東南アジアのヴェトナム。インドネシア両国を訪れた菅(すが)総理大臣が、帰国の途に就いた様だ。既に米、豪、印各国との連携の元「自由で開かれたインド・太平洋構想」をより確かなものにする為の意図だったろう。依然露骨で無理筋の海洋政策をゴリ押しする中国大陸と対峙する為にも、こうした東南ア各国への 理解を求めるべく働きかけを行うのはやむなきものと、拙者もみるものだ。
今日は菅総理の帰国に先立ち、現地インドネシア国内で記者会見が持たれたが、少しでも現地メディアの各位に質問機会を持って頂くべき所「あの」朝日新聞某記者が、今回の対外訪問とは無関係な我国内の事共についての質疑で時間を浪費し、結果的にせよ他の各位の質問機会を妨げていたのには不興を禁じ得ない。
拙者の知る限り、曰く「日本学術会議人事」と「福島第一原発の事故処理水」についての両問題で、肝心の「開かれたインド・太平洋構想」のあり様や「対中依存に傾き過ぎた医療用具の調達、サプライ・チェーン」の分散化構築をどうするかなどを糾すものではなかった様だ。「そんな質問、帰国してからやれよ！」と思わず大声を上げたくなったのは、拙者だけではあるまい。朝日新聞一味には、我国にとりより手強い外交のあり方など どうでも良いのかも知れない。事実なら正に、堂々と「反日朝日」の烙印を押されても仕方がない訳だ。
本題です。その「開かれたインド・太平洋構想」で対峙せざるを得ない中国大陸の漁業関係勢力が、あろう事か 今度は日本海中央に位置する好漁場「大和堆(やまとたい)」辺りで不法操業問題を複数起こし、それに対する水産庁他の弱腰姿勢が指弾されている様だ。以下、某ネット記事を引用して 少しみて参りたい。
「加藤官房長官 大和堆の外国漁船違法操業『極めて問題』日本漁船に進入禁止要請も」
加藤勝信・内閣官房長官は 10/20の記者会見で、日本海の我国排他的経済水域 EEZ内にある好漁場「大和堆」で、外国漁船による違法操業が相次いでいるとして「我国漁船の安全操業の妨げになっており、極めて問題だ」と述べた。
加藤長官は、水産庁が 9/30から日本漁船に対し、大和堆の一部海域な入らないよう要請していたことも明らかにした。「日本漁船の安全を確保するためにやむを得ないものと聞いているが、水産庁や海上保安庁などの関係省庁が連携し、漁業関係の方々に丁寧な説明を行う必要がある」と述べた。
違法操業を続ける外国漁船に対しては、海保の巡視船などが日本の EEZ内から退去するよう警告しているとも説明した。大和堆では近年、北鮮や中国(大陸)の漁船による違法操業が相次いでいる。
(これとは他記事より)我国の主権が及ぶ海域で、日本漁船の方を締め出すのは本末転倒であるとして、漁業関係複数の各位から不満の意が表されている由。前述中、北鮮漁船による違法操業は、去年まではピークで数千を数えたが、今年は一件のみとか。代わって中国大陸漁船による違法行為が、この年初から 9までで 2000件超の由。(引用ここまで)
沖縄・尖閣周辺海域での問題でよく理解できると思うのだが、中国大陸は こちらが何もせずにおれば、次々に露骨な手で領土も資源も奪いに来る様に思えてならない。対する水産庁は、沖縄・尖閣でも我国漁船の漁場進入を規制していた様で、日本海・大和堆の問題についても 弱腰、及び腰な従来の対応を繰り返しているだけの様に見受けられる。本来なら海保、海自との連携を 内閣の指示や要請を待つまでもなく行って、現場海域で危険な操業に臨まざるを得ない我国漁船の護衛を行う位でないとダメだろう。
「外国勢力に勝手な真似はさせない。周囲は我々や海保、海自が見ている。安心して操業して欲しい」位の事を堂々と漁業関係各位に伝えるのが、担当省庁の役目ではないのか。そうであるべき所、我国漁船の側を その我国固有の EEZに立ち入らせない様にするとは、呆れた本末転倒だろう。「安全のため」は言い訳に過ぎない。腰の退けた対応では、中国大陸は 更に土足で他人の家に上がり込む様な暴挙も普通に行いかねない「要注意国家」ではないか。
漁業関係各位を初め その漁獲の消費者ともなり得る我々国民市民も、ここは水産庁の姿勢を「弱腰」として非難する必要があろう。何度も繰り返すが、これは国民視点に立つ 我国の国益を命に替えてでも守ろうとする 当然の強い姿勢に欠け、自勢力の為の組織防衛に傾いているとしか申せない。加えて、水産庁の今回の様な不良は初めてではないのである。こうした行政組織は、河野厚労相指揮の下、大幅人事も行って より真に国民の負託に応えられる様な態勢へと組み替えねばならないだろう。菅新内閣各位のご尽力を期したい。今回画像は 少し前、首都圏の JR東海道線某駅構内で見かけた、待機中の東日本向け試験列車の様子を。確か「イースト・アイ」なる愛称を取る様な記憶がありまして。以下に、冒頭の関連記事をリンク致します。(シェアニュース・ジャパン 10/21付) https://sn-jp.com/archives/17469
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