民営化で日本国民にしわ寄せがくる。
郵政民営化が失敗、国鉄の解体、民営化で過疎地での鉄道路の廃止。
今年、北海道の鉄道廃止があった。
日本国民が犠牲になっている。
赤字であってもそこで暮らす人にとっては命綱なのだから
赤字であっても国営であり続けるべき。
安倍政権は日本国民がどうでもいいか？
ソースから
ついに水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立しました。「貧乏人は水を飲むな」ともなりかねないその問題点と、可決に至った政府の考えを解説します
世界は「再公営化」が主流、日本も貧乏人と地方が見捨てられる？
ついに「水道民営化」法案が可決
12月6日、水道事業を民営化しやすくする改正水道法が可決され成立しました。この改正案は今年7月に衆院を通過し、11月に参院で審議入りしていたものです。
当メルマガでは、衆院を通過した今年7月時点にもこの話題を取り上げています。
【関連】あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に
2018年7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党（当時）などの賛成多数で可決されました。審議時間はたったの8時間でした。
2018年6月18日、大阪北部地震が発生し、21万人以上が水道の被害を受けたことでクローズザップされた「水道管の老朽化」問題がきっかけとなり、6月27日に水道法改正が審議入りし、8時間の審議を経て7月5日に衆議院本会議で可決されました。
「水道管の老朽化」と「水道法改正」と、どう関係するのでしょう。
“数の論理”で成立した水道法改正について、私たちの命にかかわる問題ですので、一度取り上げたものですが、再度その内容を検証していきましょう。
水道法改正をめぐる「3つのキーワード」
水道法改正に関して、キーワードを確認しておきましょう。
老朽化
人口減少
コンセンション方式
まずは「老朽化」についてです。
深刻な水道「老朽化」
日本の浄水設備の多くは1960年代から70年代の高度経済成長期に建設されたもので、今後も老朽施設の更新需要は年々増加していきます。
現在、耐用年数40年以上を超える水道管は約10万km、これは地球2周半に相当します。更新費用は1kmあたり1億円以上もかかるそうです。
これを早急に対処しなければならないのですが、現状ではかなり困難な状況になっているというのが政府の見解です。
老朽化した水道管の更新のための「資金・人材」が不足しているとのことです。
これまで日本の水道運営は、企業会計原則に基づく地方公営企業法上の財務規定が適用されるため、独立採算で運営されており、原則として、水道料金収入と地方自治体が発行する企業債（地方債の一種）で水道事業の運営・更新費用などが賄われてきました。
基本的には徴収した水道料金で運営や設備の補修などが賄われています。
ここで次のキーワード「人口減少」が出てきます。人口減少により、水道料金収入が減少しているのです。
「人口減少」で水道事業は赤字へ
人口減少により、水道料金収入が減少しています。
水道事業の大部分は固定費で、人口減少で水道需要が減っても、大きく運営コストが下がるものではありません。
人口減少による水道料金収入減少は、水道事業維持を困難にしているようです。約40年後には水需要が約4割減少すると厚生労働省は試算しているようです。
それゆえ毎年、水道料金は値上げされてきています。日本水道協会の調べによれば、この4年間ずっと水道料金は上がっています。家庭用水道料金の、立方メートルあたりの月額料金は、過去最高の3,228円となっています。
日本政策投資銀行の試算によれば、このままいけば、水道料金は30年後には6割も上がることになるそうです。
水道料金を値上げしても、水道事業者は赤字だそうです。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約3割が赤字となっているそうです。
自治体の水道事業赤字は、そのまま私たちが支払う水道料金アップにつながります。老朽化した水道管を更新する費用も、私たちが支払う水道料金に跳ね返ってきます。日本中の老朽化した水道管をすべて更新するには、130年もかかるそうです。少子化が進めば、水道料金値上げもどんどん進んでいくことになりそうです。
人材に関しては、公的運営では人材の流動性が見込めず、高齢化に伴い人材が不足しているというのです。
以上のことから、従来の自治体運営に限界があるとして、民間の力をとりいれることで、老朽化した水道管更新を行っていこう、そのために民間企業を水道事業に参入できるように水道法を改正する必要があるというのが政府の主張です。
