自衛隊を憲法条文に明記すべきだとの考えは、何も安倍晋三首相の専売特許ではない。小紙（当時はサンケイ新聞）の昭和５６年元日付の「年頭の主張」は訴えた。「このことこそ、現下の緊急にして最重要の政治案件である」 ３７年以上前から一貫している
▼「自衛隊の正当性を明確化すべきだ」。安倍首相は、６日に放送されたインターネットのＤＨＣテレビ番組で強調した。問題意識は「年頭の主張」の次の指摘と通底する。「自衛隊が（中略）条文解釈と、法の欺瞞（ぎまん）的運用によって辛うじて存立している」。
▼一方、共産党の志位和夫委員長はこんな立場を示す。「自衛隊が憲法違反なのは明瞭だ。（中略）大規模災害など必要に迫られた場合には活用するのは当然だ」（平成２８年６月の日本記者クラブ主催の党首討論会）。違憲だが、存在するから使うというご都合主義である
▼自衛隊は現在、６日未明に最大震度７の地震が発生した北海道で、懸命の救助・支援活動に当たっている。北朝鮮情勢も今後、何が起こるか分からない。国民を守る自衛隊を、曖昧な地位に置き続けることにどんな道理があろうか
▼日章旗を国旗に、君が代を国歌に定めた１１年の国旗国歌法制定時には、「今までも国旗、国歌として扱われてきたのだから法制化は必要ない」との消極論も目立った。だが、法律に明記したことで、日教組などの国旗国歌反対運動は根拠を失い、沈静化していったのだった
▼８月には埼玉県の共産党市議らが、子供用迷彩服の試着体験などの自衛隊イベントを中止させたり、自衛隊の航空ショーの中止を求めたりもした。自衛隊が憲法に位置づけられれば、こんな差別的ともいえる嫌がらせ行為も影を潜めよう
