これからの１００年を思う（Ｄからの続き）
Ｅ．日本の今
１．新型コロナウイルスによる感染症肺炎は、中国武漢で発生しました。昨年の１２月です。今日が２０
２０年５月２日です。感染はあっという間に広がり、世界の諸都市はロックダウンに追い込まれ、経済の
動線は止まってしまいました。アメリカでは、感染者が１１３万人を超え、死者は６万５０００人を超え
ています（Ｇｏｏｇｌｅ）。ニュースは、「アメリカの感染者と死者は世界で最も多い」と、伝えます。
アメリカのＧＤＰ（２０２０年１月から３月期、季節調整済み、商務省発表）は、前期比でマイナス４,８
％となりました。アメリカの株価は、昨年末には最高値の更新が続いていました。凄（すさ）まじい落ち
込みです。
２．日本は、今、非常事態宣言下にあります。今までの日常が止まってしまったのですから、日々のキャ
ッシュ（お金）が回らなくなった（入って来なくなった）私たち国民（これは世界の国々の人々もそうで
す）は大変です。ここに書く「私たち国民」には、生活困窮者の皆さんから、アルバイトで生計を立て、
学費を稼いでいる学生の皆さん、パート従業者の皆さん、派遣従業者の皆さん、商業店舗の営業に携わっ
ていらっしゃる従業者の皆さん、経営者の皆さん、商工業の従業者の皆さん、経営者の皆さん、そして、
大企業の経営者と社員の皆さんにまで、ありとあらゆる分野と人々に及びます。大企業もキャシュが入っ
て来ていません。その典型が、リゾート施設の運営会社、旅行会社、航空会社です。大企業もキャッシュ
を必要としています。かかる局面を乗り越え、経済の円滑な回転を回復させるために、日銀の黒田総裁は
「何でもやる」と発言されています。２５兆６９１４億円の補正予算も成立しました（２０２０年４月３
０日）。かかる中、他にも懸念すべきことが生じています。それは、一部の政治家（知事の方）が、日本
の学校の９月入学を口にされていることです。
Ｆ．子供たちが生きるかけがえのない時間を、無思慮に奪うことは責任の放棄であり、本当の改革ではな
い。
１．何よりも先ず、現在の日本の教育制度において、現行の４月入学を９月へと変更することは、小学生、
中学生、高校生、大学生の教育を受ける権利を奪うことになりますから、憲法違反になります。
２．次に、政治家の政治家たる本分は、国民が活力ある生活を送り、自らの幸福を追求し、実現すること
のできる社会を政策と予算の立案・執行を以って追及することにあります。非常事態宣言下で学校を休校
とするにしても、いつまでも続けていいことではありません。非常事態宣言もそうです。人と経済の動線
が安全に動いて行く工夫をしなければいけません。これは私たち国民にとっても、ビジネスチャンスであ
りますので、今後、それを可能にするシステムやアイデアが登場し、実現して行くでしょう。しかし、教
育は、私学を含み、社会全体の財産です。先日、テレビで、発光ダイオードの研究と発明でノーベル賞を、
赤崎勇博士、中村修二博士と共に受賞された名古屋大学教授の天野浩博士が仰（おっしゃ）っていたこと
なのですが、「遠隔授業をやろうとしても（おそらくサーバーの）容量が足りない」そうです。名古屋大
学をもってしてもこの状態ですから、日本の公立の小・中・高等学校に於いてや推して知るべしです。２
０２０東京オリンピック・パラリンピックの森喜朗・組織委員会会長は、自民党の「加藤の乱」でも著名
な御方ですが、氏の首相就任時には、それまで遅かったパソコンの通信速度を格段に速くされたという業
績をお持ちの方でもいらっしゃいます。このエピソードを紹介する所以は、今の政府もそういう努力をし
て頂きたいということを伝えたいが故です。少なくとも、遠隔授業と討論を可能とするシステムのインフ
ラ整備に予算を付け、行って頂きたい。そして、現在の緊急事態宣言下でも、教員に子供たちに教育を届
ける機会を与えて頂きたいのです。子供たちから学習の機会を奪う教育砂漠へと子供たちを放り出しては
