一生を賢明に一生懸命

■ローレンス・サマーズ（米元財務長官、米ハーバード大学教授） 

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とトランプ米大統領は12月1日、アルゼンチンでの20カ国・地域（G20）首脳会議閉幕後に会談し、米国が年明けに発動すると表明していた中国への追加関税は猶予し、貿易協議を再開することで合意した。 

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クリントン政権後半に米財務長官、オバマ政権で国家経済会議委員長を務めたサマーズ氏は、米国は対中政策で現実的な戦略を持つべきだと指摘する=ロイター

これは確かにもう一つの策（追加関税の発動）よりはましだが、米中の経済摩擦の根底にある問題には全く対処していない。 

中国が自国経済の在り方を国際社会のルールに合致したものにするのであれば、知的財産権や外国人投資家の権利、国営企業への補助金などの分野で大きな変革を進める必要があるという点に異論を差し挟む者はいないだろう。 

■ワシントンにもはや「親中派」はいない

中国の経済面における慣行に反感を持つのはトランプ氏だけではない。ここ数カ月、過去の米政権高官や著名な中国専門家、米経済界による米中の経済関係に対する批判がいろいろと表面化している。つまり、ワシントンにはもはや「親中派」はいないということだ。各国政府は何よりトランプ氏への不満はあるものの、中国の商慣行にもいら立ちを募らせている。 

それでも中国政府の指導者らが、自分たちには独自の政治体制を選ぶ権利があるし、経済交渉ではイデオロギーの問題ではなく、互いにウィンウィンな機会につながるような現実的事項に専念すべきだと主張することには共感はできる。 

ただ、同時に、歴史的知識を少しでも持つ者なら、中国が国内での弾圧を強化し、習氏一人に権力を集中させ、軍事費を急拡大し、さらに世界で自国が果たすべき役割は拡大していくべきだといった発言をするにつけ、同国への懸念を抱かずにはいられないだろう。 

米国が中国に対し抱いている不満は正当なものであり、米国に今、必要なのはその不満に対処できる実効性のある戦略だ。残念ながら、激しい怒りを見せたり、「米国第一」などと宣言したりすることは戦略とはいえない。アメとムチを織り交ぜながら実現可能な目標を明確に伝え、成功の基準を定めて、受け入れる意思があれば成果を上げられるだろう。 

米国が対中経済戦略を策定するにあたって、その問題の核心となるのは次のような不都合な分析だ。ちょっと想像してみてほしい。もし、中国があらゆる貿易や投資のルールを完璧に守り、似たような所得水準の最も開放的な国と同様に開放的だったとする。その場合、中国は改革をもっと迅速に進め、さらに急成長を遂げたかもしれない。あるいは、政府による補助金が今ほどの規模でなければ、海外との激しい競争にさらされ、もっと緩やかな経済成長にとどまったかもしれない。だが、いずれの場合でも、その成長率の違いは1ポイント以内にとどまった可能性が極めて高い。