中国の2018年7～9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動を除いた実質で前年同期比6.5%増に留まり、2四半期連続で減速、リーマン・ショック直後の09年1～3月期(6.4%増)以来、9年半ぶりの低水準となったのだそうです。
原因は、米国との貿易摩擦の影響による消費の低迷。
9～10月はマンション販売の書き入れ時で、「金九銀十」と呼ばれるが、今年は前年同月より7.3%減。
世界一の規模を誇る自動車市場も、雲行きが怪しく、下落を続ける上海株は現在、約4年ぶりの安値水準。
全国の映画興行収入は前年同期比27.6%減。9月の携帯電話出荷台数も、前年同月比11.7%減。17か月連続の前年割れ。
総崩れの様相です。
個人消費の動向を示す1～9月の「社会消費品小売総額」は9.3%増と、1～6月(9.4%増)から微減の値だが、統計の数字以上に消費の現場は冷え込んでいるようにみえると。
今月中旬にも開かれる見通しの、「第19期中央委員会第4回総会(4中総会)」でどの様な景気の下支え策の財政出動が打ち出されるのかが注目されるのですね。
貿易不均衡の是正で、中国の財政への打撃を狙うトランプ大統領の狙いが、じわりと効果をあげている様ですね。
中国の目標は達成不可能か－減税と支出増、赤字削減は同時実現できず - Bloomberg
# 冒頭の画像は、3月の全人代での習近平と李克強
経済政策でも主導権を奪った習近平。苦しくなった経済政策の今、両氏の攻防はどうなっているのでしょう。
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原因は、米国との貿易摩擦の影響による消費の低迷。
中国 冷え込む消費 成長6.5%「リーマン」以来 7～9月 対米摩擦や株安で （10/19 読売朝刊）
【北京＝鎌田秀男】中国の2018年7～9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動を除いた実質で前年同期比6.5%増だった。2四半期連続で減速し、リーマン・ショック直後の09年1～3月期(6.4%増)以来、9年半ぶりの低水準となった。米国との貿易摩擦の影響で、消費にブレーキがかかり始めている。
■不動産に異変
「きょう契約を決めれば、優待が受けられます」
10月14日の日曜日、中国東南部・福建省アモイ郊外の別荘向けマンションモデルルームでは、営業担当の男性が必死で見学客を勧誘していた。約500万元(約8000万円)だった物件を約400万元(約6400万円)まで値引きしたが、売れ行きは思わしくない。
中国では、9～10月はマンション販売の書き入れ時で、「金九銀十」と呼ばれるが、今年は異変が起きている。調査機関「中国指数研究院」によると、全国の主要都市の9月のマンション成約件数は、前年同月より7.3%減った。ある中国メディアは、上海の不動産業者が販売促進のため、成約者に独高級車BMWをプレゼントするキャンペーンを始めたと伝えた。販売不振をはね返そうと業者は必死だ。
世界一の規模を誇る自動車市場も、雲行きが怪しくなっている。米国との貿易摩擦の激化と歩調を合わせるように下落を続ける上海株は現在、約4年ぶりの安値水準で推移する。株安は富裕層の資産を目減りさせ、不動産や自動車販売に影響しているようだ。
■映画、携帯も不振
売れないのはマンションや自動車などの高額商品だけではない。
「中国電影報」によれば、10月1日からの国慶節(建国記念日)の連休中、全国の映画興行収入は前年同期比27.6%減の19億元(約304億円)にとどまった。庶民は、まず削りやすい娯楽から節約しているようだ。
9月の携帯電話出荷台数も、前年同月比11．7%減。17か月連続の前年割れと地盤沈下が続く。こちらも節約志向が強まり、携帯電話ショップの販売員ですら、「前は1年ごとに買い替えていたが、今は壊れるまで使う」と話す。インスタントラーメンやザーサイなど、安価な食品の消費が伸びているとのデータもある。
国家統計局が19日発表したGDP速報では、個人消費の動向を示す1～9月の「社会消費品小売総額}は9.3%増と、1～6月(9.4%増)から微減した。だが、統計の数字以上に消費の現場は冷え込んでいるようにみえる。
■火消しに躍起
「経済成長、雇用、物価など主要指標から見て、中国経済は合理的な範囲で動いている」
今回のGDPを受け、習近平国家主席の経済ブレーンとされる劉鶴(リウフォー)副首相は19日、談話を発表した。消費者や投資家の動揺を防ぐ「火消し」が狙いとみられる。
中国共産党は今月中にも、重要会議「第19期中央委員会第4回総会(4中総会)」を開き、19年以降も視野に入れた経済政策を議論する。
