自民保守派 習氏「国賓」に反対
https://youtu.be/v7wod86vZkQ
中国主席の国賓来日に反対 自民有志「護る会」の決議全文
2019.11.13 16:02 産経新聞 政治 政局面
自民党の保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は１３日、国会内で会合を開き、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域への公船の侵入行為や香港市民に対する弾圧姿勢を改めない限り、来春予定される習近平国家主席の国賓としての来日に反対する決議文をまとめた。
青山氏は会合後、記者団に「尖閣や香港の問題をなかったかのように習氏を国賓として迎えるのは国としておかしい」と強調。「中国が日中間に横たわる問題や香港などで基本的人権（の侵害問題）を改善すれば、国賓来日は歓迎する」とも述べた。
青山氏らは同日夕、首相官邸を訪れ、岡田直樹官房副長官に決議文を手渡した。
岡田氏は、決議文の内容を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に伝えるとした上で、「自民党の反対論や国民の中にある賛成できないという気持ちを無くせるよう、官邸一体となって努力する」と語ったという。
全文は以下の通り。
◇
政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している。来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い。
例えば、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている。
また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない。
さらに先般、中国側の招聘（しょうへい）によって出向いた北大教授が不当に拘束される事件が発生したように、理由もわからず捕らえられ、自由を奪われている邦人は十数人とも言われ、中国において、わが国の尊厳と邦人の基本的人権が尊重されているとは、到底言えない状況が続いている。
このような現状は、日中関係が「正常な軌道」にあるとはいえないことを意味している。
１９１９年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で１００年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている。
日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値観に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する。
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【主張】習近平氏と香港 「法治」名目の弾圧許すな
2019.11.8 05:00 コラム 主張
中国の習近平国家主席が香港特別行政区の林鄭月娥行政長官と会談した。６月に香港で抗議デモが本格化した後、初のトップ会談である。
習氏は、更迭説も流れた林鄭氏に強い信任を与え、香港での「暴力と動乱の制止と秩序回復」が最重要任務だとした。
自由と民主を掲げる香港市民の抗議を「暴力と動乱」と切り捨てるとは、あまりにも粗暴な認識である。香港で格段に弾圧が強まることを警戒すべきだ。
１０月末に開かれた中国共産党の中央委員会総会（４中総会）は、国家統治を強力に引き締める方針を決議した。
香港に関して、決議は国家の安全維持を強調し、「法律制度と執行メカニズム」の整備を打ち出した。法治に名を借りて弾圧を強化する方針の表明といえる。
中国では法治の上位に共産党の指導がある。法は党が政策を実行するための手続きにすぎない。普遍的な「法の支配」を前提とする民主主義国の価値観とは根本から異なるのである。
「一国二制度」の下、香港ではかろうじて三権分立が維持されてきた。１９９７年の主権返還後には、国家分裂活動などを禁じた香港基本法２３条に基づく治安法規の制定が議論されてきたが、これも世論の反発で見送られてきた。
それが４中総会の決議を受けて立法化に動くことはないか。中国本土のような、人権を無視した治安法規の制定と執行を香港に持ち込ませてはならない。
香港の行政長官について、任免制度の「改善」を示唆する発言も中国の法制責任者から出た。
行政長官は親中派優位の組織による間接選挙で選ばれてきた。中国はこれに飽きたらず、選任制への移行を視野に入れたのではないか。「普通選挙」（直接投票）を求める香港の民意と逆行する発言は、混乱をさらに深めよう。
林鄭氏は、中国政府で香港問題を主管する韓正副首相とも北京で会談した。相次ぐ高位会談で中国は香港問題の前面に出てきた。国際社会は、中国による介入の阻止に向けて声を高めるべきだ。
訪中したマクロン仏大統領は習氏との会談で、香港での「段階的な緊張緩和」を繰り返し迫った。安倍晋三首相も中国の李克強首相に香港情勢への「憂慮」を伝えたが、これでは腰が引けている。何を中国に遠慮しているのか。
