武田邦彦氏の温暖化懐疑論については、アホらしいので相手にもしてこなかった。しかし最近「日本は温暖化対策をもうやめよう。武田教授が明かす不都合な真実」という以下のリンク先の記事を読んで卒倒しそうになった。
「日本は温暖化対策をもうやめよう。武田教授が明かす不都合な真実」
http://www.mag2.com/p/news/361911
「日本だけが温暖化対策に真面目に取り組んでいる」という妄言
武田氏は「温暖化対策は日本だけが真面目に取り組んでいる」として次のように述べる。
日本に住み、NHKや朝日新聞の報道を見ていると「温暖化の被害がすごいから、温暖化を阻止したほうが良い」という考えになりますが、諸外国では「温暖化の被害がでるのはずっと先の話だから、それまでに温暖化ガス（二酸化炭素）を使って、他の国より早く経済発展をしておこう」という考えです。
2018年6月時点でこのような主張をしているとは、驚愕に値する。20年前にこれを主張していたのなら、まだしも許容範囲であるが、いまだにこう主張しているとは・・・・・。どうやら彼は20年前に冬眠に入ってしまい、最近夢から覚められたようである。まるで生きた化石だ。武田氏はパリ協定で何が決まったか何も知らないようなのだ。中国やインドや他の途上国も含めて、前向きに温暖化対策に取り組んでいる事実も知らないようなのだ。しかも、この妄言に対し一定数の支持者がいるようなのだ。まさに「ポスト・トゥルース」の時代にふさわしい現象と言えるだろう。
言いたくはないけれど、そんなことだから、あなた方は、竹中平蔵氏あたりから「B層」なんて呼ばれてバカにされるんですよ。
以下はパリ協定で合意された、各国のCO2削減目標である。
スイスは2030年までにマイナス50％、EUはマイナス40％、日本はマイナス26％、武田氏が批判のやり玉に挙げる中国でも、GDP当たりのCO2排出量をマイナス60～65％にするという相当に高い目標を掲げている。
インド、インドネシアのような途上国も含めて、「温室効果ガスを出しまくって経済発展をしよう」などというアホな考えはすでに持っていない。
出所）環境省『環境白書』Ｈ28年版 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h28/html/hj1601010101.html
ドイツ、オランダ、フランスなどのヨーロッパ諸国はすでに2030年から40年までにガソリン車とディーゼル車の販売禁止（電気自動車や燃料電池車はもちろんOK）を打ち出している。中国もインドもその動きに呼応してガソリン車販売禁止の方針である。日本はまだそのような動きはない。
あれ、武田さん、真面目に温暖化対策をしているのは日本だけじゃなかったの？
「CO2をたくさん排出すれば経済発展する」という妄言
さらに、武田氏の致命的な化石性を物語るのは、「温暖化ガスをたくさん排出すれば、他の国より早く経済発展をする」と考えている点だ。私は、このブログを始めた2004年から、それは逆だと言い続けてきたが、あれから14年も経って、まだこのように主張する「知識人」がいるのだから、開いた口がふさがらない。現実には、再エネの新技術を導入して温室効果ガスを削減しようと努力すればするほど、他の国より早く経済発展をするのだ。
以下の表のように、現実には、例えばスウェーデンで2000年から14年までにCO2を8％減らしてGDPは31％増、同じく、英国は20％減らして27％増、ドイツは12％減らして16％増、米国ですら6％減らして28％増、表の中で日本のみが0.7％増えてしまい、GDPの伸びも低いのだ。これが現実だ。
あれ武田さん、日本だけが経済を犠牲にしても真面目に温暖化対策をして損をしたんじゃなかったの？？
毎日新聞 2016年4月8日記事より https://mainichi.jp/articles/20160408/k00/00e/040/187000c
「南半球は温暖化していない」という妄言
武田氏は、次のようにも主張する。
ここ100年の気温の変化を見ますと北半球の方が顕著で、オーストラリアなどの南半球の気温はほとんど変化がありません。このことについては「北半球で温暖化ガスの排出が多く、気流が北と南で交換しないから」という説明と、100年前から気温を測定している場所が主として都会なのでヒートアイランド現象を反映しているという説明があります
まず、温暖化しているのは北半球のみで南半球は温暖化していないというのは、まったくの事実誤認でしかない。以下の図のように、北半球より0.1℃程度低いだけで、南半球も着実に温暖化している。
出所）気象庁HP： http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html
10年ほど前は太陽の黒点数が減少し、太陽活動が不活発化していることを根拠に、懐疑論を超えて、地球寒冷化論が盛んであった。実際、図のように2005年頃から2011年頃まで平均気温は上昇せず、停滞していた。これは太陽活動の停滞によるものだろう。しかし、ここ５年は御覧の通り、以前にもまして急激な温暖化傾向を示している。
17世紀から18世紀にかけては太陽活動が不活発化し、地球が寒冷化した（マウンダー極小期）。しかし、このマウンダー極小期であっても平均気温の低下は0.5℃ほどであった。
