着地点が見えてこない。
7月10日から第1回「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」が始まった。
なぜ今さらこのテーマでの話し合いが必要なのかわからない。
そして9月11日に第2回の開催があった。
相変わらず薬剤師に対する良い評価を感じさせない議論である。
検討会は薬剤師全般を対象としているようだが、主なターゲットは薬局の薬剤師にある。
このブログではあえて検討会の内容に触れる気はない。
意味を感じさせないからである。
議論はこれからが本番を迎えるので、私のような薄知が口を出す立場にもない。
まとめが出てからでは遅いが、なるようにしか評価されない。
ただ薬局薬剤師への批判があるとしたら、勝手な私見で言わせてもらうと、医薬分業そのものの制度に見直しが必要だと考えている。
先ず1つは強制分業ではないという中途半端さにある。
処方箋を出すか出さないかは医療機関に委ねられている。
従って、医療機関にとってのメリットの有無が優先される。
薬局にとっては明らかにメリットがあるので、お願いの“処方箋ちょうだい”の流れになる。
立場が同等ではない。
それが本来の疑義照会やNOと言える関係性を損なっている。
ポリファーマシーにモノ申しても処方箋が出なくなるだけである。
かつて「処方権」と「調剤権」の分離の話があったが、薬剤師会は医師の指示通り調剤をすると逃げてしまったような気がした。
患者への診断や処方内容には医師が責任をもって対応して、その処方内容に問題がないかどうかを判断するのが薬剤師である。
この場合は調剤した薬剤に関する責任は薬剤師になる。
こうなると何でも調剤するのではなく内容に応じてNOが必要になる。
もう1つは医療用医薬品の「処方箋以外の医薬品」は薬剤師が販売可能とする。
ただし日数制限など患者の様子見への対応としてである。
ちょっとした症状はわざわざ医療機関を受診しなくても薬局で対応できるようにする。
こうなるとかなり医療費の抑制になる。
はっきり言ってOTC薬などいらなくなる。
全国にある約６万軒の薬局がセルフメディケーションの窓口になる。
ある面では見立てのいい薬剤師の評価が上がる。
ちょっとした健康相談は薬局で行われる。
薬局も地域の健康維持に大いに貢献できそうな気がする。
将来は上記のようなことが出来る薬剤師の養成とはどうあるべきなのか。
その資質向上にはどのような卒後プログラムが必要なのか。
10万軒を超える診療所の存続にかかわる問題なので難しいことは分かっている。
薬剤師の養成及び資質向上に着地点が見えない中での議論はどうなるのか。
今はどうなっているのかわからないが、かつてのアメリカでは信頼される職業として薬剤師が1位だったような気がした。
今でも2位につけているそうだ。
なぜアメリカで信頼される職業として評価されているのかを「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の中でも議論の俎上に上げて欲しいものだ。