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【主張】南シナ海問題 中国の「日米排除」許すな
2019.11.10 05:00 コラム 主張
懸念された通り、南シナ海問題の議論が中国のペースで進んだ。東アジアサミット（ＥＡＳ）など、タイで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の一連の首脳会合のことである。
自らの無法を押し通すため、米国や日本を議論から排除する。そんな中国の思惑に合致した展開である。日米は急ぎ、巻き返しを図らなくてはならない。
中国は南シナ海の大半が自国領だと根拠なく主張し、軍事拠点化を進めている。日米を含む世界中から抗議の声が上がっても、まったく意に介さない。
中国の戦術は、中国とＡＳＥＡＮ、さらに言えば、中国と個別のＡＳＥＡＮ当事国との間だけで話をつけようとするものだ。日米は域外国だと決めつける。
こうすることで、国際ルールなどお構いなしに、軍事、経済力にものを言わせて相手を説き伏せることができるという考えだ。
だが、南シナ海は日米にとっても、重要な海上交通路（シーレーン）だ。大部分は公海であり、国際社会として、航行の自由を守り抜かなければならない。
米国はＡＳＥＡＮ関連会合で首脳級、閣僚級の出席を見送り、大統領補佐官を特使とした。
米国とＡＳＥＡＮの首脳会議で、ＡＳＥＡＮ側から３首脳しか出席しなかったのも、米国不在への失望感の表れだろう。中国が目的とする米国排除は難なく達成された。
中国ＡＳＥＡＮ首脳会議では南シナ海での「行動規範」策定に向けた両者による作業の進展が確認された。これも中国ペースだ。中国の軍事拠点化や示威行為を阻むものではなくなっている。
中国は、この行動規範を日米排除の道具立てにしようとする。南シナ海で第三国と合同軍事演習を行う際には中国と周辺国の同意がいるという規定を盛り込もうとしているのが、その証左である。
ＥＡＳでは米特使が中国の主張を認めないと発言した。李克強首相は「域外国が緊張を高めるべきではない」としたが、こうした反論を勢いづかせてはならない。
ＡＳＥＡＮは６月、独自の「インド太平洋」構想を発表した。東南アジア諸国を要とする点で、日米の「自由で開かれたインド太平洋」構想と変わらない。
本来ならこの方向で、日米とＡＳＥＡＮは連携を強めるべきなのだと認識しておく必要がある。
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【主張】香港の弾圧 牙剥く中国の暴挙を阻め
2019.11.13 05:00 コラム 主張
香港での抗議活動で、デモ隊への鎮圧が悲惨な流血を招いている。議会に対する露骨な弾圧も始まった。
手を下すのは香港警察であっても、中国政府の指示こそが弾圧の根源である。中国が本気で牙を剥（む）いてきたと受け止めなくてはならない。
新たな流血の回避が緊急の課題であることはもちろんである。ただ、中国の弾圧は香港の自由そのものが標的だ。銃口で民主の叫びが封じられた３０年前の天安門事件を、香港で再現させてはならない。
中国の暴挙を阻止するため、国際社会は結束して非難の声を上げるべきだ。
１０月末の中国共産党中央委員会総会（４中総会）が香港の治安強化方針を決議した。続いて香港特別行政区の林鄭月娥行政長官と会談した習近平国家主席らが「最重要任務」として秩序回復を命じた。この流れの中での弾圧だ。
６月に大規模デモが起きてから初めて、抗議に参加していた学生が死亡した。さらに、警官に拳銃で撃たれた若者が一時重体となった。香港警察の白バイが、逃げるデモ隊に突進するという異常な映像も公開された。
警官の発砲による負傷者は１０月にも出ていた。適正な銃器使用だったという警察の弁解は、全く成り立たない。香港の一般市民までが「警察の暴力」を強く非難しているのも当然である。デモ参加者を「暴徒」と一方的に断じる林鄭氏の談話は無責任極まりない。
弾圧はデモの現場にとどまらない。香港議会である立法会では、民主派議員７人が逃亡犯条例改正案の審議を「妨害した」として警察に逮捕された。
改正案はすでに正式撤回されている。議場での言動を理由に議員が逮捕されるとは、高度自治の原則を公然と踏みにじる暴挙だ。
逮捕された議員の一部は、２４日の区議会議員（地方議会）選挙に出馬している。区議選は、香港では例外的に有権者の直接投票が認められており、親中派の劣勢が伝えられる。貴重な民意の表明機会である。妨害は許されない。
中国支配に目障りな動きが徹底的に排除されようとしている。米国務省は香港の「事態沈静化」を促す声明を発表した。菅義偉官房長官も「事態の早期収拾」に言及したが、これでは足りない。中国に対して暴挙阻止を強く迫る毅然（きぜん）とした対応を求めたい。
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【主張】北大教授拘束 政府は早期解放を求めよ
2019.10.21 05:00 コラム 主張