市場では、中国の19年の成長率は6%台前半まで下がるとの予測もある。会議では、より積極的な財政政策を打ち出すなど、景気の下支え策が検討される見通しだ。
【北京＝鎌田秀男】中国の2018年7～9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動を除いた実質で前年同期比6.5%増だった。2四半期連続で減速し、リーマン・ショック直後の09年1～3月期(6.4%増)以来、9年半ぶりの低水準となった。米国との貿易摩擦の影響で、消費にブレーキがかかり始めている。
■不動産に異変
「きょう契約を決めれば、優待が受けられます」
10月14日の日曜日、中国東南部・福建省アモイ郊外の別荘向けマンションモデルルームでは、営業担当の男性が必死で見学客を勧誘していた。約500万元(約8000万円)だった物件を約400万元(約6400万円)まで値引きしたが、売れ行きは思わしくない。
中国では、9～10月はマンション販売の書き入れ時で、「金九銀十」と呼ばれるが、今年は異変が起きている。調査機関「中国指数研究院」によると、全国の主要都市の9月のマンション成約件数は、前年同月より7.3%減った。ある中国メディアは、上海の不動産業者が販売促進のため、成約者に独高級車BMWをプレゼントするキャンペーンを始めたと伝えた。販売不振をはね返そうと業者は必死だ。
世界一の規模を誇る自動車市場も、雲行きが怪しくなっている。米国との貿易摩擦の激化と歩調を合わせるように下落を続ける上海株は現在、約4年ぶりの安値水準で推移する。株安は富裕層の資産を目減りさせ、不動産や自動車販売に影響しているようだ。
■映画、携帯も不振
売れないのはマンションや自動車などの高額商品だけではない。
「中国電影報」によれば、10月1日からの国慶節(建国記念日)の連休中、全国の映画興行収入は前年同期比27.6%減の19億元(約304億円)にとどまった。庶民は、まず削りやすい娯楽から節約しているようだ。
9月の携帯電話出荷台数も、前年同月比11．7%減。17か月連続の前年割れと地盤沈下が続く。こちらも節約志向が強まり、携帯電話ショップの販売員ですら、「前は1年ごとに買い替えていたが、今は壊れるまで使う」と話す。インスタントラーメンやザーサイなど、安価な食品の消費が伸びているとのデータもある。
国家統計局が19日発表したGDP速報では、個人消費の動向を示す1～9月の「社会消費品小売総額}は9.3%増と、1～6月(9.4%増)から微減した。だが、統計の数字以上に消費の現場は冷え込んでいるようにみえる。
■火消しに躍起
「経済成長、雇用、物価など主要指標から見て、中国経済は合理的な範囲で動いている」
今回のGDPを受け、習近平国家主席の経済ブレーンとされる劉鶴(リウフォー)副首相は19日、談話を発表した。消費者や投資家の動揺を防ぐ「火消し」が狙いとみられる。
中国共産党は今月中にも、重要会議「第19期中央委員会第4回総会(4中総会)」を開き、19年以降も視野に入れた経済政策を議論する。
市場では、中国の19年の成長率は6%台前半まで下がるとの予測もある。会議では、より積極的な財政政策を打ち出すなど、景気の下支え策が検討される見通しだ。
9～10月はマンション販売の書き入れ時で、「金九銀十」と呼ばれるが、今年は前年同月より7.3%減。
世界一の規模を誇る自動車市場も、雲行きが怪しく、下落を続ける上海株は現在、約4年ぶりの安値水準。
全国の映画興行収入は前年同期比27.6%減。9月の携帯電話出荷台数も、前年同月比11.7%減。17か月連続の前年割れ。
総崩れの様相です。
個人消費の動向を示す1～9月の「社会消費品小売総額」は9.3%増と、1～6月(9.4%増)から微減の値だが、統計の数字以上に消費の現場は冷え込んでいるようにみえると。
今月中旬にも開かれる見通しの、「第19期中央委員会第4回総会(4中総会)」でどの様な景気の下支え策の財政出動が打ち出されるのかが注目されるのですね。
貿易不均衡の是正で、中国の財政への打撃を狙うトランプ大統領の狙いが、じわりと効果をあげている様ですね。
中国の目標は達成不可能か－減税と支出増、赤字削減は同時実現できず - Bloomberg
# 冒頭の画像は、3月の全人代での習近平と李克強
経済政策でも主導権を奪った習近平。苦しくなった経済政策の今、両氏の攻防はどうなっているのでしょう。
習近平・李克強がまたも対立か…習主席は科学技術「大躍進」要求、李首相「近道ばかり求めてはダメ」 | 如月隼人のブログ
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