佐藤正久氏の大熱弁「強力ありもと」 前半
https://youtu.be/woh6Rijag9I
00:54:23 強力ありもと 佐藤正久参議院議員ご登場
令和2年2月20日（木）虎ノ門ニュースより
佐藤：実は私の様な厳しい意見は最初の頃は少数派だったんですね。それが段々渡航制限を含めて大きくなってきましたけど。
中国への配慮っていうのは全部否定するつもりはありませんけれども、個人的に思っているのは、新しい感染症に対する意識、まぁ、危機意識ですね、これが政府も政治も役人も国民もやっぱり少ないんですよ。
国民だってそんな圧倒的にね、危機感を抱いていたかと。要は、政治っていうのは、国民の意識の現れですから。
私も前、この番組に出た時に、選挙でね、外交とか防衛っていうのは票にならないって言ってたじゃないですか。
有本：普段見えない事だからねぇ。
佐藤：逆にこういう新しい感染症が、これは危機だと。これは国家レベルの危機として捉えなければいけないという意識が、国民にも、役人にも政治にも少ないんです。
だからアメリカと日本と比べても、差が物凄いんですよ。実際に新しい感染症に対する法律も組織もやっぱり対応も皆追いついていないと。どうやって良いのか分かんないという所から始まったので、どうしても最初は混乱という中から、逐次、逐次、手を打ってきて、今に至ってる。
全体で皆、一生懸命やっていると思いますよ。だけど、この番組でも何人かがコメントしたと思いますけども、法律も追いついてないでしょ。
やっぱ、そこの政策も、私はもう、中国からの日本への入国ってのは、日本人のビジネスマン等に限定するべきだと思っていますけども。そういう意識も最初の頃は非常に少なかったんですよ。
有本：という事は、党内では逆に、そういう意識が大きくなっているってワケですか？
佐藤：ハイ。段々。まぁ、過半数かどうかは分かりませんし、執行部の方には届いてないかもしれませんけども。昨日も、二階幹事長の前でも、我々のそういう意見をシッカリ述べました。
で、昨日驚いたのは、経団連の方も来られてて、事務総長が、渡航制限について聞かれたら、これ政府の方が決めれば
有本：従いますと。
佐藤：従いますと。これは結構大きな発言だと思いますけれども。やっぱり日本企業ってね、シッカリやるんですよ。インバウンドとは別にして、懸念は大きく３つあって、インバウンドの観光業に対する懸念と。
後中にはサプライチェーンで部品を中国から入れてる業界、後は完成品そのモノを中国で作って、輸入しているだけと、色々あるんですよ。
少なくとも製造業とかそういう輸入業については、決めたら、何らかの対策というのは打ちますという話はありました。只、時間は掛かると思います。
有本：だからね、今の話だと、要するに自民党の部会に経団連の事務局の方がお越しになって、国が決めてくれるんだったら従いますよと言ってると。だから前半申し上げた様に、財界が圧力掛けたっていうのは、これは違うんですよ。
寧ろ、私の取材では、さっきも言いましたけれども、ある日本を代表する企業のトップですね。あのぉ、ホントに安倍さんともあろう人が、今回どうしてという風に言っている位なんですね。
だから早急にですね、フェーズを政府は変えるという局面に来ていると思うんです。で、今
佐藤：これから…国内での感染のピークはこれからなんです。専門家でも言われてます。正に今、中国で発生をして、そのウイルスが逐次日本に入ってきて、今拡大をしているという状況で、これからそのピークがいつ来るかと。一番望ましいのは、こういう高いピークではなく、低く抑えて、しかもなだらかな侭ピークが来る前に治療薬、或いは検査する為のキット、これを開発しないといけない。
すぐピークが来てしまったら、病院の方も対応出来ない。実際症例も少ないですから、どうやって診療したら良いか分からない時にピークが来ちゃいけない。
で、その時に対応が失敗したら、日本の信頼は又失墜して、オリンピックどころじゃなくなりますし、又、商売上も大変になりますよ。だから、そういう様なピークを少しでも後ろに持っていく為にも、治療薬の開発の期間をとる為にも中国からの渡航制限をやらないと、やっぱり入口を今からでもやっぱり閉めないとですね。大変な事になると思います。
有本：やっぱりもう、時間を…時計の針を戻せないんですけれども。しかしね、最初の段階で、確かに私たちも少数派だったんですよ。私たちメディアで色んな事を言う人間の中でも、渡航制限をサッサとやれっとか言っているのは、私と百田さんを含む数人位の話で、それ以外の人、殆ど言ってなかったんだけど。
時間を稼ぐという意味でも、本来はやるべきだったっていう所なんでしょうね。
佐藤：だから、アメリカが認識違うのは、アメリカが百点満点だとは言いません。ただ、しかし意識が全然違うのは、感染症っていうのはNational Securityでやるレベルと
有本：国防
佐藤：いうレベルなんですよ。だから今回CDCっていうのに物凄い権限を与えて、予防疾病管理センターっていうモノに権限を与えて、そこに軍も皆一緒になってやってると言う形なんです。
ところが…だから…例えば武漢からアメリカ本土の方に米国人を避難させる時は軍が通常使っている様なチャーター機、これ輸送機で、窓も何も無い。通常トイレもないんです。トイレは簡易式で、今回も中の乗員は、CDC軍の方はもう、完全防備
有本：つまり旅客機のチャーター機じゃないんですね、あれは。
佐藤：違います。だから食事も、自分で勝手にクーラーボックスから取ると、ジュースもそういう感じ。全然違う。そこで軍の方で検疫をして、軍の施設の方に、今隔離しています。という風に、他とは全然違う形で隔離してる。
ロシアの方はロシアはもっと軍用機で。ロシア軍用機で武漢から今度はシベリアですから。シベリア送りなんですよ。シベリアの軍事基地なので。ロシア人の中には言う事をきかない人いっぱい居ますから。
居島：昔で言ったら、流刑みたいなモノですね。
佐藤：シベリアでしょ。軍を逃げ出したとしても、凍死しますから。完璧に隔離なんです。あと、オーストラリアは、
有本：クリスマス島でしょ。
佐藤：エエ。島流しみたいなモノでしょ。そういう形で、やっぱホントに入れない為の水際対策ってのは非常に徹底しているんです。
今回アメリカがクルーズ船から200人だっけ、300人だっけ…運んだ時も、やっぱり軍の方に持っていくと。その時も、未だ2週間隔離っていうのは、やっぱり感染症に対する恐れ。水際をドンドン高めるというのをやってるのを国家レベルでやってるんですよ。
有本：水際も遠くに持ってかないといけないワケですよね。あのぉね、チョッと今の話で、各国がどういう対応をしてますかって。これもう、2月1日の時点で、こんな感じなんですよ。
居島：2月1日からですか（と確認して、この各国の対応を順に読み上げる）
有本：シンガポールはトランジットもダメ。これもですから、今や浙江省や湖北省を分ける意味も無ければ、或いはそのぉ、団体旅行はさっきも言いました様に、中国側が止めているから、たまたま来ないだけという話であって。個人旅行としては、全然来れるし。
それから、ロシアとかオーストラリアとかシンガポールがやってる様に、ビザ発給そのものも、もう受け付けていませんから、他の国は。