９月に中国を訪問した北海道大の男性教授が中国当局に拘束されていたことが分かった。スパイ活動など「国家安全危害罪」に関連する容疑をかけられたもようだ。
消息を絶ってから１カ月以上がたつ。拘束されていた事実と拘束理由の詳細が明らかにされないのはどうしたことか。
根拠となる事実を公にしないまま人身の自由を奪ったことは、重大な人権侵害で言語道断だ。日本政府は、一刻も早い男性教授の解放を求めねばならない。
男性教授は９月初め、２週間の滞在予定で中国を訪れた。その後日本にいる家族に電話で「体調が悪くなったから、しばらく帰国できない」と言い残し、消息を絶った。
男性教授は日本人で、防衛省の付属機関である防衛研究所や外務省に勤務した経歴がある。準公務員である国立大学の教員の拘束が確認されたのは初めてだ。
三権分立を否定する中国で、中国共産党の支配から独立した司法判断は存在しない。政治の風向き次第で人身の自由を奪うことは中国のお家芸だ。
想起するのは、中国の通信機器大手、華為技術の孟晩舟副会長が昨年１２月、米国の要請でカナダ当局に逮捕された一件だ。中国外務省は「理由を示さないままの拘束は人権侵害だ」とカナダ当局を批判したが、どの口が言うのか。
中国当局は２０１５年以降、死刑を科すことも可能なスパイ罪などで少なくとも、民間の邦人男女１３人を拘束した。広州市国家安全局が拘束した大手商社、伊藤忠商事の男性社員は公判中だ。
習近平政権はしきりに、「法に基づく統治」を唱える一方で「法治」は党の指導下にあるとも強調している。
中国による法の恣意（しい）的運用は疑い出せばきりがない。これを抑止するためにも、日本政府は、正確で詳細な情報の開示と拘束中の日本人の早期釈放を強く要求し続けるべきだ。
２２日には、天皇陛下の即位の礼に王岐山国家副主席が出席し、来年春には、習国家主席を国賓として招く予定だ。日中要人の往来が活発化する中、政財界では日中関係の好転が語られている。
だが、日本人の不当な長期拘束や投獄に目をつむったままでの関係改善などあり得ない。政府が邦人を保護するのは当たり前だ。中国の人権侵害に毅然（きぜん）と抗議し、早期の解放を求めるべきだ。
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https://youtu.be/v7wod86vZkQ
中国主席の国賓来日に反対 自民有志「護る会」の決議全文
2019.11.13 16:02 産経新聞 政治 政局面
自民党の保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は１３日、国会内で会合を開き、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域への公船の侵入行為や香港市民に対する弾圧姿勢を改めない限り、来春予定される習近平国家主席の国賓としての来日に反対する決議文をまとめた。
青山氏は会合後、記者団に「尖閣や香港の問題をなかったかのように習氏を国賓として迎えるのは国としておかしい」と強調。「中国が日中間に横たわる問題や香港などで基本的人権（の侵害問題）を改善すれば、国賓来日は歓迎する」とも述べた。
青山氏らは同日夕、首相官邸を訪れ、岡田直樹官房副長官に決議文を手渡した。
岡田氏は、決議文の内容を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に伝えるとした上で、「自民党の反対論や国民の中にある賛成できないという気持ちを無くせるよう、官邸一体となって努力する」と語ったという。
全文は以下の通り。
◇
政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している。来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い。
例えば、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている。
また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない。
さらに先般、中国側の招聘（しょうへい）によって出向いた北大教授が不当に拘束される事件が発生したように、理由もわからず捕らえられ、自由を奪われている邦人は十数人とも言われ、中国において、わが国の尊厳と邦人の基本的人権が尊重されているとは、到底言えない状況が続いている。
このような現状は、日中関係が「正常な軌道」にあるとはいえないことを意味している。
１９１９年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で１００年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている。
日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値観に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する。
©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.
