「空気」に異議あり！

約２年半ぶりのご無沙汰です。更新が止まっていた理由は、転職等による空き時間の減少が一番大きいのですが、もう１つは、ここ数年でテレビの視聴率が下がり、新聞の売り上げも落ち、国民に多少はメディアリテラシーが生まれ、マスコミの専制ファシズム支配の権力が減少して、ほんの少しはマシな世の中になってきたのではないか、と無意識に感じていたのもあるかも知れません。

しかしその感覚が１００％甘かったことが、今回のコロナ騒動で分かりました。日本国民はいまだにマスコミによる専制ファシズム支配の下にあり、それを支えているということが有事を通じて分かったためです。

欧米の１００分の１程度の感染者数でもマスコミが国民に恐怖を煽り、１００倍感染している国の、しかも憲法の全く異なる国の対コロナ政策を賞賛し、完全に理不尽な比較で、それをしない（本当は法的・経済的にできないものも多い）日本政府を貶める。そしてそれにまんまと騙され、乗っかる日本国民。

前から言っているように、他国の首脳や政府と違い、日本政府や総理大臣には大きな権力はありません。それはマスコミと国民が長年かけて、アメリカに強制された憲法を守り、政府や総理大臣に力を与えないようにしてきたためなのですが、なぜか自分たちのやってきたことを総理に責任を擦り付けていじめのようなバッシング。

他国のような権力を持たない安倍総理は当然、マスコミやヒステリックな国民に屈するより道はない訳です。そして、欧米諸国の１００分の１の状態で、憲法でできるギリギリの緊急事態宣言と自粛要請を無理矢理行った。

するとマスコミと国民は、自粛にはセットで補償しろ、などと、日本国内にお金の余裕がないことを知ってか知らずか、無理な要求を政府にし、安倍総理をカツアゲするかのように１０万円を払わせた。

そもそも日本には、現在の超高齢社会をささえるお金が圧倒的に不足している訳です。今国にある金を出してしまえば、今後の高齢者に払うお金がなくなるか、ただでさえ高い税金をさらに上げるしか方法はなくなります。コロナでの過度な補償は、確実に今後の日本国民を圧迫することになります（それも政府の責任だと騒ぐ人間がいますが、本来はバブル期に経済学者連中がそれを騒ぐべきだった訳です。ただでさえ忙しい政府ではなく、考えることが仕事である学者がやるべきことです）。

そして現状では安倍総理を打倒しても代わりの人物がいないことを知っているマスコミは、一部主張に不満はあるがそれでも今の安倍総理よりはコントロールが期待できる吉村大阪府知事を持ち上げる。国民はまたそれにまんまと乗せられる。
地方の首長は規模は小さいながらも総理大臣よりはるかに自由な裁量を持っています。それもやっていることは特に画期的なこともなく、同じことを安倍総理がやったらマスコミが悪い印象操作でいくらでもバッシングに結び付けられるような内容です。それでも国民は騙される。


そして最新のネタは、黒川検事長のマスコミとの賭けマージャン。黒川氏はアベの友達ではなくマスコミの友達だった訳ですが、マスコミはそのことを隠蔽し、なぜか安倍叩き一色。そしてまんまとそれに騙される日本国民。

安倍政権が黒川検事長を即刻懲戒免職するということは、先に芸能人たちがハッシュタグで抗議していた、「政府による検察への介入」に他なりません。それなら国民はハッシュタグ芸能人達と真逆の意見を持っていることになり、国民はその芸能人達に抗議すべきです。

そしてマスコミが隠蔽する本質的な問題は、検察とマスコミの癒着。
それ以前に、マスコミと日弁連の癒着はもっと重大な問題でした。毎度毎度日弁連側の記者会見だけ最優先に行われ、その主張を巨大な拡声器で何度も報じる巨大な癒着。
それに加え、検察まで癒着しているということは、刑事裁判で対決するはずの検察と弁護側双方とマスコミが癒着していることになります。仮にここに裁判官まで癒着していれば、もはや司法も完全にマスコミと癒着していることになります。

ちなみに黒川氏と賭けマージャンをしていたマスコミとは、朝日新聞と産経新聞の記者でした。
早速リベナチ勢力は「叩くなら産経だけ。そして安倍叩きに結びつける」ということをやっていますが、一方の反リベナチ陣営は殊勝にも両方叩く、もしくは謝罪が遅い産経を強く叩くという「お人よし」「中立ぶりっ子」をやっています。
ユーチューバーのKAZUYA氏も朝日を評価し、産経を批判していますが、そもそも朝日と産経を同列に扱うこと自体、疑問があります。完全な全国紙であり、オピニオンリーダーとして長年受験にも採用されてきた新聞の王・朝日と、売ってない地方も多い、地方紙レベルの産経をあたかも互角のライバルのように扱っているのは、産経を購読している保守層と、産経叩きで朝日の問題を隠蔽しようとしているリベナチくらいなものでしょう。一般国民から見れば両者には埋められない大差があります。本来であれば、大きく強いもの（この場合、朝日側）を優先的に批判するのが当然なはずです。

ここから分かるのは、リベナチ陣営は全く中立ぶる必要もなく、好き放題偏った主張ができるのに対し、反リベナチ陣営は少しでも有名になると、中立ぶらないと大バッシングを受けてしまい、やっていけない、ということです。
リベナチ主張の方が圧倒的に「言いやすい」。つまりリベナチこそが「体制」であり「権力側」な訳です。
反リベナチは明らかに「反体制」「反権力」な訳ですが、それでも中立ぶって権力者リベナチに忖度しなければやっていけない上、そうやってもネトウヨなどとレッテル差別を受けて排除されるような、極めて弱い立場だということです。


日本国民はいつになったらマスコミやリベナチによる専制ファシズムから脱出するのでしょうか。
もう永遠に専制ファシズムを支えていくつもりでしょうか。


P.S.
もう１つ今マスコミが騒いでいる話題として、フジテレビの恋愛バラエティー番組に出ていてネットで批判を受けていた女子プロレスラーの木村花氏が自殺した件。マスコミは「ネットの誹謗中傷は許されない」という論陣を張っています。これは先のハッシュタグ芸能人、ひいてはネットによるリベナチ批判を弾圧しようという方向に間違いなく進むでしょう。
私も政治と関係ない芸能人への過度な誹謗中傷には昔から反対で、法的制裁をすべきだと思っていました。
しかし何が「正当な批判」で何が「誹謗中傷」かをリベナチが判断することになれば、リベナチに都合の悪い批判は誹謗中傷として弾圧することが可能になってしまいます。

おそらく実際には、ヘイトスピーチ禁止法あたりを拡大解釈することになると予想しますが、拡大解釈を広めれば、一切のヘイトスピーチも誹謗中傷もなくても、例えば「中韓やマスコミ（特に朝日など）を批判した形跡があれば、今後ヘイトスピーチや誹謗中傷を行う危険性が高い」として弾圧するような未来も考えられます。実際、ネットでのリベナチ側によるレッテル貼りはそのようにして行われていますからね。


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