だけど日本はビザの発給、未だやってますもんね。通常通り。これ、外務省はどういう意識なんですか？
佐藤：やはり中国との交流というのをやっぱ全体に止めてしまえば、日本の国益上大きなマイナスっていう判断なんです。だからね、我々は止めても、対策さえ取れるんだったら、止めた方が長い目で見れば…オリンピック、今年有りますから。
と考えたら、今日本がどう、世界から見られているかと考えると、どうしても皆、日本と中国との関係だけを見てしまうんです。
今のフリップありましたけど、あれをね、地図に展開したら分かりますよ。中国の周辺で、中国のビジネスマン、或いは個人旅行客が行ける国って何処か知ってます？
有本：日本だけ？
佐藤：日本と韓国とマレーシア、３つです。あのシンガポールですら、止めてるんです。
居島：華僑系の多い筈のねぇ。
佐藤：しかも貿易と流通で成り立っている国ですから、国内経済への打撃は覚悟の上で。しかもアメリカと中国の間も止めてる。アメリカの経済界も相当大変な筈ですよ。
という事は韓国と日本とマレーシアには行けるんです。となると…私が中国のビジネスマンだったら、仮にアメリカ、或いはシンガポールに取引があるとすれば、日本辺りに来て、2週間仕事と遊べば、あと、シンガポールもアメリカも、オーストラリアも行けちゃうんですよ。
居島：渡航ロンダリングですね。
有本：そうですよ。渡航ロンダリング。それで、よしんばね、さっき言った様に、自分が発症しちゃったら、日本のお金で治療してくれるんですから。日本の優れた医療機関で。
佐藤：感染症は国籍関係ありませんから。
居島：至れり尽くせりですねぇ。
有本：そう、至れり尽くせりもいい所なんですよ。だからそういう風な形に、日本が踏み台にされる可能性があってですねぇ。
佐藤：そうすると止まらないですよ。もしも中国に感染者が居る中で、もしも陰性でも、潜伏期間の方も居られますから。その方が今でも数万人単位で来られてるワケですから。
有本：そうですよねぇ。だいたい1日ですねぇ、去年の平均で言うと、2万７千人位、中国から毎日入国してきてたんですよ。今ですねぇ、漸く1万人切っている位ですかねぇ。という様な状況になってますけど、それだけ入って来てるんですよ。それから、どうやら福岡に来る船も、今の状態だと、止めない感じなんですかね。
佐藤：少なくとも2月は一切入りません、もう。2月のクルーズ船はありません。
有本：空路は止めないって事なんですね。
佐藤：今、三分の一位になってますけどね。
有本：それとね、さっき佐藤議員仰ってた様に、日本と中国って言う2国間の関係ばかりに目を奪われたんじゃないかと。世界から日本がどう見えてるかが分からないねって話でですね、今、実は日本人と日本在住者に渡航制限をかけてる国々というのが、これだけあるんです。
居島：増えてきましたねぇ。
有本：まぁ、太平洋島嶼国中心にしてるんで、これはそのぉ、向こうが医療体制整っていないのに、入られたら大変だという事だと思うけれども。それにしても下の※の様に、台湾とタイ、これ注意喚起ですから。もう、日本人を入れないというより、日本に来ない。だから、ここからもし、レベルが上がれば、こういう執念国からも、日本人が寧ろ渡航制限を受けてしまうという事になりかねないんですね。
佐藤：チョッとこれ持ってきたんですけど、これロンドンのホテルのジムに貼ってあったもの。これはイギリスの公衆衛生局がもし貴方がね、咳とか熱、或いは息苦しいという症状、或いは次の地域に14日居た人は、部屋の中か、このHS１１１に電話して下さいと。日本入っているんですよ、これ。
有本：これジムに貼ってあるって事は、あんまりジムに来ないでねって事なんですか。
佐藤：そう。
居島：シッカリ入ってますね。チャイナ…
佐藤：これジムだけじゃなくて、色んな所にこれ貼ってあって。だから、ヨーロッパからすると、例えば中国も日本も韓国も皆一緒なんです。我々がヨーロッパ見たら、分からないじゃないですか。
そういう中でより、今みたいな日本と韓国とマレーシアだけが、渡航制限が無いと分かれば、もっと日本は厳しく制限される可能性があるという事です。
有本：シンガポールなんかは、そこから自分たちが外れたいから、すごい強い制限を掛けているんじゃないかという風に思いますよね。
そもそもシンガポールは、国内に於ける対策ももっと日本より徹底してるんで、実はあのぉ、確認されている感染者って、結構多いのは多いんですけど、でも恐らくですね、公共の建物に入る時は、必ず体温測定とかするので。
もう、そこで発見される人の率が日本と全然違うんですよね。そういう所もあると思います。
佐藤：これはシンガポールの一つの例で、やっぱ政府の指示として、普通の指定の感染症の病院の他にも、一般病院の数も足らない場合があるので、もう、900の事前登録したクリニックを感染症対策の病院として整備してるし。
2月18日からかなり安いお金で、しかも休業補償というのも。
こういうのも非常に大事でして。実はそれに対して日本なんですけど、昨日、私も非常にガッカリして
有本：あのね、日本の情報発信は非常に分かりにくいんですよ。
佐藤：実は、安倍総理も、今、咳とか風邪があったら、出来るだけ休んで下さいと言って。じゃあその時の休業保障どうなってんですかという部分。
昨日、経団連とか日本商工会議所、焼香連盟の方来られたんで聞いたんです。休業保障について、政府からどういう指示がありますかと聞いたら、未だありませんと。
実はこれ、調べるとね、あのぉ、どうなってるかというと、例えば有本さんが感染しますよね。どこか会社で働いてて。感染します。感染したら、丸々出ないんですよ。
というのは、何故かというと、感染したのは、会社の責任じゃないという。となると有本さんが保険に入っていれば、保険で傷病手当となると、給料の三分の二なんですよ。
ところが私は疑いだと。疑いで休めっていうのは、会社の理由だから、休業手当丸々出る。疑いだと、会社のお金で丸々出て、かかったら、個人の保険っていう。
有本：会社事由か、本人の事由によるか、どっちかって事ですね。
佐藤：これやっぱり直さないといけないでしょ。
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
問４ 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。
なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。
具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の３分の２について、傷病手当金により補償されます。
具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。
問５ 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。
また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が２日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。