ならないのです。
３．総務省統計局の「学校教育概況」（平成３０年）によりますと、小学校、中学校、高等学校の在学者
数は、概算で１２９１万人です。これに、特別支援学校、高専、短大、大学、専修学校、各種学校を加え
ますと、概算１６９２万人となります。この生徒、学生たちは、卒業、あるいは、学年終了後の春休みか
ら学校に行けていません。それは政府がそうさせているからです。「５月６日までの緊急事態宣言が延長
されると、直ぐ６月、７月に入る。７月に入るともう夏休だ。夏休みが明けると９月だ」と考えて、９月
入学、９月新学期を主張するのは、人間に対する傲慢というものです。それに９月と言っても、今から日
もあまりなく、次に来る感染の波を防がなければならないという状況はあまり変わっていないように思い
ます。それほど新型コロナウイルスは性質（たち）の悪いものです。非常事態宣言下においても、徹底し
て制限すべき行動と、制限しなくても良い行動があります。後者は、清潔区域での感染していない人の行
動です。学校の先生と教務員の皆さんには全員ＰＣＲ検査を受けて頂き、学校を清潔区域とし、その上で、
学習の方法は、現在、遠隔学習のインフラが整備されていない中、現場の先生方のお任せいただいて、学
校を再開して頂きたいのです。１６９２万人（小・中・高に限っても１２９１万人です）のエネルギーに
は、知力と考える力、加えて、想像力と体力を育んでもらわなければならないのです。教師である先生た
ちも、医療現場の医師の先生たちや、看護師の皆さん、スタッフの皆さんと同じように献身されることで
しょう。
４．それに教育のブランクは、所得差による受けられる教育の内容の差を拡げます。学校は、社会で唯一、
全員が平等である場所です。これを日本の教育は堅持しなければなりません。
５．次に、先日、ニュースで、「アルバイトが無くなり、学費が工面できない。大学を辞めざるを得ない」
という学生の声を取り上げていました。もし、学生や生徒が「中退届け」を提出に来るようであれば、大
学や高校の方、関係者の方は、その理由を聞き、思いとどまるよう説得し、奨学金や救済方法を教えてや
ってほしいのです。Ｗｅｂを見ましても、今、大学は閉まっているようです。これも、対策を施したうえ
で、早めの解除が必要です。
Ｇ．これからの１００年
１．この危機に当たって、改めて、これからの１００年を思う時、私たちは変わらなければならない時に
来ているのだと思います。社会のスタイルは変って行くでしょう。世界も変って行くでしょう。この変化
がどのようなものになるのか？ 日本はこの変化の中でどのように生きて行けば良いのか？ いろいろと語
ることは可能だと思います。そして考えて言えることは、日本が、先の大戦である第２次世界大戦後に、
国際社会の一員として受け入れられ、自由主義諸国の人々と共に築いて来たコンセンサス（合意・意見の
一致）である「民主主義」・「自由主義」・「人権主義」・「知財」・「環境」の擁護と保護を、引き続
き遵守し、その発展に貢献して行くことに尽きると思います。
２．その上で、私たちには、尚、立法、行政、司法の三権の改革が必要です。立法で言えば、今、私たち
日本国民は「私たちの政府」という意識を殆ど持ち合わせません。これを、国民が「私たちの政府」と呼
ぶ政府を作ること。政党交付金を廃止すること。政党の維持費は、共助の精神に基づく国民からの寄付で
賄うこと。これが第一です。行政で言えば、行政単位を広域化すること。これが第二です。司法は、死刑
を廃止すること。裁判技官を新たに設けること。裁判官の罷免権を国民に与えること。これが第三です。
上記、御批判を頂きたく存じます。
牡丹（ぼたん）
 |
聖書 新共同訳 新約聖書
日本聖書協会
日本聖書協会
|
 |
Amazonギフト券 Eメールタイプ - Amazonベーシック
Amazon.co.jpで使えるデジタル商品券
Amazonギフト券
|