温暖化対策が不十分で、このペースで温室効果ガスの排出が続けば平均気温は2℃上昇するといわれているので、仮に今後マウンダー極小期並みの寒冷化になったとしても、2.0－0.5＝1.5で、1.5℃は上昇してしまうのだ。マウンダー極小期が再来するとすれば、温暖化を緩和するという意味で人類にとって幸運なことではあるが、それは温暖化を止める力は持たないのである。2012年以降の急激な温度上昇で、それは明らかになりつつあると言ってよいだろう。太陽活動が停滞してもこれだから・・・・いよいよヤバイのだ。
「温暖化ではなくヒートアイランド」という妄言
さらに武田氏は、北半球の気温上昇を、CO2による温暖化ではなく、気温の観測地点が都市部に近いことからくるヒートアイランド現象によるものだと考えているようである。
ヒートアイランドは、都市化が急激に進んだ60～70年代に進んだと考えられるが、図のように60年代70年代はむしろ気温は減少している。最近は、都市化の進展は鈍化し、屋上緑化などヒートアイランド対策を行うようになってきているので、ヒートアイランド効果は緩和されてもおかしくないが、逆に近年の方が急速に温暖化が進んでいる。つまり、この間の気温上昇をヒートアイランドで説明することなどできないのだ。
武田氏はB層へのリップサービスもやめよう
武田氏はB層へのリップサービスとして、日本が温暖化対策をやめれば消費税を廃止できるとする。まるで温暖化対策のために消費税が必要になっているかのような言い方だ。妄言、虚言、デタラメも甚だしい。心配しなくても、仮に日本が温暖化対策を全くやめたと仮定しても、なお自民党政権は消費税を増税するだろう。
最後に、武田氏は、日本は真面目に温暖化対策などする必要はなく、するとしても「中国やアメリカに追従するぐらいが適当でしょう」と主張する。ああ、中国やアメリカに追従するということは、少なくとも今よりは真面目にやるってことですね。
「日本は温暖化対策をもうやめよう。武田教授が明かす不都合な真実」
http://www.mag2.com/p/news/361911
「日本だけが温暖化対策に真面目に取り組んでいる」という妄言
武田氏は「温暖化対策は日本だけが真面目に取り組んでいる」として次のように述べる。
日本に住み、NHKや朝日新聞の報道を見ていると「温暖化の被害がすごいから、温暖化を阻止したほうが良い」という考えになりますが、諸外国では「温暖化の被害がでるのはずっと先の話だから、それまでに温暖化ガス（二酸化炭素）を使って、他の国より早く経済発展をしておこう」という考えです。
2018年6月時点でこのような主張をしているとは、驚愕に値する。20年前にこれを主張していたのなら、まだしも許容範囲であるが、いまだにこう主張しているとは・・・・・。どうやら彼は20年前に冬眠に入ってしまい、最近夢から覚められたようである。まるで生きた化石だ。武田氏はパリ協定で何が決まったか何も知らないようなのだ。中国やインドや他の途上国も含めて、前向きに温暖化対策に取り組んでいる事実も知らないようなのだ。しかも、この妄言に対し一定数の支持者がいるようなのだ。まさに「ポスト・トゥルース」の時代にふさわしい現象と言えるだろう。
言いたくはないけれど、そんなことだから、あなた方は、竹中平蔵氏あたりから「B層」なんて呼ばれてバカにされるんですよ。
以下はパリ協定で合意された、各国のCO2削減目標である。
スイスは2030年までにマイナス50％、EUはマイナス40％、日本はマイナス26％、武田氏が批判のやり玉に挙げる中国でも、GDP当たりのCO2排出量をマイナス60～65％にするという相当に高い目標を掲げている。
インド、インドネシアのような途上国も含めて、「温室効果ガスを出しまくって経済発展をしよう」などというアホな考えはすでに持っていない。
出所）環境省『環境白書』Ｈ28年版 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h28/html/hj1601010101.html
ドイツ、オランダ、フランスなどのヨーロッパ諸国はすでに2030年から40年までにガソリン車とディーゼル車の販売禁止（電気自動車や燃料電池車はもちろんOK）を打ち出している。中国もインドもその動きに呼応してガソリン車販売禁止の方針である。日本はまだそのような動きはない。
あれ、武田さん、真面目に温暖化対策をしているのは日本だけじゃなかったの？
「CO2をたくさん排出すれば経済発展する」という妄言
さらに、武田氏の致命的な化石性を物語るのは、「温暖化ガスをたくさん排出すれば、他の国より早く経済発展をする」と考えている点だ。私は、このブログを始めた2004年から、それは逆だと言い続けてきたが、あれから14年も経って、まだこのように主張する「知識人」がいるのだから、開いた口がふさがらない。現実には、再エネの新技術を導入して温室効果ガスを削減しようと努力すればするほど、他の国より早く経済発展をするのだ。
以下の表のように、現実には、例えばスウェーデンで2000年から14年までにCO2を8％減らしてGDPは31％増、同じく、英国は20％減らして27％増、ドイツは12％減らして16％増、米国ですら6％減らして28％増、表の中で日本のみが0.7％増えてしまい、GDPの伸びも低いのだ。これが現実だ。
あれ武田さん、日本だけが経済を犠牲にしても真面目に温暖化対策をして損をしたんじゃなかったの？？
毎日新聞 2016年4月8日記事より https://mainichi.jp/articles/20160408/k00/00e/040/187000c
