茂木敏充外相は日本の国柄を守り抜く気などサラサラないのである。「定住外国人に地方参政権を与える」「英語を第2公用語にする」といった主張を口にしており、グローバリストそのものである▼保守の考えとは相容れない。とくに定住外国人に地方参政権を与えることによって、どのような結果が生じるか、どうして危機感を抱かないのだろう。現在でも中共籍のある外国人は100万人以上日本に在住しているとみられる。その人たちに地方参政権を与えれば、日本という国家が根本から解体し、中共の属国になることは必至である▼かつて民主党に所属していた細野豪志衆議院議員は『未来への責任』において、反対の意思を明確にしている。その理由として指摘しているのは「今後、地方分権で自治体の権限が大きくなればなるほど、地方参政権は国家主権」とつながってくるからであり、「求められるのは、外国人の人権と主権を分けて考える柔軟な対応であると考える」からである。細野議員の方がはるかにまともなのである▼菅首相は即刻、茂木外相を罷免すべきである。そんなことを公然と口にするようでは、野党と大差がないからである。自民党が保守であり続けようとするのならば、泣いて馬謖を斬るべきなのである。
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