国際情勢の分析と予測

●トランプ支持者が米議会突入 1人撃たれ死亡（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース

首都ワシントンの警察当局は、女性1人が死亡したと発表した。
　米報道によると、死亡した女性は米カリフォルニア州サンディエゴ（San Diego）在住の米空軍退役軍人で、トランプ氏の熱烈な支持者だという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9342a51e4eacfc4fabcfbc9f1fd6c248ce1dd8db


●米議会襲撃　Qアノン陰謀論の信奉者や州議会議員など次々と起訴（BBC News） - Yahoo!ニュース

チャンスリー被告は、陰謀論「Qアノン」の「シャーマン」を自称しているとされる。本人は罪状について発言していない。Qアノンとはトランプ氏を支持する根拠のない陰謀論で、「世界の政財界やマスコミにはびこる悪魔崇拝の小児性加害者に対して、トランプ大統領は秘密の戦争を繰り広げている」というのが主な内容。

ワシントン連邦地検は同じ声明で、下院本会議場から下院議長の演台を持ち出す様子が撮影され、逮捕された、フロリダ州在住のアダム・ジョンソン被告（36）を、暴力的な不法侵入や政府資産の盗難の罪で起訴したと発表した。

連邦地検はほかにも、ウェスト・ヴァージニア州議会のデリック・エヴァンズ議員（35）を暴力的な不法侵入や治安を乱す行為の罪などで起訴したと発表した。議員もすでに逮捕・勾留されている。エヴァンズ州議会議員は、トランプ氏支持者たちと議事堂外に並ぶ自分の姿を撮影し、オンラインに投稿した後、議事堂内に入ったとされる。

司法省はこれまでに議事堂襲撃に参加した罪で十数人を起訴している。中には、ナンシー・ペロシ下院議長の執務室で机に足をのせて座る写真に収まり、議長の机から封筒を持ち出したと自ら語っていたリチャード・バーネット被告（60）も含まれる。

ほかにも、議事堂近くで火炎瓶11個や銃器を所持していたとされるアラバマ州在住の男性も逮捕・起訴された。

議会襲撃では、トランプ氏の支持者4人と、議会警察の警官1人が死亡した。

米ツイッター社は8日、「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、ドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結したと発表。その理由のひとつとして、トランプ氏が「尋ねていた人たちへ」として、自分は1月20日の大統領就任式に欠席すると述べた最新のツイートが、支持者たちには式典攻撃を正当化するものと受け止められていると指摘。さらに、連邦議会や各州議会の議事堂を1月17日に襲撃するという次の攻撃計画が、すでにツイッターその他で拡散されていると述べている。

トランプ氏の任期は1月20日正午で終わる。

ジョー・バイデン次期大統領の就任をもって政権与党となる民主党は、「反乱の扇動」を理由にトランプ氏を弾劾する決議案を週明けにも下院に提出する方針。下院はすでに民主党が多数を占めるが、上院では20日まで共和党が多数。さらに、弾劾訴追による大統領の解任には、上院議員の3分の2以上の賛成が必要のため、解任が可決される可能性はきわめて低い。加えて、上院の審議日程を決める共和党のミッチ・マコネル多数党上院院内総務が、20日以前は弾劾決議を審議しないという姿勢を示している。

ホワイトハウスの大統領報道官は、任期終了を目前にしたこの時点で大統領を弾劾するのは、国の分断を深めるだけだと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f4a13b86821015771e6caa7a2ff60de55a95320




●米大統領選：ピュロスの勝利のようなものか - DEEPLY JAPAN
前にも書いたけど、トランプ側は、もしウクライナでもリビアでも、どっちかをぶちまけたら、バイデン＆オバマ＆ヒラリーの狂人グループを叩き落とすことができたわけですよ。

しかし、できないのね。なぜならそれはアメリカ全体の犯罪だから。それはそうだろう、とまぁ一応理解するけど、だけど、結局はそのことが、この、様々な既得権益者を巻き込んだ狂人グループを生かし続ける道を用意することになってる。

