沖縄・台湾友の会

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）８月３日（月曜日）
　　　　　　　通巻第６６０８号
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　ドイツ連立与党のパートナーはメルケルの中国のめりこみを間接批判
　　中国は欧州の基本的価値観たる「人権」と「法治」を無視している
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　ドイツのミカエル・ロス欧州担当大臣は、メルケル首相とは微妙に立場が異なり、はっきりと中国への警戒、無造作なファーウェイ受け入れに警告を発した。
　「専制的独裁政治は一党独裁であり、人権を軽視する露骨な政策が香港において行われた」と、ロスはドイツ最大の有力メディアである『シュピーゲル』に寄稿した。

　メルケル首相は北京に通うことに熱心で、フォルクスワーゲン救済のために、中国工商銀行から融資を受けたりしつつも、欧州議会の手前、「人権」批判は取って付けたようにリップサービスだけ。強硬な制裁措置をとる構えさえない。それでいてトランプ批判はどの国よりも凄い。

　ロス大臣は社会民主党所属で、メルケル与党との連立を組む。
この社民党が重点を置くのは「人権」「法治」であり、「中国の政策は香港への強圧的措置に見られるように人権を無視した、基本的な価値に基づかないものであり、われわれ欧州が伝統的にみなしてきた基本的価値観とはまったく違う」

そのうえで、「欧州は団結して行動を取るべきだ」として、中国の圧力に根負けして批判色を緩めたギリシア、ハンガリーを名指ししないまで批判した。

　欧州全体でコロナにより犠牲者が２０万人を突破した現実的な悪影響が目の前にあり、欧州でも反中国感情が強く表面化している。英国とフランスはファーウェイの５Ｇシステムの導入を正式に中止した。
　武漢コロナ＝中国というイメージは欧州全体に拡大している。

　中国は欧州全体の批判を懼れ、「分割統治」、すなわち各個撃破の外交を展開してきた。
『戦狼外交』は現在の中国政権の基本にあって、逆に言えば中国高官の誰もが強硬姿勢を貫かなければ権力闘争の負け犬に転落することを怖れているからでもある。