青春メモリー ・好き勝手な人生で良かったのか? 自分探しの旅に出よう !

略しているが中小企業退職金共済の事。「混在事業所」って ?

地方の企業ではこの加入が、常識である。
拡大などで、事業主が、中小企業でなくなった場合は、解約手当金相当額を確定拠出年金へポータビリティーできます。

目的は「従業員福祉の増進と中小企業の振興に寄与すること」

(加入できる企業)
従業員が小売業等の50人以上から製造業、建設業などの300人が、資本金は3億円以下である。

従業員増加で「従業員の同意」等の条件を満たした場合は確定給付企業年金や特定退職金共済制度に引き継ぐことができる。同居親族のみを雇用する企業も加入対象となる。

(加入できる従業員)
基本全従業員と使用人兼務役員ですが、以下は除きます。
①期限付き従業員
②試用従業員
③休職中の従業員
④短期退職明白従業員

(掛け金)
全額事業主負担
事業主が、任意に従業員ごとに掛け金を決定する
国が助成する→購入後4ヶ月目から1年間 掛け金月額の二分の一
パートの場合も300円から500円が助成されている
18,000円以下の掛け金月額を増額する事業主に増額分の3分の1を1年間助成
法人=全額損金
個人事業=非課税

混在事業所： 同居の親族とそれ以外の従業員を雇用する事業所は掛け金助成の対象となります。


続く