ソ連崩壊後の30年分の糞な時代を知らん顔して、まともな政権を作ることは果たして可能なのだろうか、と考えてもいい。この中には、飛行機2機で高層ビル3棟を倒す、力学の奇跡みたいな事件も含まれる。

徐々に変えていくことによって可能だ、ともいえるかもしれないけど、どうなんですかね。できないとすれば、狂人集団にず～っと意味不明なおとぎ話を語られ続けなければならない。体制を維持するためだけのために。

というわけで、ここで勝ったところで、得るものよりも損害の多い、いわゆるPyrrhic victory（ピュロスの勝利）にすぎないのではないのか、と思うなぁ。そして、この手の勝利を続けて行くことは、それはすなわち、ずっと自己崩壊するということにしかならない。

不信感というのは、多くの人が考えるよりもずっと大きなダメージをもたらすもの。支えるべき時に支えられなくなる。
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/663c3062c91a3b5ecf31de9ad3806029


●メキシコ大統領がトランプ氏を称賛　初の首脳会談は争点に触れず | Reuters　2020年7月9日
https://jp.reuters.com/article/usa-mexico-idJPKBN24934O



●トランプ氏のアカ凍結は「検閲」、メキシコ大統領がSNS各社を非難　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News　2021年1月8日 9:24
https://www.afpbb.com/articles/-/3325157



●ドミニオン社の選挙不正とBLM運動の真の目的はそれぞれ米加両国の分割計画の推進と黒人国家の創設か？ - 国際情勢の分析と予測　2020年11月23日
https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/49f3488ec8921de3ffff76b659bd0ec8


●ニーアル・ファーガソン「ジョー・バイデンが勝つ。でも彼はがらくた同然だ」 | クーリエ・ジャポン　2020.10.30
https://courrier.jp/news/archives/216678/


●【地球コラム】「絆」失った分断国家アメリカ：時事ドットコム　2020年12月06日

そんな未来を描いてみせたのが、今年９月発売の、中道右派の論客・ジャーナリスト、デービッド・フレンチの手による「分断すれば崩壊へ：アメリカでの分離独立の脅威、そして単一国家修復の方策」（DividedWeFall：America'sSecessionThreatandHowtoRestoreOurNation）だ。タイトルは欧米でしばしば使われる、「UnitedWeStandDividedWeFall」（団結すれば立ち、分裂すれば倒れる）という団結の重要性を強調した表現の一部で、古代ギリシャの寓話（ぐうわ）作家アイソーポス（イソップ）に由来する。アメリカでは建国以来、しばしば引用される有名なフレーズだ。

　「さまざまな衆人が団結した国家としてのアメリカ」（UnitedStatesofAmerica)は多様性を尊重する国家だったが、近年、共通の「絆」を失い、政治イデオロギーや社会・文化規範、宗教・信仰で結束する「スーパー・クラスター」(SuperCluster）が全米各地で形成されているとフレンチは指摘。究極的には、その独自性を維持するために合衆国から州単位で分離独立する動き、例えば「Calexit」（カリフォルニア州離脱）や「Texit」（テキサス州離脱）が具体化する懸念さえ示している。それを回避するために、地域別の特性に基づいた自治統治（self-governance）およびコミュニティーの自律性（communityautonomy）を通じた寛容精神を優先させる合衆国憲法の「連邦主義」への回帰を主張する話題作である。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400695&g=int


●テキサス州のアメリカ合衆国離脱問題 - trendswatcher.net　17.05.2016

テキサス州はlone star state（一つ星の州）と呼ばれ、メキシコから独立、アメリカ合衆国に加盟する前の９年間は独立国家であった。当時、メキシコから勝ち取った独立と将来の希望を願って掲げた一つの星の旗は、今でも合衆国旗と同じ高さに掲げられている。住民が求めば合衆国からの離脱は憲法上可能である。

