（前回からの続き）
前回、米レポ市場の金利上昇を食い止める米国債買いができる国は日本をおいてほかにない、といった以前からの見方を綴りました。
ですが・・・わが国にとって、円の対ドル名目レートが実質実効レートを上回るようなレアな？円高局面での短期売買等を除けば、米国債投資が割に合うものではないことは、こちらの記事等でも述べたように明白です。中長期のトレンドから見て「円＞ドル＞ユーロ＞新興国通貨」（実質金利の高い順）が成り立つからです。よって本来ならば、つまり市場原理的には、本邦投資家にとって、実質の利回りで円の現ナマに対してすら負けてしまう米国債は投資候補になり得ません。国債投資はリターンこそ小さくても安全確実、逆に言えば元本割れはＮＧであり、この条件を満たせる対象は上記不等式が示すとおり日本国債だけです。他方、ドル資産投資では、元本割れリスクをヘッジしつつ、日本国債以上のリターンが期待できそうな株やハイイールド債そして不動産などが選択されるべきでしょう。ということで日本にはどちらにせよ――－ローリスク・ローリターン狙いでも、ハイリスク・ハイリターン狙いでも―――原則、米国債投資のチョイスはない、ということになります、あくまでも理論上は・・・
上記からすると、このまま放っておいてもジャパンマネーは米国債には十分に流れず、したがってアメリカの金融危機発生を防ぐことは難しくなります。ではどうするか？って・・・力づくで誰かに米国債の高値買いに突っ込ませる以外にありません。もちろんそんなこと、株主の目が光る民間の金融機関には強制できっこないので、自由主義経済下では不可能に近いはずです。けれどいま、この国は「アベノミクス日本」という事実上の社会主義体制になっています（？）。つまり市場メカニズムに反する投資を権力が平然と実行できてしまう、ということです・・・
このあたり、具体的にはアベノミクス政府が株主の国営銀行－－－国営ヘッジファンド－－－が実施部隊になります。こちらの記事に書いたように、預入限度額が増やされたタイミング（今年４月～）などから判断すれば「ゆうちょ銀行」がそうでしょう。そして「農林中央金庫」も同様と推測されます。そんなこともあるせいか？日本の米国債所有残高は６月、約２年ぶりに中国を抜いて世界一位になり、８月には前月から440億ドルも増えて1.17兆ドルと引き続きトップを維持しています。このへんの経緯、ここのところの米金融の上記動向と絶妙にシンクロしているような気が・・・って、考えすぎでしょうか・・・
なおここでは米国債投資は絶対ダメ！といいたいわけではありません。上記の円高局面では、それ以上に円高ドル安が進行するリスクが小さいから、短期に限定すれば、当該投資で日本国債を上回る利回りを得られる可能性があるためです。けれど、何度も指摘しているように現在はそれとは真逆の市場環境すなわち「アベノミクス日本」各位が、これまた社会主義的な金融政策によって、極端なドル高円安を演出しているわけです。であれば、米国債・・・どころか株をはじめとするあらゆるドル建て資産への投資は、高値掴み→為替損発生のリスクが高いので、厳に手控えられるべきだし、むしろこれらを高値のうちに売却・整理等して現金化し、次のチャンスが来るまで様子見するのが自然でしょう。こちらの記事に書いた、円のキャッシュが過去最高額に積み上がっている様子はその反映の一端といえます。
こうした為替情勢のもと、ゆうちょ銀や農中などによって現在、鬼のような勢いで逆行買い？されているであろう米国債はどうなってしまうのか？・・・って、当たり前ですが？近い将来の不良債権化は必至です（？）。そして国民は、増税や年金カットなどのかたちで、その大損害の尻拭いをさせられる破目になるでしょう・・・？