【主張】習近平氏と香港 「法治」名目の弾圧許すな
2019.11.8 05:00 コラム 主張
中国の習近平国家主席が香港特別行政区の林鄭月娥行政長官と会談した。６月に香港で抗議デモが本格化した後、初のトップ会談である。
習氏は、更迭説も流れた林鄭氏に強い信任を与え、香港での「暴力と動乱の制止と秩序回復」が最重要任務だとした。
自由と民主を掲げる香港市民の抗議を「暴力と動乱」と切り捨てるとは、あまりにも粗暴な認識である。香港で格段に弾圧が強まることを警戒すべきだ。
１０月末に開かれた中国共産党の中央委員会総会（４中総会）は、国家統治を強力に引き締める方針を決議した。
香港に関して、決議は国家の安全維持を強調し、「法律制度と執行メカニズム」の整備を打ち出した。法治に名を借りて弾圧を強化する方針の表明といえる。
中国では法治の上位に共産党の指導がある。法は党が政策を実行するための手続きにすぎない。普遍的な「法の支配」を前提とする民主主義国の価値観とは根本から異なるのである。
「一国二制度」の下、香港ではかろうじて三権分立が維持されてきた。１９９７年の主権返還後には、国家分裂活動などを禁じた香港基本法２３条に基づく治安法規の制定が議論されてきたが、これも世論の反発で見送られてきた。
それが４中総会の決議を受けて立法化に動くことはないか。中国本土のような、人権を無視した治安法規の制定と執行を香港に持ち込ませてはならない。
香港の行政長官について、任免制度の「改善」を示唆する発言も中国の法制責任者から出た。
行政長官は親中派優位の組織による間接選挙で選ばれてきた。中国はこれに飽きたらず、選任制への移行を視野に入れたのではないか。「普通選挙」（直接投票）を求める香港の民意と逆行する発言は、混乱をさらに深めよう。
林鄭氏は、中国政府で香港問題を主管する韓正副首相とも北京で会談した。相次ぐ高位会談で中国は香港問題の前面に出てきた。国際社会は、中国による介入の阻止に向けて声を高めるべきだ。
訪中したマクロン仏大統領は習氏との会談で、香港での「段階的な緊張緩和」を繰り返し迫った。安倍晋三首相も中国の李克強首相に香港情勢への「憂慮」を伝えたが、これでは腰が引けている。何を中国に遠慮しているのか。
©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.
【主張】南シナ海問題 中国の「日米排除」許すな
2019.11.10 05:00 コラム 主張
懸念された通り、南シナ海問題の議論が中国のペースで進んだ。東アジアサミット（ＥＡＳ）など、タイで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の一連の首脳会合のことである。
自らの無法を押し通すため、米国や日本を議論から排除する。そんな中国の思惑に合致した展開である。日米は急ぎ、巻き返しを図らなくてはならない。
中国は南シナ海の大半が自国領だと根拠なく主張し、軍事拠点化を進めている。日米を含む世界中から抗議の声が上がっても、まったく意に介さない。
中国の戦術は、中国とＡＳＥＡＮ、さらに言えば、中国と個別のＡＳＥＡＮ当事国との間だけで話をつけようとするものだ。日米は域外国だと決めつける。
こうすることで、国際ルールなどお構いなしに、軍事、経済力にものを言わせて相手を説き伏せることができるという考えだ。
だが、南シナ海は日米にとっても、重要な海上交通路（シーレーン）だ。大部分は公海であり、国際社会として、航行の自由を守り抜かなければならない。
米国はＡＳＥＡＮ関連会合で首脳級、閣僚級の出席を見送り、大統領補佐官を特使とした。
米国とＡＳＥＡＮの首脳会議で、ＡＳＥＡＮ側から３首脳しか出席しなかったのも、米国不在への失望感の表れだろう。中国が目的とする米国排除は難なく達成された。
中国ＡＳＥＡＮ首脳会議では南シナ海での「行動規範」策定に向けた両者による作業の進展が確認された。これも中国ペースだ。中国の軍事拠点化や示威行為を阻むものではなくなっている。
中国は、この行動規範を日米排除の道具立てにしようとする。南シナ海で第三国と合同軍事演習を行う際には中国と周辺国の同意がいるという規定を盛り込もうとしているのが、その証左である。
ＥＡＳでは米特使が中国の主張を認めないと発言した。李克強首相は「域外国が緊張を高めるべきではない」としたが、こうした反論を勢いづかせてはならない。
ＡＳＥＡＮは６月、独自の「インド太平洋」構想を発表した。東南アジア諸国を要とする点で、日米の「自由で開かれたインド太平洋」構想と変わらない。
本来ならこの方向で、日米とＡＳＥＡＮは連携を強めるべきなのだと認識しておく必要がある。
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【主張】香港の弾圧 牙剥く中国の暴挙を阻め