　合衆国からの独立の動きは今回が初めてではない。2009年にリック・ペリー当時テキサス州知事は国の財務政策に反対して、テキサスの独立の可能性を示唆した。2012年には、8万人以上の住民が独立を求める請願書を連邦政府に提出した。最も保守的な州で独立を求める運動は、オバマ政権のリベラル政策や中央権力に対する国民の不信感と不満を反映したものである。

金・銀は法定通貨
　テキサス州は、2015年に金・銀を正式に法定通貨とする法律を成立させた。1973年に金体制から離脱してから、連邦政府により金・銀は法的通貨として使われなくなった。しかし、アメリカ建国の時から米国憲法第１条第10節で、金・銀を法定通貨として使うことを認めている。今では州の法律で、半数以上の州で金・銀は法定通貨として扱われている。

　中央政権と連邦準備制度の信用を下げる、反政権的行動として全米から批判を受けながら、テキサス州はアメリカの州の中で初めて州の管理下にある金塊保管所の設立を予定している。現在ニューヨーク中央銀行に預けている１０億ドルの金をテキサスに移動、テキサス州からの金の流出を防ぐと同時にその安全の確保、預金口座と同様の金融サービスを提供することが目的である。

　ニューヨーク中央銀行への不信感、政府の信用で成り立っている信用紙幣と破綻状態にある連邦政府への信頼の衰失、連邦政府による金没収の脅威が設立の理由である。この動きも、将来の独立を目指すテキサス住民の強い意思を反映しており、独立に向けての体制作りとも言える。
https://www.trendswatcher.net/03-2016/geoplitics/%E3%83%86%E3%82%AD%E3%82%B5%E3%82%B9%E5%B7%9E%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E9%9B%A2%E8%84%B1%E5%95%8F%E9%A1%8C/


●テキサス金塊・貴金属保管庫の設立〜独立に向けた布石 - trendswatcher.net　09.05.2017
https://www.trendswatcher.net/052017/geoplitics/%E3%83%86%E3%82%AD%E3%82%B5%E3%82%B9%E9%87%91%E5%A1%8A-%E8%B2%B4%E9%87%91%E5%B1%9E%E4%BF%9D%E7%AE%A1%E5%BA%AB%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%AB%8B/


●ContrarianJ : テキサス金塊保管庫が今週正式に運用開始　2018年06月20日03:00
「この動きはテキサス州の自立と連邦政府への依存を弱めるものだ。金融システムへのインパクトは小さいが、政治的なインパクトは大きい。多くの保守的な人たちは金本位制度への回帰に興味があり、どんなに小さな出来事であろうとFED回避に興味を持っている。」
http://zerohedgejapan.blog.jp/archives/1071307358.html


●トランプの最終的な勝利が確定した。あと数日で、戒厳令で、敵 Deep State を撃滅する／副島隆彦1月10日 仁王像
http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/168.html


●米共和党の支持者の半数超、陰謀論を広める「Qアノン」を信用（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc8c134be5b324428aab78d07eda9dca0d8f4f22

●米大統領選の陰謀論、なぜか日本で大量拡散。「トランプ氏が戒厳令」「ペロシ逮捕」
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/conspiracy-theory

●トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20210109-tax-cuts-rich-no-trickle-down/


【私のコメント】
2020年11月23日の記事「ドミニオン社の選挙不正とBLM運動の真の目的はそれぞれ米加両国の分割計画の推進と黒人国家の創設か？ 」で、大統領選挙を巡る混乱は全て米国内戦を成就させるための茶番劇でありトランプ陣営とバイデン陣営が合意した脚本通りに進められているのだろうと私は書いた。今もその考えに変わりは無い。国際金融資本系歴史家のニーアル・ファーガソンは「合衆国の次期大統領はバイデンだが彼はポンコツだ」と選挙前に発言しており、脚本の概要を知らされているのだろう。
2021年1月6日の上下両院合同会議を米国陰謀論「Qアノン」信奉者らが襲撃し、彼らが逮捕されたのも内戦の準備だろう。これで米国陰謀論「Qアノン」は米国民全員に深く浸透した。
深南部や大アパラチア地区の白人達は原理主義を含めてキリスト教への信仰心が強い。「Qアノン、つまり死んだはずのJFKジュニアが生きておりもうすぐ姿を現す」という噂だけで彼らはキリストの復活に匹敵する興奮を感じているのだ。