「帰国者・接触者相談センター」でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関をご案内します。
「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる方から電話での相談を受けて、必要に応じて、帰国者・接触者外来へ確実に受診していただけるよう調整します。
受診を勧められた医療機関を受診し、複数の医療機関を受診することは控えてください。
なお、これらの症状が上記の期間に満たない場合には、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等にご相談ください。
「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。
「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。
佐藤：もう１つ、休みなんです。この前NTTの方の感染者ありましたよね。熱があっても行ったのは、年次休暇使いたくなかったから。
有本：ハイハイ、そら、そうなるでしょうねぇ。
佐藤：マレーシアとかいうのは、明確に有給で休みなさいと。でも、それは年次休暇から使ってはダメですと言う事は政府として指示しているんです。
これ休暇の基準のを持ってきたんですけど。
例えば私が正規社員の場合、1.5年…1年半勤めると11日間休みがもらえると。でも11日じゃ、2週間足んないじゃないですか。
下の方の(2)の方は、非正規の方、パートタイマーの方。同じ半年間働いて、衆日という方だと、8日、これ全然足んないじゃないですか。
こんな、皆年次休暇使いたくないから、特にお子さんが居る方は突発的に休む時有りますからね。使いたくないんですよ。
だから、今回の様な場合は、有給じゃない形に、マレーシアタイプにしないとやっぱり、色んな面で問題あるので、休みなさいって言うんだったら、僕は経済界の方に正規非正規を問わず、シッカリそれは有給という事で基準を設けないと。これねぇ、なかなか拡がりって収まらないと思います。
有本：これでも正にね、この疾病対策とは別に、厚生労働省の分野ですよねぇ。厚生労働省はなんで、こういう所に思いが至らないんですか？
佐藤：ここはねぇ、だから通常の理屈なんですよ。さっき言った様に、感染症、新しい感染症に法律が追い付いてないんですよ。であれば、此処は、なんらかの政府の方で見直して。
これは別に法律でなくても、多分出来る部分ありますから。確かにこれ（基準法にある休暇）は普通の世界ですけれども、今回はプラスそうではなく、その分は国の方がシッカリ面倒見ますからという形を。やっぱりマレーシアとシンガポールが出来て、日本が出来ないワケあります？
有本：そうなんですよね。そういう事が多過ぎるのと、気が付かない人が随分多いんだと思いますけどね。
佐藤：危機意識が無いから。国民もそういう危機感を持って、声を上げれば。やっぱり政治は、国民の意識の反映ですから。
有本：あのぉ、このチョッと出入国管理法第5条って、今回ね、なんか随分政府もエイヤでやったんですよ。私たち渡航制限、渡航制限って言ってる者からすると、なんでやらないんだって思ってますけど。でもエイヤでやったって言うんですけど、これが今回、一応、湖北省と浙江省からの人を止めた根拠になる法律なんですね。
居島：出入国管理及び難民認定法（読み上げ）
佐藤：申し訳ない。これ間違いです。今回、最初はこの状況だったんですけれども、14日の0時から、これではなくて、これを取り消したんですよ。それで検疫症法の34章の5条の第1項の14号の日本の国益に照らして、好ましくないモノは入国拒否という形に変えたんです。
最初コレで、これと検疫法を併せてやろうとしたんですけども、そうすると、隔離も停留も出来ないし、入国拒否も出来ない。だから、クルーズ船を拒否したのは、これではなくて、これの第5条の第1項の14号で、これで拒否したんです。
検疫法とかこういうのは、少なくとも領海内に入らないと適用出来ませんからね。公海上に居るクルーズ船を拒否したっていうのは、正にこれではなくて、34条で好ましくないと。
私がね、韓国に行った時に、私と新藤先生と稲田先生が拒否されたのも全く同じ条文なんです。
有本：それは感染症とは関係なくて、政治的に好ましく無い人と
佐藤：元々テロリストをイメージした、これ条文なんです。韓国の入管法も日本の入管法を焼き直したんです。それで入管法の5条ですが、5条の1項の14号をね、これは天下の宝刀と言われる位、なかなか権力が強いので。なかなか使われないんです。
だから今回、安倍総理が最終判断した時も、相当これは訴訟リスクになるって事を役人から相当あったんです。
有本：行政訴訟のリスクを覚悟の上であのクルーズ船は公海上に居るのを止めた。あのクルーズ船って、今下船が始まってるのではなくてですね。日本に寄港させないと。
佐藤：その後も全部その奴で止めた。もしも、そういう時に、クルーズ船に乗ってる日本人から訴えられたら…訴えられる可能性はあるんですよ。
国益に照らして好ましくないから入れないというモノは、これ相当人権の上でも問題出ます。だから今、こういう新しい感染症に対しては、政府の方に一任する位の強い権限が無いと、アメリカやロシアみたいに、ああいう風に厳しく…シベリア抑留みたいに厳しく…強い権限を与えないと。
正に国家安全保障レベルで考えないとダメでね、通常のインフルエンザより少ないから大丈夫だと言う発想の侭ではいつ迄たっても、これは収束しないと思います。
有本：あのね、今のお話ですけど、やっぱりアメリカとかロシアって言うと、如何にもね、大統領の権限が強いってイメージあるじゃないですか。
でも、先週も言いましたが、イタリアでさえも、武漢から帰った人たちは、軍の空港にしか降ろさないんですよね。一般の空港に入れちゃうと、大変な事になっちゃうからって、軍の空港で受け入れて、軍が作った、テント型の隔離施設で過ごすんですから。だから、それ位やるワケですよね。通常。
佐藤：今回、羽田空港から、アメリカのチャーター機もいっぱい来て運びましたよね。あれ導線がホント大変なんです。絶対、一般乗客と混ざってはいけませんから。そりゃ軍の空港だと、もっと管理し易いでしょ。
実際アルバニアって国から、イタリアに難民がズーッと大量に押し寄せた時ありました、どこにイタリア政府、隔離したか知ってます？サッカー場なんです。
居島：ハァー
佐藤：サッカー場っていうのは、壁が高くて、入口が限定出来て、1回入れてしまえば、勝手に逃げ出せないんですよ。そこでスクリーニングして、病気持っていないかとか、武器とか麻薬とか全部調べて、夫々の大使館とかにドンドンドンドン渡すみたいに、隔離してるんです。
これ同じ様な事が、朝鮮半島有事の時に、難民をどうやって受け入れるかっていう時にも関係するんですけれども。そういう視点って無いんですよ。
今回米軍と自衛隊の一つの違いはね、米軍は個室にトイレと或いはシャワーがあるそういうホテルもイッパイあるんです。自衛隊は宿泊施設いっぱい有ります。だけど、共同浴場、共同トイレなんです。そうすると感染症の場合、噴口感染とかありますから。それは使えない。