「南半球は温暖化していない」という妄言
武田氏は、次のようにも主張する。
ここ100年の気温の変化を見ますと北半球の方が顕著で、オーストラリアなどの南半球の気温はほとんど変化がありません。このことについては「北半球で温暖化ガスの排出が多く、気流が北と南で交換しないから」という説明と、100年前から気温を測定している場所が主として都会なのでヒートアイランド現象を反映しているという説明があります
まず、温暖化しているのは北半球のみで南半球は温暖化していないというのは、まったくの事実誤認でしかない。以下の図のように、北半球より0.1℃程度低いだけで、南半球も着実に温暖化している。
出所）気象庁HP： http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html
10年ほど前は太陽の黒点数が減少し、太陽活動が不活発化していることを根拠に、懐疑論を超えて、地球寒冷化論が盛んであった。実際、図のように2005年頃から2011年頃まで平均気温は上昇せず、停滞していた。これは太陽活動の停滞によるものだろう。しかし、ここ５年は御覧の通り、以前にもまして急激な温暖化傾向を示している。
17世紀から18世紀にかけては太陽活動が不活発化し、地球が寒冷化した（マウンダー極小期）。しかし、このマウンダー極小期であっても平均気温の低下は0.5℃ほどであった。
温暖化対策が不十分で、このペースで温室効果ガスの排出が続けば平均気温は2℃上昇するといわれているので、仮に今後マウンダー極小期並みの寒冷化になったとしても、2.0－0.5＝1.5で、1.5℃は上昇してしまうのだ。マウンダー極小期が再来するとすれば、温暖化を緩和するという意味で人類にとって幸運なことではあるが、それは温暖化を止める力は持たないのである。2012年以降の急激な温度上昇で、それは明らかになりつつあると言ってよいだろう。太陽活動が停滞してもこれだから・・・・いよいよヤバイのだ。
「温暖化ではなくヒートアイランド」という妄言
さらに武田氏は、北半球の気温上昇を、CO2による温暖化ではなく、気温の観測地点が都市部に近いことからくるヒートアイランド現象によるものだと考えているようである。
ヒートアイランドは、都市化が急激に進んだ60～70年代に進んだと考えられるが、図のように60年代70年代はむしろ気温は減少している。最近は、都市化の進展は鈍化し、屋上緑化などヒートアイランド対策を行うようになってきているので、ヒートアイランド効果は緩和されてもおかしくないが、逆に近年の方が急速に温暖化が進んでいる。つまり、この間の気温上昇をヒートアイランドで説明することなどできないのだ。
武田氏はB層へのリップサービスもやめよう
武田氏はB層へのリップサービスとして、日本が温暖化対策をやめれば消費税を廃止できるとする。まるで温暖化対策のために消費税が必要になっているかのような言い方だ。妄言、虚言、デタラメも甚だしい。心配しなくても、仮に日本が温暖化対策を全くやめたと仮定しても、なお自民党政権は消費税を増税するだろう。
最後に、武田氏は、日本は真面目に温暖化対策などする必要はなく、するとしても「中国やアメリカに追従するぐらいが適当でしょう」と主張する。ああ、中国やアメリカに追従するということは、少なくとも今よりは真面目にやるってことですね。
ムニューシン財務長官が異例の沈黙、貿易戦争に向かうトランプ氏への不満か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-20/PAMHVF6TTDS001
世界の自動車産業に重圧－トランプ氏が欧州車への20％関税を警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-23/PAR3VR6JIJUO01
【175】 （４）地球温暖化とCO2問題（2010年3月27日） (高松市・教員)
http://www.choseijyuku.jp/fsusvwqa.php?pcm=on&ini=175
独検察当局、アウディ会長を逮捕＝ＶＷ排ガス不正で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061800989
弱体化したメルケル首相の足元を襲う「4つの震源」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56227
「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか
https://www.amazon.co.jp/dp/4779122325
“格差”を生んだ郵政民営化の真実
消費税は０％にできる
https://www.amazon.co.jp/dp/4478009848
―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
中国も学ぶことになるか…排出枠取引市場の難しさ
http://ieei.or.jp/2018/02/yamamoto-blog180219/
中国 ガソリン車とディーゼル車を全面禁止へ
https://jp.sputniknews.com/asia/201709114074913/
どうなる米中貿易戦争？
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2244.html