テキサス州は米国に加盟する前に独立した共和国だった唯一の州であり、以前から共和党員中心に分離独立運動が存在する。2018年6月には州営の金塊保管庫も完成し、連銀の発行する不換紙幣から離脱して金本位制に復帰する準備も整っている。将来トランプ陣営はテキサスを拠点に新国家を設立しバイデン陣営と内戦を繰り広げる脚本なのだろう。
メキシコの大統領がトランプ大統領のアカウントを凍結したSNSを批判したことも注目される。テキサスは国境の向こうのメキシコの支援を得られるのだ。更にテキサスは海に面しており、米国海軍の支援や海運の便もある。

現在のトランプとバイデンの争いは主流メディアがバイデン支持一色、ネット掲示板や有力ブロガーは日本・米国共にトランプ支持優勢の様だがネットゲリラの様なトランプ批判派も一部に見られる。私の観点から見るとこれは観客を興奮させるためのプロレスの応援団だ。決して一方だけが優勢になって勝負がつくことのないように、両勢力の均衡を維持できるように注意深くマスコミやネットの管理が行われている様に感じる。

トランプは4年間大統領を務めており、不正選挙を含めて今回の事態を予測できたはずなのに何も手を打ってこなかった。4年前の選挙でトランプは「Lock Her Up」とヒラリーの逮捕を求めて叫び多くの有権者の支持を得た。大統領の権限で戒厳令を出して敵のヒラリーとその手下達を大量に逮捕し息の根を止めることは出来たはずだし、1月20日までは可能の筈だ。なのにそれをやらなかった。逆にヒラリー陣営もトランプを暗殺することは可能だったし、ペンス副大統領を巻き込んでトランプを今弾劾し解任することも可能なのにそれをしていない。両陣営が敵に致命傷を与える必殺兵器を持ちながらそれを温存して敵を生存させている。これは八百長プロレス以外の何者でも無い。

ではなぜ両陣営はそのような八百長プロレスを演じ続けているのか？

まず、バイデン陣営にはもはや中露を軍事的に叩き潰して世界覇権を今後も維持するのは無理だろう。世界の経済学研究の最高峰の一つであるロンドンスクールオブエコノミクスが新自由主義の根幹であったトリクルダウンを否定する論文を発表したばかりだ。40年前からdeep stateが推進してきた新自由主義は完全な失敗に終わり、それに代わる経済政策も世界観もdeep stateは提示できていない。

かといって、トランプ陣営がバイデンを倒したならば、これまでdeep stateが行ってきた全ての悪事が明るみに出る。deeply japan女史が言うように、ウクライナにしろリビアにしろ、バイデン＆オバマ＆ヒラリーの狂人グループが悪いと言い張っても、アメリカ政府によって実行されているアメリカ全体の犯罪である。ナチスドイツのユダヤ人やロマ、ポーランド人などに対する虐殺によって戦後のドイツが犯罪国家として位置づけられたが、米国の犯罪性はそれをはるかに上回る。そのダメージを可能な限り小さくするには証拠隠滅が必要だ。そして、それを行うのはオバマ大統領時代にヒラリーと共に民主党政権中枢に在籍し悪事に荷担した人物でなければならない。オバマ大統領時代に8年間副大統領を務めたバイデンはまさに適任である。国務省や国防省、CIAなどの政府機関内部に張り巡らされた秘密工作部隊を解体し証拠も隠滅するつもりなのだろう。そして、米国の内戦は米国国内の証拠隠滅の絶好の機会である。

更に、米国に対して憎悪を持つ中南米やアジアアフリカの有色人種は内戦で米国人が死傷するのを見て快哉の声を上げるだろう。deep stateの悪事に対する有色人種の怒りを受け止めるサンドバッグとして米国の白人庶民を利用し、自分たちは安全な国に移住して生きながらえることをdeep stateは考えているのではないかと思われる。

