１０月１９日のくにまるジャパンでは佐藤優氏のカショギ記者蒸発事件に対する、とても興味深いご意見がありましたが、それ以外にも、朝日新聞の国際ニュース欄から北方四島問題に関するニュースを取り上げました。
「条件なし平和条約、先に」 プーチン大統領、再び提案
ロシアのプーチン大統領は１８日、北方四島をめぐって日ロが進める共同経済活動について「いい案だが、本当に少しずつしか実現していない」と述べ、成果に懐疑的な見方を示した。従来の方法による領土交渉についても、「７０年も足踏みが続いている」と強調。先に平和条約を結ぶことで両国の信頼醸成を進めるべきだという自らの提案を繰り返した。
ロシア南部ソチで同日まで開かれた国際有識者会議「バルダイ・クラブ討論会」に出席し、日ロの信頼関係をめぐる質問に答えた。
プーチン氏は９月に安倍晋三首相も出席した極東ウラジオストクでの経済フォーラムで行った「年内に前提条件なしで平和条約を結ぶべきだ」との提案について、「私が言っているのは、信頼のレベルを上げる必要があるということだ」と強調した。「それは島の問題を解決しないということではない」とし、条約締結後も領土問題をめぐる対話は続ける考えを示した。
プーチン氏によると、安倍首相とはウラジオストクでの提案後に非公式な形で議論したという。プーチン氏は、安倍首相が「領土問題を解決し、平和条約を結ぶ」との従来の方針を繰り返したことを紹介し、「それでもいいが、終わりが見えないではないか」と話した。
プーチン氏は、ロシアは領土交渉に応じることで信頼醸成を進めてきたとし、「（ウクライナ危機で）日本はロシアに対し経済制裁を導入した。それが信頼醸成に役立つと言えるのか」と不快感も示した。
そして、ここからです。佐藤優氏の朝日斬りが始まります！
↓
「この記事すごく変な記事ですね。言っている事の意味分かります？
この記事の意味はどういう事かと読み解きますと、
朝日新聞が「プーチンを信用するな」って言っているという意味なんです。
平和条約っていうのは、領土が確定しないと結べないわけです。
平和条約が確定したら、歯舞群島、色丹島を引き渡して…というのが、
ちょうど６２年前の今日モスクワで日ソ共同宣言というのが出て、
そこに書かれているんですよ。
その領土引渡しをやらないと…プーチンは。
領土の話は後回しにするっていう、そういう事だから、
プーチンには気をつけろという事をこの記事は言っているんです。
だからプーチンの言う事を信用していませんよ。
だから信頼のレベルを上げるだけでは領土問題は解決しないんだと。
それで条約締結後も領土問題めぐる対話を続けると。
という事はそういう事なんだよって事で、
安倍政権が今、一生懸命に
１９５６年宣言をベースにして歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと、
そういう形で平和条約を締結しようと動き出していることに対して、
牽制を掛けて、
その方向を少しでもストップさせようと
朝日の今ロシアを担当している人たちの考え方が滲み出てますよね。」
更に野村邦丸氏が
「それとは正反対の産経新聞に単刀直言というコラムです」と仰りながら、
インタビューに答える新党大地の鈴木宗男さんの記事を紹介。
朝日と違って産経は安倍総理を応援！
（文字数の関係で語尾等の部分的な加工有）
対露外交に長年関わった私はこの数年、定期的に安倍晋三首相と意見交換をしている。
首相は北方領土問題について「自分の手で必ず解決し、次の世代には委ねない。
自分とプーチン大統領の間でやる」と強い決意を持っている。
問題解決に向けて「兎に角できる事から進めたい」と考え、
北方四島での共同経済活動や、エネルギーや医療など
８項目の日露経済協力プランを打ち出した。
首相の対露外交は千％信頼できる。
ロシアは旧ソ連時代、
昭和３５（１９６０）年の日米安全保障条約締結を機に態度を硬化させ、
領土問題については基本的に「解決済み」とする一方で、
日本は北方四島の即時・一括返還を求めていたが、
ソ連崩壊後の平成５（１９９３）年、
来日したロシアのエリツィン大統領と細川護煕首相が署名した東京宣言は、
北方四島の具体名を列挙し、領土問題を「四島の帰属に関する問題」と定義。
そして、エリツィン大統領は共同記者会見で、
日本と旧ソ連の国際約束として、
（歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記）
昭和３１（１９５６）年の日ソ共同宣言が含まれると発言。
その後、プーチン大統領は
平成１２（２０００）年９月に日本を公式訪問した際、
日ソ共同宣言の有効性を明言。
日ソ共同宣言は日本と旧ソ連両方の国会が批准した文書で、
プーチン大統領は法的義務とまで明確に言明。
ロシアのエリツィン大統領登場以降、
北方四島一括返還の旗は降ろした事を外務省は国民に説明すべき。
日本の対露外交は政権交代の度にぶれた。
８年の橋本龍太郎政権発足以降、