2019.11.13 05:00 コラム 主張
香港での抗議活動で、デモ隊への鎮圧が悲惨な流血を招いている。議会に対する露骨な弾圧も始まった。
手を下すのは香港警察であっても、中国政府の指示こそが弾圧の根源である。中国が本気で牙を剥（む）いてきたと受け止めなくてはならない。
新たな流血の回避が緊急の課題であることはもちろんである。ただ、中国の弾圧は香港の自由そのものが標的だ。銃口で民主の叫びが封じられた３０年前の天安門事件を、香港で再現させてはならない。
中国の暴挙を阻止するため、国際社会は結束して非難の声を上げるべきだ。
１０月末の中国共産党中央委員会総会（４中総会）が香港の治安強化方針を決議した。続いて香港特別行政区の林鄭月娥行政長官と会談した習近平国家主席らが「最重要任務」として秩序回復を命じた。この流れの中での弾圧だ。
６月に大規模デモが起きてから初めて、抗議に参加していた学生が死亡した。さらに、警官に拳銃で撃たれた若者が一時重体となった。香港警察の白バイが、逃げるデモ隊に突進するという異常な映像も公開された。
警官の発砲による負傷者は１０月にも出ていた。適正な銃器使用だったという警察の弁解は、全く成り立たない。香港の一般市民までが「警察の暴力」を強く非難しているのも当然である。デモ参加者を「暴徒」と一方的に断じる林鄭氏の談話は無責任極まりない。
弾圧はデモの現場にとどまらない。香港議会である立法会では、民主派議員７人が逃亡犯条例改正案の審議を「妨害した」として警察に逮捕された。
改正案はすでに正式撤回されている。議場での言動を理由に議員が逮捕されるとは、高度自治の原則を公然と踏みにじる暴挙だ。
逮捕された議員の一部は、２４日の区議会議員（地方議会）選挙に出馬している。区議選は、香港では例外的に有権者の直接投票が認められており、親中派の劣勢が伝えられる。貴重な民意の表明機会である。妨害は許されない。
中国支配に目障りな動きが徹底的に排除されようとしている。米国務省は香港の「事態沈静化」を促す声明を発表した。菅義偉官房長官も「事態の早期収拾」に言及したが、これでは足りない。中国に対して暴挙阻止を強く迫る毅然（きぜん）とした対応を求めたい。
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【主張】北大教授拘束 政府は早期解放を求めよ
2019.10.21 05:00 コラム 主張
９月に中国を訪問した北海道大の男性教授が中国当局に拘束されていたことが分かった。スパイ活動など「国家安全危害罪」に関連する容疑をかけられたもようだ。
消息を絶ってから１カ月以上がたつ。拘束されていた事実と拘束理由の詳細が明らかにされないのはどうしたことか。
根拠となる事実を公にしないまま人身の自由を奪ったことは、重大な人権侵害で言語道断だ。日本政府は、一刻も早い男性教授の解放を求めねばならない。
男性教授は９月初め、２週間の滞在予定で中国を訪れた。その後日本にいる家族に電話で「体調が悪くなったから、しばらく帰国できない」と言い残し、消息を絶った。
男性教授は日本人で、防衛省の付属機関である防衛研究所や外務省に勤務した経歴がある。準公務員である国立大学の教員の拘束が確認されたのは初めてだ。
三権分立を否定する中国で、中国共産党の支配から独立した司法判断は存在しない。政治の風向き次第で人身の自由を奪うことは中国のお家芸だ。
想起するのは、中国の通信機器大手、華為技術の孟晩舟副会長が昨年１２月、米国の要請でカナダ当局に逮捕された一件だ。中国外務省は「理由を示さないままの拘束は人権侵害だ」とカナダ当局を批判したが、どの口が言うのか。
中国当局は２０１５年以降、死刑を科すことも可能なスパイ罪などで少なくとも、民間の邦人男女１３人を拘束した。広州市国家安全局が拘束した大手商社、伊藤忠商事の男性社員は公判中だ。
習近平政権はしきりに、「法に基づく統治」を唱える一方で「法治」は党の指導下にあるとも強調している。
中国による法の恣意（しい）的運用は疑い出せばきりがない。これを抑止するためにも、日本政府は、正確で詳細な情報の開示と拘束中の日本人の早期釈放を強く要求し続けるべきだ。
２２日には、天皇陛下の即位の礼に王岐山国家副主席が出席し、来年春には、習国家主席を国賓として招く予定だ。日中要人の往来が活発化する中、政財界では日中関係の好転が語られている。
だが、日本人の不当な長期拘束や投獄に目をつむったままでの関係改善などあり得ない。政府が邦人を保護するのは当たり前だ。中国の人権侵害に毅然（きぜん）と抗議し、早期の解放を求めるべきだ。
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