アメリカの方はこういう軍の施設でも、そういう隔離施設があるんです。今回、私もズーッと行ってきたのは、横須賀、或いは座間、厚木、そして横田。相当なホテルも有りますから。
有本：有りますね、基地の中にありますね。
佐藤：私も泊まった事がありますけれども。
有本：私も行った事あります。
佐藤：相当課題があるんです。そういうモノを、本当は使える様になったら、最初から乗員、クルーの…クルーを先ず入れ替えないと。1番感染している可能性が高くて、感染させ易い方々と入れ替えるというのが危機管理の基本ですから。そういう方々でもそういう施設に入ってもらって、そのお世話を自衛隊とか他の消防とか警察がやるという形も出来たんではないかと。
有本：なんでその佐藤さんのアイデアは届かないんですか？
佐藤：なんとか小さく出来るだろうという意識がどうしてもあるんです。
有本：あぁ、そうすれば現場にも精神的にも負荷が大きくなりますよねぇ。
佐藤：今回の一つ問題はですね、組織の問題って言いましたけども、
有本：そうそうそう、それでね、今のコレね、これから変わったって話なんですけど。この文章の一番最後今の条文の一番最後にですね、この第5条、若干使い物にならなかった条文なんですけど。
最後の所に、又は、新感染症の所見がある者ってあるじゃないですか。所見が有るって事は症状があるって事なんで。今回の感染症の場合は、所見がなくても、感染している場合もあるって事だから、チョッと使いにくいだと思うんです。
ただね、でも聞いたところによると、この新感染症って何なんだと言ったら、今回ののは当たりませんというのが、どうも厚生労働省の じゃあ、これ何の単語かって事になるんですけれど。、
佐藤：1類とか決める時に定義があってやってるらしいんですよ。かなり外に拡がっているとか、色んなね今迄の定義としてあるらしいんですよ。だけど、未だ、そういう様なモノに至ってないというのが、今の厚生労働省の判断で。
ただ、実際的には、今回は検疫法の第34条を使いましたので、隔離とか或いは停留が出来るとなると、実質的には1類と２類の間、準１類みたいな形になってんですよ。これ無いんです。
有本：１類っていうのは、エボラ出血熱とか、ああいうのですね。
佐藤：しかも移動の制限迄出来るんです。で、２類だと、そこ迄てきなくて、停留もも隔離も出来ない、強制的に。その間になるんです。そうなると…でも、たた、これを１類にしてしまうと、２類で今迄使えてた病院が使えなくなｔってしまう。
有本：すごく限定されてしまうんですね。
佐藤：全部がね、追いついてないんですよ、新しい感染症にね。
有本：たしかに１類エボラ出血熱みたいに致死率の高いモノと違うけど、ちょうどWHOが出してるじゃないですか。致死率は２％程度だという風に言っていますよね。２％ってあんまり高くなんんじゃないかって具合にねという事を思うかもしれないけど、私はそうではなくって…１００人居たら２人亡くなるって事でしょう。
佐藤：しかもこれはね、中国の方の80代とかね、そういった高齢者の致死率はもっと高いんです。これ2月11日迄の数字だけど、感染した場合は、実際80代以上だと14.8％、70代以上だと8％…結構高いんです。
しかも持病、循環器とか糖尿病とか持っている方は10％、７％という様に、ご高齢の方持病を持っている方の致死率が高いとなると、これは正に老人介護施設関係は物凄くピリピリしないといけない。
有本：そうですよね。で、今朝WHOの事務局長のこの致死率２％程度という発表に対してですね、都立駒込病院の感染症のご専門でいらっしゃる今村先生…今村昭文先生っておっしゃるのかな。この先生がこういう風にツイートされてるんですよ。
WHOが中国の4万４千人以上の患者のデータを分析。80％以上は軽症で、致死率２％と発表。しかし肺炎による重傷者数も多く、感染者数を増やしてしまえば、日本での影響も大きくなりますと。今が重要な時なのですと仰ってんですねぇ。
確かにそうですよね。分母が変動するし、中国が言ってる数字ってのが、何処迄正しいか分からないワケだし、肺炎で重症化する場合ね、仮に生還したとしても、肺炎って大変な病気ですよ。
私ホント両親とも肺炎でなくなっているんですけれども。最後老衰ですから、老人の肺炎なんですけど。肺炎というのは、ホント、キツイ病気ですよ。だからね、それで会社2週間も休まないといけないと言ったら、生活に影響出る人相当いるんですから。これをあんまり何か軽いみたいな感覚で捉えるのは、間違っていますよねぇ。
佐藤：皆、生活が変わっていますから、休みたくても休めないという人も居るし、年次休暇、あんまり使いたくないって頑張っちゃうじゃない。それは政府の思いとは全く逆の状況が出ていると。新幹線に乗って行けば行く程、感染が拡がってしまうでしょ。
有本：やっぱりね、さっき休業保障みたいな事迄踏み込んで、色々考えて下さったのは凄く大きくて。
最初、奈良で感染したあのバスのドライバーさんなんかいらっしゃるじゃないですか。あの人なんか感染する前に9日間連続乗務で。関西と東京を行き来してたと。これ自体が労基法違反じゃないかと言う話もあったんですけれどもね。
要するに、そういう人が、仮にこういう病気にかかっちゃったら、もう収入も入って来なくて、どうするんですかっていう話ですよ。しかも、病院に入院すれば回復するんだって言うけれどもね。
別に特効薬もなければ、ワクチンも無いし、それからキッドだって、未だ手に入らないんですか？
佐藤：未だ開発中ですから。そんな簡単に出来ないんですよ。抗体を分離して、ウイルスを分離して、それをネズミなんかに投与して、で、抗体がシッカリ出来て、又、そういう薬にしないといけないってね。
数か月掛かるって言われています。それも、政府の方が今回早く手をうってね、我々も要望したんだけど。全部開発費含めて政府が面倒見ますと言わないと、争わない。
何故かというと、3ヶ月かかった時には、ピークが終わってる可能性があるんです。
有本：売り時を逃しちゃうから。製薬会社としては。
佐藤：だから、そういう競争を回復する為にも、最初の段階をやらないとですね。色んな面で、もう初めてのケースの部分が多いので、どうしても皆、一生懸命やっているんですが、それが組織だってないっていうのが、一旦これ落ち着いてから、検証しないといけない。
これが最初の自民党の会で内閣官房から配られた
チョッと下見てください。これ防衛省入ってないでしょ。
有本：アッ本当だ。
居島：警察庁入っているのに、防衛省が入ってないですねぇ。
佐藤：これが意識なんですよ。
有本：国防って感覚じゃないって事が此処に如実に現れてますねぇ。
佐藤：で、我々がオカシイって。自衛隊いっぱい使っておいてね、オカシイって言ったら、持ってきたのがこれ。無理矢理いっぱい持ってきた。
これは象徴的な事で、そういう意識なんです。だから全部それが、有本さんの様に危機意識を持っている方とは、かなりギャップがあると。
でも、それも…国民もやっぱり役人も許してしまうという部分なんです。今回自衛隊派遣っていうのは、一生懸命自衛隊の中で、お医者さん、薬剤官、看護師さん、或いはその生活支援に当たる人、或いは輸送、やってますよ。
でも全部、どっちかっていうと、作業員的になっている。どういう形でこれをマネージするかという、そういう意思決定プロセスに入ってない
佐藤正久氏の大熱弁「強力ありもと」 後半に続く