この証拠隠滅シナリオを前提に考えると、今後バイデンが大統領に就任し、トランプはテキサスに移住して合衆国から独立する別の国の指導者になると思われる。そして深刻な内戦でワシントンDCは廃墟となり、連邦政府の機密文書や電子データは消滅する。中央銀行や金融取引に関連する証拠も隠滅するためにニューヨークのマンハッタンも廃墟にする計画かもしれない。Qアノン陰謀論は愚かな米国南部の白人を扇動する目的で広められており、実際にJFKジュニアが復活してトランプと共にバイデンを倒し米国を統治することはないだろう。JFKジュニアが復活するとトランプが勝ってしまい、内戦にできないからだ。



【2021/1/17追記】
●初の大学共通テスト。世界史Bに歴史記録の改ざんをテーマにした小説「1984年」が登場（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース　1/17

初めての大学入学共通テストが1月16日にあり、どのような試験内容になるのか注目された。世界史Bでは、複数の設問にわたって、歴史を知るためには資料が重要であること、そしてその資料が組織的に改ざんされてきた過去があることを強く示唆する内容だった。【ハフポスト日本版・井上未雪】

歴史修正などを題材とした小説「1984年」が登場。18世紀に中国が行った大規模な図書の改ざんが歴史に影響を与えたことについての説明文も示された。
＜中略＞
第3問Cでは、ジョージ＝オーウェルの小説「1984年」が引用され、主人公が「歴史記録を改ざんする仕事」をするあらすじが紹介され、「歴史資料の改ざんは実際に行われたのか」との生徒役の質問が続く。さらに、18世紀の中国で、大規模な図書資料の改ざんが組織的に行われたことも書かれている。
設問には「改ざん前の文章」「改ざん後の文章」が示され、改ざんを強く意識するものだった。

「歴史記録の改ざん」について、歴史上の事実や、組織がなぜ改ざんしようとするのかが汲み取れる内容だ。現代社会でも問題になっている組織的文書改ざんの意図まで思いが到る。


https://news.yahoo.co.jp/articles/b47b3a2d4c2bc65c9b6ccbef58ee6ada152d1e4a

●70年以上前のジョージ・オーウェルのエッセー出版拒否について英文化機関が何故今謝罪するのか？ - 国際情勢の分析と予測　2019年02月11日
https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/6f3ab69f248ca641871c65184a9ae435


●田中宇の国際ニュース解説
◆米大都市の廃墟化・インフレ激化・銀行やドルの崩壊【2021年1月17日】
バイデンの政権が確定し、財政支出増でＱＥへの負担増加が見えてきたここ数日、10年もの米国債の金利が、それまでの0.9%ぐらいから1.1%台に急上昇した。連銀が上昇を容認すると10年もの金利は２％を超えて上昇し、インフレ傾向になる。ＱＥの資金で米国債を買い支えて金利上昇を抑えると、こんどは日中欧など外国勢が懸念してドルや米国債を手放す傾向になり、為替がドル安になっていく。金利上昇やドル安が進むほど、ドルや米国債への信用低下と、輸入品の物価上昇によって、インフレがひどくなっていく。

●米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味【2021年1月15日】
　米民主党がトランプをやっつけるのに本末転倒な国内反テロ法を持ち出したのは大きな失敗だ。国内反テロ体制は、共和党の草の根の大半を占めるトランプ派を濡れ衣的にテロリスト扱いして共和党全体を敵視していき、米国のエスタブ支配を安定させてきた２大政党制を壊す。バイデンは、共和党との良い関係を構築し直して２党で覇権運営する２大政党制・２党独裁制を再建するはずだった。だが、まだ就任前なのにバイデンの前には、共和党を敵視して米国を内戦に陥らせる国内反テロ体制が用意されている。1994年に国内反テロ法案を最初に作ったのが上院議員のバイデンだったのも皮肉だ。
http://tanakanews.com/


