沖縄タイムスの記事は、多くの示唆を与えてくれる。
かっての朝日新聞を髣髴させる名文名調子、と誉めそやす訳ではない。
新聞が、社会の木鐸として、社会論議に君臨してから、往く星霜を経て、
今は、その片鱗も留めてはいない。
安全保障関連法は事実上、必要最小限の集団的自衛権を許容したが、
日米関係の紐帯として、機能している。沖縄タイムスは反対世論の先鋒だが、
世界情勢の流動化は、留まる所を知らない様である。
緊急性から言えば、朝鮮半島の政治情勢と軍事情勢は、日本国民に覚醒を
求めている。韓国文在寅の夢は、統一朝鮮（高麗連邦）であるが、北朝鮮金正恩との
夢の相違は覆うべくも無い事態である。統一は北朝鮮から軍事的に、もしくは、
政治的に為されると見ている。
日本は、朝鮮半島の政治的揺らぎに、対処しえる備えが必要となっている。
難民対処、政治的立場の違いによる邦人避難、韓国国内でのクーデターの可能性、
米朝会談は二度目となるが、北朝鮮の核ミサイルによる脅威は依然として日本の重要事項である。
日本国民の生命は、金正恩の命令に支配されている。
それに対処する為に,MDの構築は急務である。そうして、統一朝鮮は、日本にとって、
友好国である保障は、何処にも存在しない。
韓国艦船による日本哨戒機P1に対するレーダー照射は、韓国国防部をして日本は主敵と
公式表明するまでになった。韓国は、日本を攻撃する意志を表明したのである。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは、紛争地域ないし、平和構築の現場に自衛隊を派遣して
実地教育する場に有効である。日本国内世論と海外の常識とは、必ずしも合致しない。
国際社会に貢献するのは、日本国憲法にも合致した行動である。
何故か、沖縄タイムスの報道は、反対に導くかのようで、気色が悪い。
専守防衛が形骸化しかねない、専守防衛を逸脱する可能性が高い。と沖縄タイムスは繰り返すが、
アウトレンジの短いミサイルは、定員数からして少ない日本の航空操縦士を危険に追いやる
愚策に他ならない。初期の戦闘で操縦士が枯渇すれば、日本の防衛が丸裸になる。
自衛隊操縦士の血みどろの姿を、沖縄タイムス紙は、お望みかとも、勘ぐりたくなる。
米中貿易戦争は、赤い戦争への傾斜を強めるかどうか、予断はできない。
朝鮮半島には、国連制裁決議による北朝鮮が存在して、
南シナ海には、海軍を増強して膨張主義を取る中国が存在する。
この中国が提唱する「一帯一路」の趨勢は、欧州EUの揺らぎともなっている。
英国のブレグジットが経済に与える効果も、無視できない。
米国トランプ大統領は、中東から兵員を離脱して、対中国に方針を決定している。
韓国で、戦時作戦統制権を返還して、駐留米軍（陸軍主体）を編成すれば、
トランプ大統領の体制は完遂する。時間的猶予は、あまり無いのである。
自衛隊の任務がなし崩し的に広がり、米国の戦争に巻き込まれる。
日本がそんな「戦争のできる国」に向かっていることを強く危惧する。
沖縄タイムス紙は、局外中立が可能な論議だが、日本は日米安全保障条約の
当事国であり、米国との同盟国である。既に、旗幟は鮮明なのである。
南シナ海での「自由の航行作戦」でも、米国側の一員なのである。
ましてや、沖縄タイムス紙が、危惧しても、何の効果も無い事態である。（引っこんどれ！）
沖縄タイムス社説［安保法施行3年］「専守」の逸脱危惧する
2019年4月10日 05:00
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/407151
安全保障関連法が施行されてから３年が経過した。
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援拡大、国連平和維持活動（ＰＫＯ）拡充などを可能にした法律である。
施行からこの間、自衛隊の任務は大幅に広がり、米軍との軍事一体化が急速に進んでいる。
政府は２月、安保法に基づき、自衛隊が米軍の艦艇や航空機などを守る「武器等防護」を２０１８年に１６件実施したことを明らかにした。１７年の２件、１６年のゼロに比べ大幅に増えた。
当初政府は「可能な限り最大限の情報公開をする」との方針を示していたが、実施時期や具体的な状況の説明はない。国民の目が届かないところで、既成事実化することは許されない。
政府は今月中旬からエジプト・シナイ半島に陸上自衛隊の幹部自衛官２人を派遣することを閣議決定した。
安保法の新任務である「国際連携平和安全活動」を初適用し、イスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に司令部要員として派遣する。国連が統括していなくても国際的な機関の要請を条件に派遣を認めるものだ。
新任務の地ならしをして将来は部隊派遣を念頭に置いているのではないかとの疑念が拭えない。
南スーダンのＰＫＯでは安保法の「駆け付け警護」を付与。後に日報では直前に「戦闘」の表現が頻発していたことがわかったが、政府は「武力衝突」と強弁した。南スーダンの検証も不可欠である。
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専守防衛が形骸化しかねない自衛隊の「打撃力」強化も懸念材料だ。
政府は昨年１２月、安保法施行後初めてとなる防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、装備調達を進める「中期防衛力整備計画」（１９～２３年度）を閣議決定した。
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修し、艦載機として米国から導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを念頭に置く。事実上の空母化である。
南西諸島防衛のために、敵の射程圏外から攻撃できる３種類の長距離巡航ミサイルの導入も明記した。
いずれも敵基地攻撃能力の保有につながる。専守防衛を逸脱する可能性が高い。
中国など周辺国の反発を招くのは間違いなく、軍拡競争につながりかねない。
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自衛隊の任務がなし崩し的に広がり、米国の戦争に巻き込まれる。日本がそんな「戦争のできる国」に向かっていることを強く危惧する。
安保法案は圧倒的な反対の世論や多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、衆参両院で強行採決を繰り返して成立した。安倍政権は憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。内閣法制局は検討過程を公文書として残しておらず、検証ができないことは重大な問題だ。
国是の専守防衛が揺らいでいる。防衛予算の膨張、米国からの武器購入の急増、急激に変わる自衛隊の任務などを国会で議論すべきだ。