https://youtu.be/woh6Rijag9I
00:54:23 強力ありもと 佐藤正久参議院議員ご登場
令和2年2月20日（木）虎ノ門ニュースより
佐藤：実は私の様な厳しい意見は最初の頃は少数派だったんですね。それが段々渡航制限を含めて大きくなってきましたけど。
中国への配慮っていうのは全部否定するつもりはありませんけれども、個人的に思っているのは、新しい感染症に対する意識、まぁ、危機意識ですね、これが政府も政治も役人も国民もやっぱり少ないんですよ。
国民だってそんな圧倒的にね、危機感を抱いていたかと。要は、政治っていうのは、国民の意識の現れですから。
私も前、この番組に出た時に、選挙でね、外交とか防衛っていうのは票にならないって言ってたじゃないですか。
有本：普段見えない事だからねぇ。
佐藤：逆にこういう新しい感染症が、これは危機だと。これは国家レベルの危機として捉えなければいけないという意識が、国民にも、役人にも政治にも少ないんです。
だからアメリカと日本と比べても、差が物凄いんですよ。実際に新しい感染症に対する法律も組織もやっぱり対応も皆追いついていないと。どうやって良いのか分かんないという所から始まったので、どうしても最初は混乱という中から、逐次、逐次、手を打ってきて、今に至ってる。
全体で皆、一生懸命やっていると思いますよ。だけど、この番組でも何人かがコメントしたと思いますけども、法律も追いついてないでしょ。
やっぱ、そこの政策も、私はもう、中国からの日本への入国ってのは、日本人のビジネスマン等に限定するべきだと思っていますけども。そういう意識も最初の頃は非常に少なかったんですよ。
有本：という事は、党内では逆に、そういう意識が大きくなっているってワケですか？
佐藤：ハイ。段々。まぁ、過半数かどうかは分かりませんし、執行部の方には届いてないかもしれませんけども。昨日も、二階幹事長の前でも、我々のそういう意見をシッカリ述べました。
で、昨日驚いたのは、経団連の方も来られてて、事務総長が、渡航制限について聞かれたら、これ政府の方が決めれば
有本：従いますと。
佐藤：従いますと。これは結構大きな発言だと思いますけれども。やっぱり日本企業ってね、シッカリやるんですよ。インバウンドとは別にして、懸念は大きく３つあって、インバウンドの観光業に対する懸念と。
後中にはサプライチェーンで部品を中国から入れてる業界、後は完成品そのモノを中国で作って、輸入しているだけと、色々あるんですよ。
少なくとも製造業とかそういう輸入業については、決めたら、何らかの対策というのは打ちますという話はありました。只、時間は掛かると思います。
有本：だからね、今の話だと、要するに自民党の部会に経団連の事務局の方がお越しになって、国が決めてくれるんだったら従いますよと言ってると。だから前半申し上げた様に、財界が圧力掛けたっていうのは、これは違うんですよ。
寧ろ、私の取材では、さっきも言いましたけれども、ある日本を代表する企業のトップですね。あのぉ、ホントに安倍さんともあろう人が、今回どうしてという風に言っている位なんですね。
だから早急にですね、フェーズを政府は変えるという局面に来ていると思うんです。で、今
佐藤：これから…国内での感染のピークはこれからなんです。専門家でも言われてます。正に今、中国で発生をして、そのウイルスが逐次日本に入ってきて、今拡大をしているという状況で、これからそのピークがいつ来るかと。一番望ましいのは、こういう高いピークではなく、低く抑えて、しかもなだらかな侭ピークが来る前に治療薬、或いは検査する為のキット、これを開発しないといけない。
すぐピークが来てしまったら、病院の方も対応出来ない。実際症例も少ないですから、どうやって診療したら良いか分からない時にピークが来ちゃいけない。
で、その時に対応が失敗したら、日本の信頼は又失墜して、オリンピックどころじゃなくなりますし、又、商売上も大変になりますよ。だから、そういう様なピークを少しでも後ろに持っていく為にも、治療薬の開発の期間をとる為にも中国からの渡航制限をやらないと、やっぱり入口を今からでもやっぱり閉めないとですね。大変な事になると思います。
有本：やっぱりもう、時間を…時計の針を戻せないんですけれども。しかしね、最初の段階で、確かに私たちも少数派だったんですよ。私たちメディアで色んな事を言う人間の中でも、渡航制限をサッサとやれっとか言っているのは、私と百田さんを含む数人位の話で、それ以外の人、殆ど言ってなかったんだけど。
時間を稼ぐという意味でも、本来はやるべきだったっていう所なんでしょうね。
佐藤：だから、アメリカが認識違うのは、アメリカが百点満点だとは言いません。ただ、しかし意識が全然違うのは、感染症っていうのはNational Securityでやるレベルと
有本：国防
佐藤：いうレベルなんですよ。だから今回CDCっていうのに物凄い権限を与えて、予防疾病管理センターっていうモノに権限を与えて、そこに軍も皆一緒になってやってると言う形なんです。
ところが…だから…例えば武漢からアメリカ本土の方に米国人を避難させる時は軍が通常使っている様なチャーター機、これ輸送機で、窓も何も無い。通常トイレもないんです。トイレは簡易式で、今回も中の乗員は、CDC軍の方はもう、完全防備
有本：つまり旅客機のチャーター機じゃないんですね、あれは。
佐藤：違います。だから食事も、自分で勝手にクーラーボックスから取ると、ジュースもそういう感じ。全然違う。そこで軍の方で検疫をして、軍の施設の方に、今隔離しています。という風に、他とは全然違う形で隔離してる。
ロシアの方はロシアはもっと軍用機で。ロシア軍用機で武漢から今度はシベリアですから。シベリア送りなんですよ。シベリアの軍事基地なので。ロシア人の中には言う事をきかない人いっぱい居ますから。
居島：昔で言ったら、流刑みたいなモノですね。
佐藤：シベリアでしょ。軍を逃げ出したとしても、凍死しますから。完璧に隔離なんです。あと、オーストラリアは、
有本：クリスマス島でしょ。
佐藤：エエ。島流しみたいなモノでしょ。そういう形で、やっぱホントに入れない為の水際対策ってのは非常に徹底しているんです。
今回アメリカがクルーズ船から200人だっけ、300人だっけ…運んだ時も、やっぱり軍の方に持っていくと。その時も、未だ2週間隔離っていうのは、やっぱり感染症に対する恐れ。水際をドンドン高めるというのをやってるのを国家レベルでやってるんですよ。
有本：水際も遠くに持ってかないといけないワケですよね。あのぉね、チョッと今の話で、各国がどういう対応をしてますかって。これもう、2月1日の時点で、こんな感じなんですよ。
居島：2月1日からですか（と確認して、この各国の対応を順に読み上げる）
有本：シンガポールはトランジットもダメ。これもですから、今や浙江省や湖北省を分ける意味も無ければ、或いはそのぉ、団体旅行はさっきも言いました様に、中国側が止めているから、たまたま来ないだけという話であって。個人旅行としては、全然来れるし。
それから、ロシアとかオーストラリアとかシンガポールがやってる様に、ビザ発給そのものも、もう受け付けていませんから、他の国は。