●ネットを騒がす陰謀論「田布施システム」の謎を安田浩一が解き明かす（安田 浩一） | 現代新書 | 講談社（5/5）
この地に渡来人が住み着くケースも少なくなかった。
「田布施システム」を"朝鮮人支配"と結びつける説も、実はそこが根拠となっている。
実際、7世紀の「白村江の戦い」（朝鮮半島の白村江を舞台とした倭国・百済遺民の連合軍と、唐・新羅連合軍との戦争）では、戦後、多くの朝鮮半島出身者が日本に渡り、その一部は田布施で下船し、そのまま定着したという。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57496?page=5


【コメント追記】
ジョージオーウェルの「1984」が大学入試共通テストに出題された。オーウェルの「オセアニア」は米英シーパワーが支配する「西側」にほぼ一致する。
出題者の世界史研究者は西側世界の「正史」が捏造に満ちていること、それが今崩れようとしていることを熟知しているのだと思われる。
上記の私の2年前の記事は1984（1949年出版）、高い城の男（1962年出版）、ハウスフォーファー（1869-1946）のパンリージョンの３つの世界分割図を示している。これらの分割図は当時の時代背景から彼らが予想した未来予想図であり、現在の世界分割図とは微妙に食い違っているが、近日中に起きるであろう国境や勢力圏の変動に関する重要な参考資料になることだろう。

田中宇が米国の大都市の廃墟化を指摘している。ニューヨークの金融業も多くがフロリダに移転しており、コロナの流行終焉後も戻らないだろうとのこと。更に、大都市の商業用不動産は多くが証券化されているが家賃収入の激減によって不良債権化しており今後リーマンショックを上回る大きな金融危機の引き金になると言っている。ニューヨーク出身のトランプが大統領退任後にフロリダに移住するのは金融業の移転と同期しているのだ。更に、今後ゼロ金利が暫く継続することも加わり金融業そのものが消滅していくだろうとも言っている。

本ブログで何度も紹介しているが、静岡県知事の川勝平太は明治から現在までの日本を東京時代と呼んでいる。東京は西洋文明を日本に取り入れる変電所と位置づけられている。西洋文明が終焉するとき、東京時代も終わりを告げるのだろう。
かつて日本は唐の長安を手本に平城京と平安京を建設した。長安の都が荒廃して廃墟と化した後も平城京と平安京は維持されている。白村江の戦いで大敗北した日本は安史の乱で逆襲し、唐滅亡後は唐文明の継承者となったのだ。それによって日本は白村江の敗戦と唐帝国を超克したのだ。その超克には、唐に攻撃され滅亡した高句麗と百済の支配階層の遺民・難民が深く関与していると思われる。

西洋文明を手本に建設された東京は江戸の旧名に戻り、かつての武士の精神を取り戻すのだろう。マンハッタンの摩天楼群が廃墟になり米国の文明が崩壊した後、横浜みなとみらい地区の摩天楼群は米国の文明を継承し続けるのだろう。米国発祥のbaseballという競技も、日本の武道の影響を受けた「野球道」として神奈川県を中心に継承され続けるのだろう。米国発祥のロックやジャズ、ポピュラーミュージックなどの大衆文化も江戸や横浜を中心に継承されるのだろう。太平洋戦争で大敗北した日本は朝鮮戦争とベトナム戦争で逆襲し、米国滅亡後は米国文明の継承者となるのだ。これこそが日本が目指すべき「近代の超克」あるいは「太平洋戦争敗北の超克」なのだろう。そこには、米国の白人移民に攻撃され滅亡したハワイ王国やアメリカインディアンの遺民、あるいはdeep stateに暗殺されたJFKの子孫が深く関与しているのかもしれない。