水道法改正のポイント
審議されていた「水道法改正のポイント」は以下の通りです。
水道事業者に施設の維持・修繕や台帳整備を義務付け。収支の見通しを公表
国が水道の基盤強化のために基本方針策定。都道府県、市町村の責務を規定
広域連携を進めるため、都道府県が市町村などでつくる協議会を設置可能に
自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営権を委託できるコンセッション方式の導入
どこにも水道事業の「民営化」とは書かれてはいませんが、民間企業を選定し、自治体が管理するということは、間違いありません。
麻生大臣は「水道はすべて民営化する」と断言していた
入国法改正は「移民政策ではない」と主張するのと同じように、安部総理は、水道法改正は「水道事業の民営化ではない」と主張しています。
ただ、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた麻生太郎財務大臣兼副総理の講演で「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と述べています。
明確に麻生大臣は「水道の民営化」を目指すと断言しています。
民営化ではないとしても、老朽化がすすんだ水道管を更新するには、自治体運営には限界があるから民間企業にやってもらうということは、まちがいありません。
なぜ自治体がダメで、民間企業ならできるのか…まだよくわかりませんね。
「水道法改正のポイント」で注目点は「広域連携」と「コンセッション方式」になります。
政府の主張は「役人には無理でも、民間ならコスト削減できる」
もう一度、水道法改正の流れを整理しますと、
水道管の老朽化 → 少子化等による水道料金収入低下で自治体の水道業が赤字 → 水道業務に民間企業のノウハウを活用する
というものです。
政府は、自治体よりも民間企業のほうがコスト削減のノウハウがあると言うのです。さらに民間企業を参入させることで競争原理が働いて、さらなるコスト削減が期待できるとしています。
更新コストの削減は、水道料金アップを抑制することにも繋がると政府は期待しています。
はたして、そううまくいくのでしょうか。
郵政民営化が失敗、国鉄の解体、民営化で過疎地での鉄道路の廃止。
今年、北海道の鉄道廃止があった。
日本国民が犠牲になっている。
赤字であってもそこで暮らす人にとっては命綱なのだから
赤字であっても国営であり続けるべき。
安倍政権は日本国民がどうでもいいか？
ソースから
ついに水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立しました。「貧乏人は水を飲むな」ともなりかねないその問題点と、可決に至った政府の考えを解説します
世界は「再公営化」が主流、日本も貧乏人と地方が見捨てられる？
ついに「水道民営化」法案が可決
12月6日、水道事業を民営化しやすくする改正水道法が可決され成立しました。この改正案は今年7月に衆院を通過し、11月に参院で審議入りしていたものです。
当メルマガでは、衆院を通過した今年7月時点にもこの話題を取り上げています。
【関連】あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に
2018年7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党（当時）などの賛成多数で可決されました。審議時間はたったの8時間でした。
2018年6月18日、大阪北部地震が発生し、21万人以上が水道の被害を受けたことでクローズザップされた「水道管の老朽化」問題がきっかけとなり、6月27日に水道法改正が審議入りし、8時間の審議を経て7月5日に衆議院本会議で可決されました。
「水道管の老朽化」と「水道法改正」と、どう関係するのでしょう。
“数の論理”で成立した水道法改正について、私たちの命にかかわる問題ですので、一度取り上げたものですが、再度その内容を検証していきましょう。
水道法改正をめぐる「3つのキーワード」
水道法改正に関して、キーワードを確認しておきましょう。
老朽化
人口減少
コンセンション方式
まずは「老朽化」についてです。
深刻な水道「老朽化」
日本の浄水設備の多くは1960年代から70年代の高度経済成長期に建設されたもので、今後も老朽施設の更新需要は年々増加していきます。
現在、耐用年数40年以上を超える水道管は約10万km、これは地球2周半に相当します。更新費用は1kmあたり1億円以上もかかるそうです。