小渕恵三政権、森喜朗政権まで日露関係は良好だったが、
小泉純一郎政権で田中真紀子外相が
「日露関係の原点は田中（角栄元首相）－ブレジネフ（旧ソ連書記長）会談だ」とし、
小泉首相も「四島返還が日本の国是だ」という趣旨の発言をして、
時計の針を冷戦時代に逆回転。
小泉政権の５年半以降、対露外交なしの旧民主党政権時代を含め、
日露関係に「空白の１０年」が。
２４年１２月に返り咲いた安倍首相の対露外交は、
入口論ではなく出口論を考え、更に知恵を出そうという戦略で、
現実的な判断であり、国益に叶う。
外交に百点満点はない。
お互いの名誉と尊厳がかかる問題ではどこかで折り合いが必要。
首相の対露外交への信念は「政治家・安倍晋三」に加え、
「人間・安倍晋三」の部分が共存。
１９９１年４月にゴルバチョフ大統領が来日した際、
私は外務政務次官として大統領夫妻の先導役を務めたが、
首相は当時、父親である元外相の安倍晋太郎先生の秘書として付き添い、
晋太郎先生の車いすを押していた。
私は今でも当時の光景を思い出すが、
晋太郎先生はゴルバチョフ大統領が来るとすっくと立ち上がって握手。
痩せて、風が吹けば倒れそうな程細かった。
それを横で必死に腰に手を回して支えたのが首相。
晋太郎先生はその１カ月後の５月に他界。
又、首相は森政権時代に官房副長官として、
歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す協議を行うと同時に、
国後島、択捉島それぞれの帰属問題を話し合う「並行協議」の現場に立ち会っている。
この時が北方領土の返還に日本が最も近づいた時期だっただろう。
対露外交の経緯が一番頭に入っているのは首相。
首相の総裁任期は最大で３３年９月までの３年間のみ。
ロシアが実効支配し、
戦後７３年たっても一島たりとも返還されていない北方領土問題は難題。
島民の平均年齢は８３歳。時間には限界が。
安倍政権の間に解決するには、
来年６月、
日本での先進２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて
プーチン大統領が来日するタイミングで道筋をつけ、
２０２０年東京五輪までに一定の結論を出す位のスケジュールで進める必要有。
首相とプーチン大統領で決めないと、誰が首相になっても解決は無理。
世界一の応用技術を持つ日本と世界最大のエネルギー資源大国のロシアが、
お互いの持てる力を合わせれば、世界の安定と発展に貢献できる。
首相がよく言われているように、
未来志向で新しいアプローチ、
お互いがウィンウィンの関係に持っていくことが一番だ。
「条件なし平和条約、先に」 プーチン大統領、再び提案
ロシアのプーチン大統領は１８日、北方四島をめぐって日ロが進める共同経済活動について「いい案だが、本当に少しずつしか実現していない」と述べ、成果に懐疑的な見方を示した。従来の方法による領土交渉についても、「７０年も足踏みが続いている」と強調。先に平和条約を結ぶことで両国の信頼醸成を進めるべきだという自らの提案を繰り返した。
ロシア南部ソチで同日まで開かれた国際有識者会議「バルダイ・クラブ討論会」に出席し、日ロの信頼関係をめぐる質問に答えた。
プーチン氏は９月に安倍晋三首相も出席した極東ウラジオストクでの経済フォーラムで行った「年内に前提条件なしで平和条約を結ぶべきだ」との提案について、「私が言っているのは、信頼のレベルを上げる必要があるということだ」と強調した。「それは島の問題を解決しないということではない」とし、条約締結後も領土問題をめぐる対話は続ける考えを示した。
プーチン氏によると、安倍首相とはウラジオストクでの提案後に非公式な形で議論したという。プーチン氏は、安倍首相が「領土問題を解決し、平和条約を結ぶ」との従来の方針を繰り返したことを紹介し、「それでもいいが、終わりが見えないではないか」と話した。
プーチン氏は、ロシアは領土交渉に応じることで信頼醸成を進めてきたとし、「（ウクライナ危機で）日本はロシアに対し経済制裁を導入した。それが信頼醸成に役立つと言えるのか」と不快感も示した。
そして、ここからです。佐藤優氏の朝日斬りが始まります！
↓
「この記事すごく変な記事ですね。言っている事の意味分かります？
この記事の意味はどういう事かと読み解きますと、
朝日新聞が「プーチンを信用するな」って言っているという意味なんです。
平和条約っていうのは、領土が確定しないと結べないわけです。
平和条約が確定したら、歯舞群島、色丹島を引き渡して…というのが、
ちょうど６２年前の今日モスクワで日ソ共同宣言というのが出て、
そこに書かれているんですよ。
その領土引渡しをやらないと…プーチンは。
領土の話は後回しにするっていう、そういう事だから、
プーチンには気をつけろという事をこの記事は言っているんです。
だからプーチンの言う事を信用していませんよ。
だから信頼のレベルを上げるだけでは領土問題は解決しないんだと。
それで条約締結後も領土問題めぐる対話を続けると。