壬申の乱から安史の乱までの唐の属国であった時期の日本を統治した天武天皇及びその子孫は新羅系とされる。唐帝国に対抗するには新羅との緊密な同盟が必要不可欠だったのだろう。同様に明治維新から現在までの日本を統治した長州閥を輩出した田布施は白村江の戦いで敗れた朝鮮半島出身者の居住地とされる。また、長州閥の一人である安倍晋太郎は「政界のプリンス」と呼ばれたがこれは彼が李氏朝鮮王室の正統な後継者であった李晋であったことを指すという仮説がある。日本が米帝に対抗するには李氏朝鮮王室との緊密な同盟関係が必要不可欠だったのだろう。安史の乱の時期に最後の天武系天皇であった淳仁天皇は非業の死を遂げ、天武系皇族は滅亡・失脚した。歴史が繰り返すならば最後の朝鮮系首相かもしれない安倍晋三前首相もまた非業の死を遂げ、安倍晋三の失脚によって田布施系を中心とする長州藩閥政治家は政界で影響力を失うことだろう。

「近代の超克」は戦中期日本の文芸誌『文学界』（1942年（昭和17年）9月および10月号）の特集記事で、掲載された13名の評論家によるシンポジウムで、単行本が1943年に刊行されたている。「知的協力会議」と銘打ったこのシンポジウムは、対米英開戦という時局のもと、明治時代以降の日本文化に多大な影響を与えてきた西洋文化の総括と超克を標榜していたという。現在我々が直面している課題は既に殆どが大東亜戦争の時期に出尽くしているのだ。



【2021年1月19日追記：ベトナム人実習生の犯罪多発の謎】
●梨182個盗んだ疑い、ベトナム国籍の元実習生ら再逮捕（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース　1/19(火) 11:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/81924cf4a25d2516d97234bad04c99a31cbadc21

●豚解体の疑い、元実習生逮捕へ「解体した？」記者が直撃：朝日新聞デジタル　2020年11月1日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB06FJFNB0UTNB007.html


【コメント追記】
実習生の名目で日本に大量のベトナム人の若者が入国しているようだ。失業した彼らが農作物を盗んだとして逮捕される事件が相次いでいる。それだけではない。最近の首都圏のコンビニでは「グエン」という名札を付けた店員が非常に多い。彼らは間違いなくベトナム人だ。他の東南アジア諸国と比較してその数は突出して多いと思われる。何故だろう？

ベトナムはかつてベトナム戦争で米軍の侵略を受けそれに打ち勝った歴史がある。彼らは来るべき米国分裂・内戦の時期には軍隊を派遣して米国の領土の一部を占領することだろう。中国人民解放軍や北朝鮮軍も同様に占領を行うと思われる。米国及びカナダの太平洋岸地区は第2次大戦後に4分割されたドイツと同様にこれらのアジア諸国の軍隊が分割占領するのではないかと想像する。

日本もまた大東亜戦争で米国と戦った歴史を持つ。近い将来に日本でも米軍傀儡政権が倒れて大日本帝国または江戸幕府が復活し、大東亜戦争を再開して米国分割占領に参加することだろう。

ただ、日本は少子化のために米国に大規模な占領軍を派遣することが出来ない。従って、若者の多いアジア諸国の支援を得る必要がある。それがベトナム人研修生なのではないか。

ベトナムは徴兵制があり、男子は全員、女子も志願者は軍事訓練を受ける。日本にいるベトナム人実習生の殆どは軍事訓練を受けていると思われる。将来の米国西海岸日本占領地域では、日本軍（旧称陸上自衛隊）に彼らが志願兵として参加する形式で占領を行うのではないかと想像する。

日本で農業実習生やコンビニ店員などとして暮らす彼らには軍事訓練の機会が無い。訓練のブランクが長いと将来の米国軍事占領に支障を来す。従って、日本の自衛隊が協力して軍事訓練の一環としてベトナム人達が組織的に養豚場や農園を襲撃したのではないかと思われる。盗んだ豚のと解体・精肉は米国軍事占領時に敵を殺害する訓練と想像する。

ベトナム人実習生は将来の日本軍による米国軍事占領で重要な役割を演じると思われる。この事実を隠蔽するためには、ベトナム人と日本人の対立を演出する必要がある。日本でベトナム人実習生犯罪が多発するという報道の目的はそこにあるのだろう。




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