倒産や解雇等によって失業した者に課される国民健康保険料（自治体によっては「国民健康保険税」）を軽減する措置が講じられている。
これは、非自発的離職者が在職中と同程度の保険料負担で国民健康保険に加入できることを目的として平成２２年度から始まった措置であり、具体的には、失業給付上「特定受給資格者」または「特定理由離職者」とされている者について、前年の給与所得をその３０％の額とみなして保険料を算出するというものだ。
この措置自体の是非論はともかくとして（実際、賛否両論ある）、これを知った退職者から「離職理由を“会社都合”に修正してほしい」という要求を受けた会社もあると聞き及ぶ…‥
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