審理中だった 香港の若手民主活動家各位の裁判の判決は、当該三名が全て禁固の実刑という重いものとなった。衝撃を持って受け止め 向き合うと共に、この方々の行動が決して人類レベルの不正義ではない事を理解し、必ず社会に戻れる様 声援を送り続けたいものだ。我国政府も黙って見ている訳ではないだろうが、懸念表明程度では弱い様な気もする所。以下 某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。
「加藤官房長官、香港の民主活動家判決『禁固刑に懸念』」
加藤勝信・内閣官房長官は 12/3午前の記者会見で、香港の西九竜裁判所が 違法な集会を扇動した罪に問われた民主活動家・周庭(=アグネス・チョウ)氏ら 3人に禁固刑の実刑判決を言い渡したことについて、重大な懸念を表明した。
「今回の判決を含むこれまでの一連の事案が、香港が教授してきた民主的、安定的な発展の基礎となる言論化の自由や結社、集会の自由にもたらす影響などについて重大な懸念を持っており、その動向を注視している」と述べた。
加藤官房長官は香港に関し「一国二制度の下で、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるといえのが 我国の一貫した立場だ」とも語り、先日訪問した王毅・国務委員兼外相にも 日本政府の立場を伝えたことを強調した。(引用ここまで)
確かに、この表明は 何も発信しないよりはマシだろうがやはりはインパクトは弱い。最早中国大陸は 遺憾砲、懸念砲だけでは動くまいて。又 沖縄・尖閣問題などで我国が中国大陸から舐めた様な出方をされる原因にもなり得よう。この件に際し 例えば蔡 英文・台湾総統は「彼等勇敢な若者達は、私たちが闘う事をけっしてやめない 自由と民主主義の象徴」であるとして、明快な激励の発信をされている。我国もこのレベルの国会決議位行っても良いのではないか。又 この実刑判決を含む香港民主側各位に対する高圧的措置は、やはり混迷する米合衆国の政局を視野に入れたものだった可能性が高い。
現在も確定しない、次期大統領選は 民主党候補 J・バイデン前副大統領が当確とされるが、中国大陸・中共政府と香港当局は 米新政権が人権面も大きく問題視するだろう所も見て、その発足前に民主側の主要人物収監に及んだ可能性がある様だ。今日は、前述の活動家各位に加え、香港民主側の主要紙を創業した方が収監された報も聞いた。
前述の活動家各位の人権問題と共に、中国大陸が世界に公約した「一国二制度」を蔑ろにする様な動きも大きくある。我々日本人は そうした所にも抗議の声を上げ、対中抗議の声を高める必要があるのだろう。今回画像は、名古屋鉄道の東限、豊橋市内を終点へと向かう特急列車「パノラマ・スーパー」の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様) 周庭氏ら収監 ~ 日本は自由と民主主義の弾圧者に断固抗議せよ | 私的憂国の書 (fc2.com)
今の上院は共和党が過半数、トランプ反対の良識派もいますが、トランプが過半数超える可能性も。
州の代表としての総取り数ではなく、一人一票でしたよね。
全く狡いトランプではあります。
自国には税金払わず、中国に目一杯支払って。それで見返りが少ないから中国非難する。これ程分かりやすい人間も少ないものです。却って身近にさえ感じます。
何れにせよ、世界の番人であった筈のアメリカが地に堕ちました。
この混沌とした世界を安寧の地に導くのは何処の国なのでしょうか?
貴見解とは少し異なるかもですが、拙者は次期米大統
領として、トランプ、バイデンの両氏共 それぞれに
、それなりに難有りと心得ます。
前者は露骨な自国第一主義。その陰で自らの一族にも
、しっかり利益を確保していたのは事実でしょう。
後者も良さげではありますが、対中の抑えは怪しい
所があり、日米同盟の信頼性にも黄信号が灯りかね
ません。どちらの方が新大統領に就いても慌てなく
て済む様、我国は備えるべきですが、菅現政権も
どうも今一つ心もとない様です。
とまれ、米国の国際社会への影響力プレゼンスは、
これまで程の強さは減退して行く事でしょう。混沌
から脱し、安寧へと国際社会を導くは、我国にも幾
ばくかの力はある様に思いますが、果たして現状
国民的覚悟があるかどうかは疑問です。
まずは お礼まで。