だけど日本はビザの発給、未だやってますもんね。通常通り。これ、外務省はどういう意識なんですか？
佐藤：やはり中国との交流というのをやっぱ全体に止めてしまえば、日本の国益上大きなマイナスっていう判断なんです。だからね、我々は止めても、対策さえ取れるんだったら、止めた方が長い目で見れば…オリンピック、今年有りますから。
と考えたら、今日本がどう、世界から見られているかと考えると、どうしても皆、日本と中国との関係だけを見てしまうんです。
今のフリップありましたけど、あれをね、地図に展開したら分かりますよ。中国の周辺で、中国のビジネスマン、或いは個人旅行客が行ける国って何処か知ってます？
有本：日本だけ？
佐藤：日本と韓国とマレーシア、３つです。あのシンガポールですら、止めてるんです。
居島：華僑系の多い筈のねぇ。
佐藤：しかも貿易と流通で成り立っている国ですから、国内経済への打撃は覚悟の上で。しかもアメリカと中国の間も止めてる。アメリカの経済界も相当大変な筈ですよ。
という事は韓国と日本とマレーシアには行けるんです。となると…私が中国のビジネスマンだったら、仮にアメリカ、或いはシンガポールに取引があるとすれば、日本辺りに来て、2週間仕事と遊べば、あと、シンガポールもアメリカも、オーストラリアも行けちゃうんですよ。
居島：渡航ロンダリングですね。
有本：そうですよ。渡航ロンダリング。それで、よしんばね、さっき言った様に、自分が発症しちゃったら、日本のお金で治療してくれるんですから。日本の優れた医療機関で。
佐藤：感染症は国籍関係ありませんから。
居島：至れり尽くせりですねぇ。
有本：そう、至れり尽くせりもいい所なんですよ。だからそういう風な形に、日本が踏み台にされる可能性があってですねぇ。
佐藤：そうすると止まらないですよ。もしも中国に感染者が居る中で、もしも陰性でも、潜伏期間の方も居られますから。その方が今でも数万人単位で来られてるワケですから。
有本：そうですよねぇ。だいたい1日ですねぇ、去年の平均で言うと、2万７千人位、中国から毎日入国してきてたんですよ。今ですねぇ、漸く1万人切っている位ですかねぇ。という様な状況になってますけど、それだけ入って来てるんですよ。それから、どうやら福岡に来る船も、今の状態だと、止めない感じなんですかね。
佐藤：少なくとも2月は一切入りません、もう。2月のクルーズ船はありません。
有本：空路は止めないって事なんですね。
佐藤：今、三分の一位になってますけどね。
有本：それとね、さっき佐藤議員仰ってた様に、日本と中国って言う2国間の関係ばかりに目を奪われたんじゃないかと。世界から日本がどう見えてるかが分からないねって話でですね、今、実は日本人と日本在住者に渡航制限をかけてる国々というのが、これだけあるんです。
居島：増えてきましたねぇ。
有本：まぁ、太平洋島嶼国中心にしてるんで、これはそのぉ、向こうが医療体制整っていないのに、入られたら大変だという事だと思うけれども。それにしても下の※の様に、台湾とタイ、これ注意喚起ですから。もう、日本人を入れないというより、日本に来ない。だから、ここからもし、レベルが上がれば、こういう執念国からも、日本人が寧ろ渡航制限を受けてしまうという事になりかねないんですね。
佐藤：チョッとこれ持ってきたんですけど、これロンドンのホテルのジムに貼ってあったもの。これはイギリスの公衆衛生局がもし貴方がね、咳とか熱、或いは息苦しいという症状、或いは次の地域に14日居た人は、部屋の中か、このHS１１１に電話して下さいと。日本入っているんですよ、これ。
有本：これジムに貼ってあるって事は、あんまりジムに来ないでねって事なんですか。
佐藤：そう。
居島：シッカリ入ってますね。チャイナ…
佐藤：これジムだけじゃなくて、色んな所にこれ貼ってあって。だから、ヨーロッパからすると、例えば中国も日本も韓国も皆一緒なんです。我々がヨーロッパ見たら、分からないじゃないですか。
そういう中でより、今みたいな日本と韓国とマレーシアだけが、渡航制限が無いと分かれば、もっと日本は厳しく制限される可能性があるという事です。
有本：シンガポールなんかは、そこから自分たちが外れたいから、すごい強い制限を掛けているんじゃないかという風に思いますよね。
そもそもシンガポールは、国内に於ける対策ももっと日本より徹底してるんで、実はあのぉ、確認されている感染者って、結構多いのは多いんですけど、でも恐らくですね、公共の建物に入る時は、必ず体温測定とかするので。
もう、そこで発見される人の率が日本と全然違うんですよね。そういう所もあると思います。
佐藤：これはシンガポールの一つの例で、やっぱ政府の指示として、普通の指定の感染症の病院の他にも、一般病院の数も足らない場合があるので、もう、900の事前登録したクリニックを感染症対策の病院として整備してるし。
2月18日からかなり安いお金で、しかも休業補償というのも。
こういうのも非常に大事でして。実はそれに対して日本なんですけど、昨日、私も非常にガッカリして
有本：あのね、日本の情報発信は非常に分かりにくいんですよ。
佐藤：実は、安倍総理も、今、咳とか風邪があったら、出来るだけ休んで下さいと言って。じゃあその時の休業保障どうなってんですかという部分。
昨日、経団連とか日本商工会議所、焼香連盟の方来られたんで聞いたんです。休業保障について、政府からどういう指示がありますかと聞いたら、未だありませんと。
実はこれ、調べるとね、あのぉ、どうなってるかというと、例えば有本さんが感染しますよね。どこか会社で働いてて。感染します。感染したら、丸々出ないんですよ。
というのは、何故かというと、感染したのは、会社の責任じゃないという。となると有本さんが保険に入っていれば、保険で傷病手当となると、給料の三分の二なんですよ。
ところが私は疑いだと。疑いで休めっていうのは、会社の理由だから、休業手当丸々出る。疑いだと、会社のお金で丸々出て、かかったら、個人の保険っていう。
有本：会社事由か、本人の事由によるか、どっちかって事ですね。
佐藤：これやっぱり直さないといけないでしょ。
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
問４ 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。
なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。
具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の３分の２について、傷病手当金により補償されます。
具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。
問５ 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。
また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が２日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。
「帰国者・接触者相談センター」でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関をご案内します。