これを早急に対処しなければならないのですが、現状ではかなり困難な状況になっているというのが政府の見解です。
老朽化した水道管の更新のための「資金・人材」が不足しているとのことです。
これまで日本の水道運営は、企業会計原則に基づく地方公営企業法上の財務規定が適用されるため、独立採算で運営されており、原則として、水道料金収入と地方自治体が発行する企業債（地方債の一種）で水道事業の運営・更新費用などが賄われてきました。
基本的には徴収した水道料金で運営や設備の補修などが賄われています。
ここで次のキーワード「人口減少」が出てきます。人口減少により、水道料金収入が減少しているのです。
「人口減少」で水道事業は赤字へ
人口減少により、水道料金収入が減少しています。
水道事業の大部分は固定費で、人口減少で水道需要が減っても、大きく運営コストが下がるものではありません。
人口減少による水道料金収入減少は、水道事業維持を困難にしているようです。約40年後には水需要が約4割減少すると厚生労働省は試算しているようです。
それゆえ毎年、水道料金は値上げされてきています。日本水道協会の調べによれば、この4年間ずっと水道料金は上がっています。家庭用水道料金の、立方メートルあたりの月額料金は、過去最高の3,228円となっています。
日本政策投資銀行の試算によれば、このままいけば、水道料金は30年後には6割も上がることになるそうです。
水道料金を値上げしても、水道事業者は赤字だそうです。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約3割が赤字となっているそうです。
自治体の水道事業赤字は、そのまま私たちが支払う水道料金アップにつながります。老朽化した水道管を更新する費用も、私たちが支払う水道料金に跳ね返ってきます。日本中の老朽化した水道管をすべて更新するには、130年もかかるそうです。少子化が進めば、水道料金値上げもどんどん進んでいくことになりそうです。
人材に関しては、公的運営では人材の流動性が見込めず、高齢化に伴い人材が不足しているというのです。
以上のことから、従来の自治体運営に限界があるとして、民間の力をとりいれることで、老朽化した水道管更新を行っていこう、そのために民間企業を水道事業に参入できるように水道法を改正する必要があるというのが政府の主張です。
水道法改正のポイント
審議されていた「水道法改正のポイント」は以下の通りです。
水道事業者に施設の維持・修繕や台帳整備を義務付け。収支の見通しを公表
国が水道の基盤強化のために基本方針策定。都道府県、市町村の責務を規定
広域連携を進めるため、都道府県が市町村などでつくる協議会を設置可能に
自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営権を委託できるコンセッション方式の導入
どこにも水道事業の「民営化」とは書かれてはいませんが、民間企業を選定し、自治体が管理するということは、間違いありません。
麻生大臣は「水道はすべて民営化する」と断言していた
入国法改正は「移民政策ではない」と主張するのと同じように、安部総理は、水道法改正は「水道事業の民営化ではない」と主張しています。
ただ、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた麻生太郎財務大臣兼副総理の講演で「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と述べています。
明確に麻生大臣は「水道の民営化」を目指すと断言しています。
民営化ではないとしても、老朽化がすすんだ水道管を更新するには、自治体運営には限界があるから民間企業にやってもらうということは、まちがいありません。
なぜ自治体がダメで、民間企業ならできるのか…まだよくわかりませんね。
「水道法改正のポイント」で注目点は「広域連携」と「コンセッション方式」になります。
政府の主張は「役人には無理でも、民間ならコスト削減できる」
もう一度、水道法改正の流れを整理しますと、
水道管の老朽化 → 少子化等による水道料金収入低下で自治体の水道業が赤字 → 水道業務に民間企業のノウハウを活用する
というものです。
政府は、自治体よりも民間企業のほうがコスト削減のノウハウがあると言うのです。さらに民間企業を参入させることで競争原理が働いて、さらなるコスト削減が期待できるとしています。
更新コストの削減は、水道料金アップを抑制することにも繋がると政府は期待しています。
はたして、そううまくいくのでしょうか。
