大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画がある岐阜県の飛騨木曽川国定公園内にある山林が、県に無断で伐採されていたことが３０日、分かった。伐採には林地開発の許可が必要で、岐阜県東濃県事務所は自然公園法に違反しているとして文書で注意し、始末書を取った。

　情報公開請求で産経新聞が取り寄せた県の資料によると、森林が伐採されたのは、岐阜県瑞浪市日吉町郷上の松野湖の南側。伐採された面積は約８９７５平方メートル。

　経済産業省の公開資料によると、現地は太陽光発電の建設予定地として、再生可能エネルギー特別措置（ＦＩＴ）法に基づく事業認定を受けている。事業者として登録されているのは、合同会社リニューアブルエナジー岐阜（東京都中央区）。

　関係者から得た内部資料によると、太陽光発電所は事業面積が計約４９・８ヘクタールで発電出力の規模は１万２千キロワットになる予定。

　県の資料によると、伐採したのは岐阜県多治見市の男性。関係者によると、男性は名古屋市の不動産会社の委託を受けて伐採を行ったという。

　男性は県の聴取に「土地所有者からの依頼を受け、牧場だったころの状態に戻す必要があった」と話しているという。

以下

https://www.sankei.com/affairs/news/180930/afr1809300001-n2.html

リバティーwebの記事有料なので、これで、お許しを。

太陽光パネル増やした「固定価格買取制度」 脱原発につながらず、環境破壊も進める

2018.09.29

東日本大震災以降に進んだ「脱原発・再生可能エネルギー推進」の問題点が明るみに出ています。

9月初旬には、北海道大地震で火力発電所がダメージを受けて大規模停電が起きたり、台風21号によって太陽光パネルが吹き飛ばされたりといった、エネルギーにまつわる「事件」が立て続けに起きました。

太陽光パネルについては、東日本大震災以降、急速に普及が進みました。これを後押ししたのが「固定価格買取制度」です。

それまで、太陽光、風力など、再生可能エネルギーの発電設備は、火力や原子力に比べて発電効率が悪く、なかなか普及が進みませんでした。そこで、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間中は同じ価格(固定価格)で買い取ることを保障し、普及を進めたのです。

民主党政権下(当時)で導入された制度ですが、数多くの問題点が指摘され、見直しが進んでいます。

本欄では、この制度の問題点を改めて整理してみます。

 映画『宇宙の法－黎明編－』予告編