「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる方から電話での相談を受けて、必要に応じて、帰国者・接触者外来へ確実に受診していただけるよう調整します。
受診を勧められた医療機関を受診し、複数の医療機関を受診することは控えてください。
なお、これらの症状が上記の期間に満たない場合には、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等にご相談ください。
「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。
「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。
佐藤：もう１つ、休みなんです。この前NTTの方の感染者ありましたよね。熱があっても行ったのは、年次休暇使いたくなかったから。
有本：ハイハイ、そら、そうなるでしょうねぇ。
佐藤：マレーシアとかいうのは、明確に有給で休みなさいと。でも、それは年次休暇から使ってはダメですと言う事は政府として指示しているんです。
これ休暇の基準のを持ってきたんですけど。
例えば私が正規社員の場合、1.5年…1年半勤めると11日間休みがもらえると。でも11日じゃ、2週間足んないじゃないですか。
下の方の(2)の方は、非正規の方、パートタイマーの方。同じ半年間働いて、衆日という方だと、8日、これ全然足んないじゃないですか。
こんな、皆年次休暇使いたくないから、特にお子さんが居る方は突発的に休む時有りますからね。使いたくないんですよ。
だから、今回の様な場合は、有給じゃない形に、マレーシアタイプにしないとやっぱり、色んな面で問題あるので、休みなさいって言うんだったら、僕は経済界の方に正規非正規を問わず、シッカリそれは有給という事で基準を設けないと。これねぇ、なかなか拡がりって収まらないと思います。
有本：これでも正にね、この疾病対策とは別に、厚生労働省の分野ですよねぇ。厚生労働省はなんで、こういう所に思いが至らないんですか？
佐藤：ここはねぇ、だから通常の理屈なんですよ。さっき言った様に、感染症、新しい感染症に法律が追い付いてないんですよ。であれば、此処は、なんらかの政府の方で見直して。
これは別に法律でなくても、多分出来る部分ありますから。確かにこれ（基準法にある休暇）は普通の世界ですけれども、今回はプラスそうではなく、その分は国の方がシッカリ面倒見ますからという形を。やっぱりマレーシアとシンガポールが出来て、日本が出来ないワケあります？
有本：そうなんですよね。そういう事が多過ぎるのと、気が付かない人が随分多いんだと思いますけどね。
佐藤：危機意識が無いから。国民もそういう危機感を持って、声を上げれば。やっぱり政治は、国民の意識の反映ですから。
有本：あのぉ、このチョッと出入国管理法第5条って、今回ね、なんか随分政府もエイヤでやったんですよ。私たち渡航制限、渡航制限って言ってる者からすると、なんでやらないんだって思ってますけど。でもエイヤでやったって言うんですけど、これが今回、一応、湖北省と浙江省からの人を止めた根拠になる法律なんですね。
居島：出入国管理及び難民認定法（読み上げ）
佐藤：申し訳ない。これ間違いです。今回、最初はこの状況だったんですけれども、14日の0時から、これではなくて、これを取り消したんですよ。それで検疫症法の34章の5条の第1項の14号の日本の国益に照らして、好ましくないモノは入国拒否という形に変えたんです。
最初コレで、これと検疫法を併せてやろうとしたんですけども、そうすると、隔離も停留も出来ないし、入国拒否も出来ない。だから、クルーズ船を拒否したのは、これではなくて、これの第5条の第1項の14号で、これで拒否したんです。
検疫法とかこういうのは、少なくとも領海内に入らないと適用出来ませんからね。公海上に居るクルーズ船を拒否したっていうのは、正にこれではなくて、34条で好ましくないと。
私がね、韓国に行った時に、私と新藤先生と稲田先生が拒否されたのも全く同じ条文なんです。
有本：それは感染症とは関係なくて、政治的に好ましく無い人と
佐藤：元々テロリストをイメージした、これ条文なんです。韓国の入管法も日本の入管法を焼き直したんです。それで入管法の5条ですが、5条の1項の14号をね、これは天下の宝刀と言われる位、なかなか権力が強いので。なかなか使われないんです。
だから今回、安倍総理が最終判断した時も、相当これは訴訟リスクになるって事を役人から相当あったんです。
有本：行政訴訟のリスクを覚悟の上であのクルーズ船は公海上に居るのを止めた。あのクルーズ船って、今下船が始まってるのではなくてですね。日本に寄港させないと。
佐藤：その後も全部その奴で止めた。もしも、そういう時に、クルーズ船に乗ってる日本人から訴えられたら…訴えられる可能性はあるんですよ。
国益に照らして好ましくないから入れないというモノは、これ相当人権の上でも問題出ます。だから今、こういう新しい感染症に対しては、政府の方に一任する位の強い権限が無いと、アメリカやロシアみたいに、ああいう風に厳しく…シベリア抑留みたいに厳しく…強い権限を与えないと。
正に国家安全保障レベルで考えないとダメでね、通常のインフルエンザより少ないから大丈夫だと言う発想の侭ではいつ迄たっても、これは収束しないと思います。
有本：あのね、今のお話ですけど、やっぱりアメリカとかロシアって言うと、如何にもね、大統領の権限が強いってイメージあるじゃないですか。
でも、先週も言いましたが、イタリアでさえも、武漢から帰った人たちは、軍の空港にしか降ろさないんですよね。一般の空港に入れちゃうと、大変な事になっちゃうからって、軍の空港で受け入れて、軍が作った、テント型の隔離施設で過ごすんですから。だから、それ位やるワケですよね。通常。
佐藤：今回、羽田空港から、アメリカのチャーター機もいっぱい来て運びましたよね。あれ導線がホント大変なんです。絶対、一般乗客と混ざってはいけませんから。そりゃ軍の空港だと、もっと管理し易いでしょ。
実際アルバニアって国から、イタリアに難民がズーッと大量に押し寄せた時ありました、どこにイタリア政府、隔離したか知ってます？サッカー場なんです。
居島：ハァー
佐藤：サッカー場っていうのは、壁が高くて、入口が限定出来て、1回入れてしまえば、勝手に逃げ出せないんですよ。そこでスクリーニングして、病気持っていないかとか、武器とか麻薬とか全部調べて、夫々の大使館とかにドンドンドンドン渡すみたいに、隔離してるんです。
これ同じ様な事が、朝鮮半島有事の時に、難民をどうやって受け入れるかっていう時にも関係するんですけれども。そういう視点って無いんですよ。
今回米軍と自衛隊の一つの違いはね、米軍は個室にトイレと或いはシャワーがあるそういうホテルもイッパイあるんです。自衛隊は宿泊施設いっぱい有ります。だけど、共同浴場、共同トイレなんです。そうすると感染症の場合、噴口感染とかありますから。それは使えない。
アメリカの方はこういう軍の施設でも、そういう隔離施設があるんです。今回、私もズーッと行ってきたのは、横須賀、或いは座間、厚木、そして横田。相当なホテルも有りますから。
