日本の報道は、暑い暑いの報道で熱波に見舞われる本州の４０度を、熱く何度も報道している。しかし同じ日本の当地、北海道の東の果ては今年は冷夏である。一昨日の朝は３．６度しかなかった。今日も雨が降って１４度にしかならない。寒くてたまらん。日本は熱波に襲われているだけではない。
アメリカのデトロイトは観測が始まって以来の、１４３年振りの寒波の夏である。数百年生きると言われている、アフリカののバオバブの木が枯れているとのことである。世界は異常気象なのである。
一度の降水量も尋常でない。河川の改修や災害対策も必要であろうが、異常気象の報道も併せてやらなければならない。雲の高齢化についての問題もある。目先の大変だ、大変だばかりの短絡的なことばかりをタレ流すのが能ではない。
上の図はアメリカの干ばつが見込まれる今年のものである。Ｄ４の地域は放牧主体の肉牛が多い地帯である。下の写真は水に群れる肉牛たちである。
そして周辺とＤ３は穀物生産地域である。この辺りの穀物生産は家畜用といってよいものである。来年度の需給関係と価格の高騰が心配である。日本の家畜のほとんどはこの辺りから、全農が主体となって買い付けている。
穀物生産量はこの２年は順調である。穀物生産量は１９億トンを長年保っていたが３年ほど前に２０億トンを超えて、２２億トンほどになっている。日本の畜産はアメリカの穀物生産量依存している。アメリカの穀物生産量が日本の畜産物は、生産量と価格を牛耳っていると言って過言ではない。日本の畜産は、安価なアメリカの穀物を与えて、高価な肉や玉子や牛乳に変える、穀物加工業である。こうした気候変動は極めて危うい産業形態なのである。
先ごろ農水省が発表した昨年の食料自給率は過去最低の、３８％まで下がってしまった。日本は少子高齢化社会と突き進んでいるが、少子高齢化は均等に日本に起きるものではない。過疎地、僻地、田舎、農村(すべて同義語である）に先行して、少子高齢は起きる。つまり日本は、食糧自給に対して具体的で効果のある対策を講じなければならないのである。ところがアベノミクスは、バブル期のそれゆけドンドンの経済政策の連発である。種子法の廃絶、市場法の廃案の検討、高エネルギー高資本の投入による農業農企業化、農業災害補償法の廃止、農産物の輸出奨励等々、日本の農業は安倍晋三によって切り捨てられている。
その一方で、国連の奨励する家族農業小規模農業の切り捨ても進行している。
異常気象が常態となるこれから先、真に農業生産を見据えた対策こそが求められるのである。
ただし、農村においても、ひたすら外国産の餌を取り込み工場化した酪農家も居はするが。彼らもアベさんがなんとかしてくれるとの妄想に囚われている。
最低限自分の食い扶持は自分で守る必要な世の中になってくるのだろう。
安倍政権の批判をすると多い時には５０００件を超えるアクセスがあります。通常でもほぼ３０００件ほどのアクセスがあるのですが、農業問題になると途端に１５００件そこそこまで下がります。ここに、農業・食料問題の本質があるように思えます。国民多くは無関心なのです。
食糧自給率向上を掲げるブログを運営する伊牟田勝美です。
私も、昨今の異常気象、種子法廃止やＴＰＰなどの悪政に危機感を抱いております。
仮想水を踏まえるなら、大量の水も輸入していることになりますし、飼料や肥料も多くを海外に依存しています。
トドメは、Ｆ１種子です。
Ｆ１種子は一代種ですから、毎年購入しなければなりませんが、種苗市場は種苗メジャー３社（アメリカ２社、スイス１社）だけで世界シェアの６割を占めており、日本は弱い立場にあります。
自給率が高い野菜（約８０％）ですが、種子の自給率は１０～２０％程度です。
名目自給率は３８％でも、実質的な自給率は３０％を下回るのは確実です。
種子法も放棄した日本の真の食糧自給率は、どこまで下がるのかと、激しい不安に襲われています。
にも、関わらず、この危機的状況を理解している国民も政治家も、自給率以上に低いのでしょう。
終戦当時、食糧自給率は１００％に近かったのに、餓死者が出ました。
人口爆発に異常気象が重なって世界の食糧事情が悪化したなら、日本は滅びる可能性さえあると思っています。
長々と申し訳ありませんでした。
ｂｙ ニニギ