という事はそういう事なんだよって事で、
安倍政権が今、一生懸命に
１９５６年宣言をベースにして歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと、
そういう形で平和条約を締結しようと動き出していることに対して、
牽制を掛けて、
その方向を少しでもストップさせようと
朝日の今ロシアを担当している人たちの考え方が滲み出てますよね。」
更に野村邦丸氏が
「それとは正反対の産経新聞に単刀直言というコラムです」と仰りながら、
インタビューに答える新党大地の鈴木宗男さんの記事を紹介。
朝日と違って産経は安倍総理を応援！
（文字数の関係で語尾等の部分的な加工有）
対露外交に長年関わった私はこの数年、定期的に安倍晋三首相と意見交換をしている。
首相は北方領土問題について「自分の手で必ず解決し、次の世代には委ねない。
自分とプーチン大統領の間でやる」と強い決意を持っている。
問題解決に向けて「兎に角できる事から進めたい」と考え、
北方四島での共同経済活動や、エネルギーや医療など
８項目の日露経済協力プランを打ち出した。
首相の対露外交は千％信頼できる。
ロシアは旧ソ連時代、
昭和３５（１９６０）年の日米安全保障条約締結を機に態度を硬化させ、
領土問題については基本的に「解決済み」とする一方で、
日本は北方四島の即時・一括返還を求めていたが、
ソ連崩壊後の平成５（１９９３）年、
来日したロシアのエリツィン大統領と細川護煕首相が署名した東京宣言は、
北方四島の具体名を列挙し、領土問題を「四島の帰属に関する問題」と定義。
そして、エリツィン大統領は共同記者会見で、
日本と旧ソ連の国際約束として、
（歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記）
昭和３１（１９５６）年の日ソ共同宣言が含まれると発言。
その後、プーチン大統領は
平成１２（２０００）年９月に日本を公式訪問した際、
日ソ共同宣言の有効性を明言。
日ソ共同宣言は日本と旧ソ連両方の国会が批准した文書で、
プーチン大統領は法的義務とまで明確に言明。
ロシアのエリツィン大統領登場以降、
北方四島一括返還の旗は降ろした事を外務省は国民に説明すべき。
日本の対露外交は政権交代の度にぶれた。
８年の橋本龍太郎政権発足以降、
小渕恵三政権、森喜朗政権まで日露関係は良好だったが、
小泉純一郎政権で田中真紀子外相が
「日露関係の原点は田中（角栄元首相）－ブレジネフ（旧ソ連書記長）会談だ」とし、
小泉首相も「四島返還が日本の国是だ」という趣旨の発言をして、
時計の針を冷戦時代に逆回転。
小泉政権の５年半以降、対露外交なしの旧民主党政権時代を含め、
日露関係に「空白の１０年」が。
２４年１２月に返り咲いた安倍首相の対露外交は、
入口論ではなく出口論を考え、更に知恵を出そうという戦略で、
現実的な判断であり、国益に叶う。
外交に百点満点はない。
お互いの名誉と尊厳がかかる問題ではどこかで折り合いが必要。
首相の対露外交への信念は「政治家・安倍晋三」に加え、
「人間・安倍晋三」の部分が共存。
１９９１年４月にゴルバチョフ大統領が来日した際、
私は外務政務次官として大統領夫妻の先導役を務めたが、
首相は当時、父親である元外相の安倍晋太郎先生の秘書として付き添い、
晋太郎先生の車いすを押していた。
私は今でも当時の光景を思い出すが、
晋太郎先生はゴルバチョフ大統領が来るとすっくと立ち上がって握手。
痩せて、風が吹けば倒れそうな程細かった。
それを横で必死に腰に手を回して支えたのが首相。
晋太郎先生はその１カ月後の５月に他界。
又、首相は森政権時代に官房副長官として、
歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す協議を行うと同時に、
国後島、択捉島それぞれの帰属問題を話し合う「並行協議」の現場に立ち会っている。
この時が北方領土の返還に日本が最も近づいた時期だっただろう。
対露外交の経緯が一番頭に入っているのは首相。
首相の総裁任期は最大で３３年９月までの３年間のみ。
ロシアが実効支配し、
戦後７３年たっても一島たりとも返還されていない北方領土問題は難題。
島民の平均年齢は８３歳。時間には限界が。
安倍政権の間に解決するには、
来年６月、
日本での先進２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて
プーチン大統領が来日するタイミングで道筋をつけ、
２０２０年東京五輪までに一定の結論を出す位のスケジュールで進める必要有。
首相とプーチン大統領で決めないと、誰が首相になっても解決は無理。
世界一の応用技術を持つ日本と世界最大のエネルギー資源大国のロシアが、
お互いの持てる力を合わせれば、世界の安定と発展に貢献できる。
首相がよく言われているように、
未来志向で新しいアプローチ、
お互いがウィンウィンの関係に持っていくことが一番だ。
