国外に追放することは難しいと思われる。もしそれを実行して「Black Lives Matter」運動の先住民版である「Native American's Lives Matter」運動が起きた時に米国は統一国家として成立しなくなる。2004年にハンチントンが「分断されるアメリカ」で、同化を拒否するヒスパニック住民の増加による二言語・二文化体制移行や建国の理念の喪失を警告していたが、その警告が現実化しつつあるのだ。現在はまだ起きていないが、アジア系移民とヒスパニックと黒人と先住民の4種類の有色人種が協力すると米国西海岸や南部の多くの地域で白人が少数派に転落する。それが米国分裂の始まりだろう。そして、場合によっては有色人種地域の民主党州と白人地域の共和党州の間で内戦が起こり、支援を要請された大東亜共栄圏やロシアが介入して米国が分割占領されることになるのかもしれない。
2008年5月に奥山真司氏は講演会で「中国の台頭に対して日本はどうすべきか？アメリカの反応は？」との質問に、「現在の日本はアメリカと中国の両方に賭けていて、どちらに転んでも大丈夫な路線である。その路線が破綻するのが2020年か2030年頃ではないかとされている。実際に米中どちらにつくべきかと言う問題は、その時のコンテキスト（状況）次第だろう。」と答えていた。大学院生という自由な立場で本音を語ったのだと思われる。我々は今こそ米中両国の状況を注視せねばならない。

大胆に言えば、ベトナム戦争は大坂冬の陣であり、そこで米国は「白人文明という自己のアイデンティティ」や「有色人種移民禁止」という堀を埋められてしまった。現在のアフガニスタン戦争は大坂夏の陣である。ベトナム戦争末期と異なり中露関係は良好で分断も難しい。米国の内戦突入は避けられないように思われる。その内戦の戦線は「文明の衝突」が言うフォルトライン、つまりラテンアメリカ文明のヒスパニック居住地域とアングロアメリカ文明の白人居住地域の境界線になるのではないだろうか？
西側支配階層は西ウクライナや旧ユーゴスラビア、アゼルバイジャンアルメニア国境、アフリカやフィリピンの北緯十度線付近などの文明の境界線での対立を煽ってきたと思われる。今後はそれが米国国内で起こるかもしれない。






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