有本：有りますね、基地の中にありますね。
佐藤：私も泊まった事がありますけれども。
有本：私も行った事あります。
佐藤：相当課題があるんです。そういうモノを、本当は使える様になったら、最初から乗員、クルーの…クルーを先ず入れ替えないと。1番感染している可能性が高くて、感染させ易い方々と入れ替えるというのが危機管理の基本ですから。そういう方々でもそういう施設に入ってもらって、そのお世話を自衛隊とか他の消防とか警察がやるという形も出来たんではないかと。
有本：なんでその佐藤さんのアイデアは届かないんですか？
佐藤：なんとか小さく出来るだろうという意識がどうしてもあるんです。
有本：あぁ、そうすれば現場にも精神的にも負荷が大きくなりますよねぇ。
佐藤：今回の一つ問題はですね、組織の問題って言いましたけども、
有本：そうそうそう、それでね、今のコレね、これから変わったって話なんですけど。この文章の一番最後今の条文の一番最後にですね、この第5条、若干使い物にならなかった条文なんですけど。
最後の所に、又は、新感染症の所見がある者ってあるじゃないですか。所見が有るって事は症状があるって事なんで。今回の感染症の場合は、所見がなくても、感染している場合もあるって事だから、チョッと使いにくいだと思うんです。
ただね、でも聞いたところによると、この新感染症って何なんだと言ったら、今回ののは当たりませんというのが、どうも厚生労働省の じゃあ、これ何の単語かって事になるんですけれど。、
佐藤：1類とか決める時に定義があってやってるらしいんですよ。かなり外に拡がっているとか、色んなね今迄の定義としてあるらしいんですよ。だけど、未だ、そういう様なモノに至ってないというのが、今の厚生労働省の判断で。
ただ、実際的には、今回は検疫法の第34条を使いましたので、隔離とか或いは停留が出来るとなると、実質的には1類と２類の間、準１類みたいな形になってんですよ。これ無いんです。
有本：１類っていうのは、エボラ出血熱とか、ああいうのですね。
佐藤：しかも移動の制限迄出来るんです。で、２類だと、そこ迄てきなくて、停留もも隔離も出来ない、強制的に。その間になるんです。そうなると…でも、たた、これを１類にしてしまうと、２類で今迄使えてた病院が使えなくなｔってしまう。
有本：すごく限定されてしまうんですね。
佐藤：全部がね、追いついてないんですよ、新しい感染症にね。
有本：たしかに１類エボラ出血熱みたいに致死率の高いモノと違うけど、ちょうどWHOが出してるじゃないですか。致死率は２％程度だという風に言っていますよね。２％ってあんまり高くなんんじゃないかって具合にねという事を思うかもしれないけど、私はそうではなくって…１００人居たら２人亡くなるって事でしょう。
佐藤：しかもこれはね、中国の方の80代とかね、そういった高齢者の致死率はもっと高いんです。これ2月11日迄の数字だけど、感染した場合は、実際80代以上だと14.8％、70代以上だと8％…結構高いんです。
しかも持病、循環器とか糖尿病とか持っている方は10％、７％という様に、ご高齢の方持病を持っている方の致死率が高いとなると、これは正に老人介護施設関係は物凄くピリピリしないといけない。
有本：そうですよね。で、今朝WHOの事務局長のこの致死率２％程度という発表に対してですね、都立駒込病院の感染症のご専門でいらっしゃる今村先生…今村昭文先生っておっしゃるのかな。この先生がこういう風にツイートされてるんですよ。
WHOが中国の4万４千人以上の患者のデータを分析。80％以上は軽症で、致死率２％と発表。しかし肺炎による重傷者数も多く、感染者数を増やしてしまえば、日本での影響も大きくなりますと。今が重要な時なのですと仰ってんですねぇ。
確かにそうですよね。分母が変動するし、中国が言ってる数字ってのが、何処迄正しいか分からないワケだし、肺炎で重症化する場合ね、仮に生還したとしても、肺炎って大変な病気ですよ。
私ホント両親とも肺炎でなくなっているんですけれども。最後老衰ですから、老人の肺炎なんですけど。肺炎というのは、ホント、キツイ病気ですよ。だからね、それで会社2週間も休まないといけないと言ったら、生活に影響出る人相当いるんですから。これをあんまり何か軽いみたいな感覚で捉えるのは、間違っていますよねぇ。
佐藤：皆、生活が変わっていますから、休みたくても休めないという人も居るし、年次休暇、あんまり使いたくないって頑張っちゃうじゃない。それは政府の思いとは全く逆の状況が出ていると。新幹線に乗って行けば行く程、感染が拡がってしまうでしょ。
有本：やっぱりね、さっき休業保障みたいな事迄踏み込んで、色々考えて下さったのは凄く大きくて。
最初、奈良で感染したあのバスのドライバーさんなんかいらっしゃるじゃないですか。あの人なんか感染する前に9日間連続乗務で。関西と東京を行き来してたと。これ自体が労基法違反じゃないかと言う話もあったんですけれどもね。
要するに、そういう人が、仮にこういう病気にかかっちゃったら、もう収入も入って来なくて、どうするんですかっていう話ですよ。しかも、病院に入院すれば回復するんだって言うけれどもね。
別に特効薬もなければ、ワクチンも無いし、それからキッドだって、未だ手に入らないんですか？
佐藤：未だ開発中ですから。そんな簡単に出来ないんですよ。抗体を分離して、ウイルスを分離して、それをネズミなんかに投与して、で、抗体がシッカリ出来て、又、そういう薬にしないといけないってね。
数か月掛かるって言われています。それも、政府の方が今回早く手をうってね、我々も要望したんだけど。全部開発費含めて政府が面倒見ますと言わないと、争わない。
何故かというと、3ヶ月かかった時には、ピークが終わってる可能性があるんです。
有本：売り時を逃しちゃうから。製薬会社としては。
佐藤：だから、そういう競争を回復する為にも、最初の段階をやらないとですね。色んな面で、もう初めてのケースの部分が多いので、どうしても皆、一生懸命やっているんですが、それが組織だってないっていうのが、一旦これ落ち着いてから、検証しないといけない。
これが最初の自民党の会で内閣官房から配られた
チョッと下見てください。これ防衛省入ってないでしょ。
有本：アッ本当だ。
居島：警察庁入っているのに、防衛省が入ってないですねぇ。
佐藤：これが意識なんですよ。
有本：国防って感覚じゃないって事が此処に如実に現れてますねぇ。
佐藤：で、我々がオカシイって。自衛隊いっぱい使っておいてね、オカシイって言ったら、持ってきたのがこれ。無理矢理いっぱい持ってきた。
これは象徴的な事で、そういう意識なんです。だから全部それが、有本さんの様に危機意識を持っている方とは、かなりギャップがあると。
でも、それも…国民もやっぱり役人も許してしまうという部分なんです。今回自衛隊派遣っていうのは、一生懸命自衛隊の中で、お医者さん、薬剤官、看護師さん、或いはその生活支援に当たる人、或いは輸送、やってますよ。
でも全部、どっちかっていうと、作業員的になっている。どういう形でこれをマネージするかという、そういう意思決定プロセスに入ってない
佐藤正久氏の大熱弁「強力ありもと」 後半に続く
