WHOが太陽型ウィルスをパンデミック認定し、マーケットの資産価格が総崩れの中、東京ビッグサイトのコミケは何故か通常開催と決まった、今日この頃。今更な報道。２０１８年のコインチェック事件容疑者がターイホされたんだとか。
疑問。ハッカーたちは、なぜメジャーなビットコインでなく、マイナーなNEMを盗んだのか？すべては運命づけられていたのか？それとも、あれこれ決定したことによって形作られた宿命だったのか？
目次
容疑者２名をターイホ
仮想通貨交換所「コインチェック」がハッキングされ、仮想通貨「NEM」、時価580億円が流出した事件。容疑者が二名逮捕されたんだとか。
2018年1月、仮想通貨交換所「コインチェック」のアカウントが不正にアクセスされ、仮想通貨の「NEM」580億円相当が流出した事件で、会社役員の北本雅己容疑者(39)と医師の土井隆義容疑者(30)が逮捕された。
2人は、流出したNEMを別の仮想通貨「ビットコイン」と交換し、不正に取得した組織犯罪処罰法違反の疑いが持たれている。
北本容疑者は、200回以上に分けて「NEM」を取得し、流出当時のレートで20数億円相当を得ていたとみられ、「間違いありません」と容疑を認めている。
警視庁は、コインチェックに不正にアクセスしたハッカーの特定を急ぐ方針。
なぜ、NEMである必要があったのか？
カソウツウカについての個人的な年表
私がカソウツウカ（官僚言語では、今は暗号資産と呼ぶらしい）のビットコインに出会ったのは、２０１２年の１２月。ネットサーフィンしてたら、マイニング出来る電子マネーというのを見つけた。それがビットコイン。まさに「稼ぐパソコン」。当時はＲＰＧゲーム「セカンドライフ」内通貨の一つとして流通していた。しかし相場は１ＢＴＣ１０００円ちょい。マイニングは割に合わなかった。
２０１３年。３月、ギリシャ金融危機の影響で、キプロス預金封鎖が起こり、第一次ビットコインバブルが発生。１ＢＴＣは１４０００円。日本国内でもビットコインが報道される。最大手取引所が日本にある（マウントゴックス）ことから、資金移動にも使えるゾ！と気付き、皆にマイニングを手伝って貰おうと、アフィリ目的で情報ブログを立ち上げる。しかし、まったくアクセス集めず。その後ビットコインが中国人にも知れた事で、第二次バブルが始まる。最高値１２万超え。ところが１２月、中国政府が規制を発表。バブルははじける。
２０１４年。ビットコイン価格は５万→４万と下落して推移。私のビットコイン情報ブログは、国内では競合サイトが全く無かったため、「ビットコイン」キーワードで検索順位トップとなる。
４月、マウントゴックス事件が起こる。アクセスの全く無かったブログに、アホみたいな大量のアクセスが集まる。が、解析によると閲覧者は慌てて情報収集を始めた政府、各省庁官房、県庁など、ビットコインを使いそうもない役人ばかりで、ガッカリする。
その後は、ブログの更新がめんどくさくなる。７月頃、ビットコインがらみの仕事を始めるという人から、ブログ購入の打診がある。ドメインごと売却。１１月、コインチェックのＢＴＣ取引サービスが始まる。
２０１５年～２０１６年。１ＢＴＣ３～４万で低調推移。値を上げる気配は無く、当時カネが無かったため、税の支払のため、ビットコイン貯金を換金処分。後で悔やむ。金融庁が資金決済に関する法律改正。業者の登録制を明記。
２０１７年。日本に交換所（取引・販売）が複数登場。日本発のビットコイン・バブルが始まる。いわゆるインフルエンサーなる者たちが複数登場。数年前、自分がやろうとしていた事を今さら熱中しだす人々を眺め、また、ビットコインを本来の価値交換（資金移動）手段ではなく、ガチホの資産として考えている人々が殆どである事を知り、気が萎える。新規発行なんちゃらコインの儲け話が多数出回る。海外ブローカーやカジノでも入出金手段に使われるようになる（やがて相場のボラが激しくなり、暫くしてサービスは中断）。
マーベル亡き後のGODゲーム、トランプがカジノ王を放置プレイ？
ＸＭがビットコイン入出金に対応したお知らせと、誹謗中傷とか北朝鮮問題とか、世界の中心のやらせを叫ぶ
１２月、２２２万の瞬間最高値を付ける。直後、めでたくクリスマス暴落。
２０１８年。１月、１ＢＴＣ１００万程度で推移。同月、コインチェックから５８０億円相当のＮＥＭが盗まれ、大騒ぎ。
２月、とある交換所のユーザーが０円で21億BTCを購入。主要な交換所のビットコイン取引システムが呑み行為である事が、ユーチューブを通して世間に晒される。ビットコイン価格は７５万円に暴落。
２０２０年３月、コインチェックＮＥＭ流出事件の容疑者２名逮捕。
NEMが狙われた理由
なぜＮＥＭであったのか？犯人は、交換所が”呑み”で取引してるビットコインではなく、新規発行し、販売されるマイナー通貨で無ければ、奪っても大金を手に入れる事が出来ないのを知ってたのだろ。つまり犯人グループは日本の投資商売の内情をよく理解していた、ちゅう事ですな。しかもコインチェックは当時、あらゆる新規発行通貨を販売するが故、金融庁では未登録の業者。
マイナー通貨とはいえ、５８０億を盗むなんて大それた事、そうそう簡単には出来るものではない。「TOC案件」にしては、アンナチュラル。バラバラな個人が結びついた程度の「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」で、大事になるような事が、本当に出来たのかい？？ウラにいるのは何者か？
組織犯罪処罰法って、なぁに？
条文を抜粋。
平成十一年法律第百三十六号
第一章 総則（目的）第一条 この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることに鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。
いっぽう、上記条文の目的に含まれる、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」。いわゆるTOC。
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（こくさいてきなそしきはんざいのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、英: United Nations Convention against Transnational Organized Crime、CTOC）は、組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。略称は国際組織犯罪防止条約。TOC条約[1][2]、パレルモ条約とも[3][2]。
腐敗行為の犯罪化（8条）
締約国は、次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
公務員に対し、当該公務員が公務の遂行に当たって行動し又は行動を差し控えることを目的として、当該公務員等のために不当な利益を約束し、申し出又は供与すること。
公務員が、自己の公務の遂行に当たって行動し又は行動を差し控えることを目的として、当該公務員等のために不当な利益を要求し又は受領すること。
要するに、”腐敗”が一番怪しいんじゃね？
