三笑会

「最優先も、全力を尽くすも、白々しい」

　安倍首相はことあるごとに「拉致問題は内閣の最優先課題だ」と言明し、政府はことあるごとに「ストックホルム合意に基づき全力を尽くす」と公言しているが、実際のところは平成14年10月に5人の拉致被害者が帰って来て以来、拉致問題に限らず全ての問題は何も前進していない。
　政府は本当に全力を尽くしているのか、その疑問を晴らそうと、政府関係大臣の交代の際に交わす事務引継書及び政府関係省庁の事務担当者が後退する際に交わす引継書について、今年度に入り矢継ぎ早に情報公開請求をし、その結果がこのほど出そろった。
　大臣クラスの引継書に拉致問題への言及があったのが警察庁で、法務省では「第2現下の最重要課題」と題する部分に拉致問題もなければ日本人妻問題もなく、文部科学省に至っては拉致問題に言及する部分が存在しないことが判明した。
　また、法務省の帰還事業に関する事務担当者には引継書そのものが存在しておらず、厚生労働省の残留日本人及び遺骨・墓地に関する事務担当者の引継書とは、私が繰り返した情報公開請求について事実関係を示した、「開示請求に関する引継ぎ」（平成30年3月末、永易→中村専門官）なるものを開示してきた。
　それらの文書を通して見えてくることは、「拉致問題は内閣の最優先課題だ」と言っているのは安倍首相をはじめ一部の関係者でしかなく、「ストックホルム合意に基づき全力を尽くす」と言っているのも現場の担当者レベルとは関係のない、各省庁の政府答弁書の起案者、百歩譲って外務省だけに過ぎないという現実だ。
　別の言い方をすれば、「拉致問題は内閣の最優先課題だ」と笛を吹いているのは安倍首相だけで、総理の手足となる関係省庁の大臣及び事務担当者は首相が吹いている笛で踊ろうともしていない。誠にもって、「最優先も、全力を尽くすも、白々しい」限りである。
　写真は、事務担当者に関する行政文書で、左2枚が厚労省、右が法務省となっている。