今日の日経「人口加速 進む女性登用」２０２１・５・１５は、
論理矛盾と差別のある記事であった。
女性の管理職登用率が低い地域は
「1世帯当たりの人数が多い傾向があり、
育児や家事などの負担が
昇進への意欲をそいでいる可能性がある」とある。
家庭という現場を知らない記者が書いた記事
と思った。
こういう勘違い記事は、大変に迷惑である。
子供が複数いる場合、
家庭教育を考えると
夫婦どちらかが家事育児を専門にした方が、
人に頼むより人件費がかからない分、
経済的である。
特に小学校程度の家庭教育であれば、
高校教員の資格がなくともそこそこできる。
子供が複数いた場合、家庭教師を頼むより、
親が教えた方が経済的だ。
学校教育にせよ公文にせよ塾にせよ、
それらの機関に丸投げでは、
勉強はできるようにならない。
教師と親が二人三脚で、
子供を育てるのである。
その事実を、この記事を書いた記者はわかっていない。
家庭教師の授業料は高い。
佐藤亮子さんのご家庭（理Ⅲにお子さん4人合格）の例をみると、
彼女は高校教員資格があったのに、
専業主婦となり家庭教育をしていた。
お子さん4人の家庭教師代、
また料理などを人に頼むお金を考えると、
彼女が専業主婦になった方が経済的だったろうと思う。
彼女の労働を人を頼みやるとするとどうなるか。
24時間、子供の時間管理、健康管理までする
家庭教師がついたら、
費用は莫大なものになるだろう。
家庭教育は、
夫婦どちらかが主に担う方が、
人を頼むより経済的な場合が多い。
労働力の再生産活動における経済性を念頭に入れず、
「女性の管理職「女性の社長率」に口泡を飛ばし
喚き立てるだけでなく、
子供が複数いた場合の家庭教育と食事管理含む育児をする場合の「経済性」についても書いてもらいたいもの。
家庭教育や食事管理を、
夫婦の夫がするか妻がするかは、
各家庭が決めることだ。
各家庭が決めた結果を、
「育児や家事などの負担が昇進への意欲をそいでいる可能性がある」と記者が書くのは、
各家庭からすると余計なお世話ではないのか？
また、
夫婦共働きになると、
市場外労働の家事育児介護ができない。
人を頼むことになる。
記者というようなエリートは、
「信頼できる」家政婦さんや介護士さんや家庭教師さんが、
スーパーで物を買うように、
見つけられると思っているのだろうか？
家庭現場を知らない記者やフェミ学者が、
各家庭の判断にくちばしを突っ込み、
「女性管理職がー」「女性社長がー」と喚き立てるのは、
的外れはなはだしいと思う。
一家の大黒柱になる気もないような
「エリート男しか愛せないエリート女」は、
人の使い方、組織経営も上手ではないと思う。
「家庭という極少の組織さえ経営できない人間が、
社長や管理職というような大黒柱になれるのか？」
と思う。
昔は女房子供をもってこそ、
男は一人前といわれたものだ。
なぜか？
それが極少の組織経営だからだ。
それができないエリート女性に、
社長や管理職が務まるのか、
血税依存（産休育休、保育園付き）の家庭経営では、
昔の男ほどの経営力もないことになると思うが。