I was amazed when I arrived!
Japanese diplomat shares experience in southwest China
https://twitter.com/XHNews/status/1010407667469357056
内燃機関の全廃は欧州の責任逃れだ！
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1708/21/news035.html
独車３社の時価総額1兆7000億円消失 最悪の１週間
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32158340T20C18A6000000/
沖縄返還時の核再持ち込み密約 米国務省が内部文書公開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011489561000.html
中国の排出量取引導入とEV普及によるCO2削減
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/newsletter/2018/no18-004.html
----------------------------------
貿易戦争本格化で米リセッションとMSMでは報道しておりますけれども
一時期は排出権取引がCFD（Contract For Difference）でも可能でしたが
中国ではEV化や原発の推進に全土で排出量取引制度を導入するなど
（欧州車の排ガス不正が中国の大気汚染の主要因と言う話しもあって）
自国の環境対策としてCO2の削減に取り組んでいると感じ思ってますが
金融市場での排出権取引については国際金融資本が絡む金融商品で
かなりの眉唾物であったように思われIPCCは普通の機関・機構ではなく
世界的な温暖化利権の巣窟のようなイメージを強く持っているのですが
関さんは排出権取引について現時点で今どのようにお考えでしょうか？
現時点も何も、最初から、排出権取引は温暖化対策としては全く効果ないし、やるだけ無駄、それこそ金融資本が泡銭を手にするための投機活動に過ぎないと評価していました。
初めから温暖化対策としては無意味なことだったので、早々に消えるべきでした。下火になってきたのは良いことだと思います。
このブログだと以下の記事を参照ください。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/d72c54628d159c08dabd1b9314f3986f
（１）排出権取引制度とは、新しい金融商品をつくって投機活動を繰り広げようというEUの金融業界の新戦略なのではないか。
↓
（２）温暖化危機があおられるのは排出権取引で儲けようという私的欲望に基づいているのではないか。
↓
（３）故に彼らがあおる温暖化危機そのものが虚構なのではないか
（１）は正しくても、（２）には論理の飛躍があり、（３）になると全くの誤りになってしましいます。
（１）が正しくても、（２）は国際金融業界が真剣な学者たちの議論に便乗しているだけかも知れず、学者まで誤りと断定する根拠はありません。その上で、短絡的に（３）まで主張してしまうと、論理の飛躍著しいトンデモ理論になってしまいます。
陰謀論者の方々におかれましては、論理の飛躍が発生することのないよう、十分に注意の上で論を展開していただきたいと存じます。
https://jp.sputniknews.com/business/201806275045009/
Sputnik 日本
アメリカの通商代表が、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)のことに触れて、自国の安全保障のための保護関税を主張したのは大きいです。。しかしそれをいうなら、他国の食料主権なども尊重すべきでしょうね。
以下これらの陰謀は何とビックリ筒抜けとなって嗤えますが
https://twitter.com/smmsyria/status/1011262838072070144
https://twitter.com/CRG_CRM/status/1011887698041364480
https://twitter.com/Partisangirl/status/1011837671650410497
英米MSMを信じている西洋かぶれの日本人だけが蚊帳の外
https://twitter.com/Syrian_Uruk/status/1011889993596403713
https://twitter.com/ahmadalissa/status/1011621774453297152
https://twitter.com/ShehabiFares/status/1011865299715584000
https://twitter.com/theLemniscat/status/1011544867506393088
CIA・MI6・モサドにヨルダンの情報機関など等あのリビアを潰した
例によってお馴染みの全く懲りない面々が勢揃いしていますよね
陰謀論（Conspiracy theory）陰謀論者（Conspiracy theorists）とは1967年に登場
JFK暗殺の真相・真実の隠蔽に端を発したCIA考案の造語だと認識してますが
関さんは陰謀論とはCIAが作り出した陰謀との論をどう思われていますか？
壮大なる陰謀史観とは違いまして
大・中・小で言えばCIAの小陰謀
以下は参考資料の一覧です↓
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http://biz-journal.jp/2018/02/post_22223.html
http://www.thutmosev.com/archives/75289555.html
https://ameblo.jp/a-lethe-ia/entry-12353717091.html
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12270638119.html
https://twitter.com/yobu_dai/status/984546434090348544
https://www.jimakudaio.com/bilderberg-and-fake-media-in-japan
https://twitter.com/weareontoyou/status/1007166632270204928
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/85cdf764ff60672dfcf7bdadc6543c8f
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31499880X00C18A6EE9000/
https://www.swissinfo.ch/jpn/dossiers/２０１８年６月１０日の国民投票
https://www.youtube.com/playlist?list=PLZbXA4lyCtqrPb8RQK64XFFrxlW7MyfRb
https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/21/entire-western-world-lives-cognitive-dissonance/
https://www.zerohedge.com/news/2015-02-23/1967-he-cia-created-phrase-conspiracy-theorists-and-ways-attack-anyone-who-challenge
----------------------------------
災害対国日本に必要な治水対策とは。災害対策とは。何が足りずこうなってしまったのか。また数十年に一度の異常気象が毎年連発する最近の異常気象、否、新常態といってもよい気候変動についての考察も。宜しくお願い致します。
CIAが数々の陰謀を企て、あるものは失敗し、あるものは成功してきたことは周知の事実です。
さかのぼればイランのモサデク政権転覆、グァテマラのアルベンス政権転覆から始まって、インドネシアのスカルノ政権転覆、チリのアジェンデ政権転覆・・・・・と成功した陰謀は枚挙にいとまがありません。
それらはすべて事実として認定されていますので、歴史的事実として語られています。
陰謀論者の方々に気を付けていただきたいのは、すべては陰謀論で説明できると妄想が膨らみすぎて、例えば地球温暖化論は陰謀であるとか、ナチスのホロコーストもなかったとか、あきらかに事実でないデマまで信じ込んでしまう傾向にあることです。
そういう荒唐無稽なデマまで信じ込んでしまうと、「あいつらは所詮トンデモである」というレッテルを貼ることが容易になり、CIAにとっても好都合だと言えるでしょう。
妄想が膨らみすぎて、デマを拡散するようになってしまっては、明確に利敵行為なのです。
事実を事実として語ればよい、それだけのことだと思います。
時間がなくて、豪雨災害について何も書けずに申し訳ございませんでした。次の記事で、対策を書きたいと思います。
温暖化により、残念ながらこうした豪雨は今後も頻発するとしか思えず、根本的には温暖化対策を加速させ、一刻も早く化石燃料依存から脱却することこそが解決策であると思います。
その上で、災害を減らすために喫緊にせねばならないことは堤防の強化だと思います。
これだけ想定外の雨が多発すると、ダムの治水容量内に雨量が収まらないので、結局ダムは緊急放流で対処するだけであり、緊急放流によって、被害を逆に高めてしまいます。想定外豪雨に対して、ダムは被害を増やす原因にしかなりません。
ダムに頼る治水を改め、越水しても破堤しない堤防に（耐越水堤防）へと改修する必要があります。さらに、被害の少ないところで堤防を低くするなどして、意図的に溢れさせるという、武田信玄の霞堤の知恵を復活させる必要があります。
詳細は次の記事で。
https://www.mag2.com/p/news/369301
まぐまぐニュース！
武田教授はこういう正論もいえるようです。是非ともこれと同じ主張を、ホンマでっか!?TVなどの番組で言って欲しいです。
http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/science/kunihiko_takeda.html
http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/science/global_warming_takeda.html