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2年前の2017年9月、ニューヨークで行われた日米韓首脳会談で、韓国文在寅大統領は「米国は韓国の同盟国だが日本は同盟国ではない」と発言していたことを、当時の韓国メディアが報じていた。

更には同年の11月3日、シンガポールメディア、チャンネル・ニュース・アジア（CNA）とのインタビューでも、文在寅氏は「日韓の協力関係を軍事同盟に発展させるのが望ましいとは思わない」と述べたそうだ。

文氏の発言内容は「韓国にとって、北朝鮮の核とミサイルによる挑発に対応して、米国との協力に加えて日本との協力関係も非常に重要だ。しかし、日韓米の3か国間の協力関係を高めるのは北朝鮮の挑発に対応するためであって、軍事同盟に発展させるのが望ましいとは思わない」

「さらに、もし日本が北朝鮮の核開発を理由に軍事力強化の道をたどるならば、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との関係の上でも良いことだとは思わない」

「韓国では、日本が軍事力を強化することを懸念する人が多い。特に高齢者は、20世紀前半の厳しい植民地統治が原因で、日本に対する否定的な感情を持っているためだ」などの内容。

韓国メディァは、「この発言の背景は（韓国の）『国民感情』であり、北朝鮮への対応をめぐり日米韓の緊密な連携が求められる中で、韓国では世論の反発が大きく、『足かせ』になっているのが現状」などと解説している。

しかし実際は、ASEAN諸国が「軍事大国化」を懸念しているのはむしろ中国に対してであり、特に北朝鮮の核は（北が「テロ支援国家」であるが故に）世界にとって脅威であることが事実で、むしろ日本にしっかりこれらの国々を米国とともに監視してもらいたいというのが彼らの立場のようだ。

令和元年5月31日　第34回　日・ASEAN協力フォーラム（ハノイ）

北朝鮮の中距離ミサイルの射程圏内にある日本が自国の防衛のために必要な軍備をすることは国民の生命財産を守るため、国家として当然のことなのであり、文在寅氏の言い分は恰も中国と北の立場を彼らの代わりに述べて、日本の『軍事大国化』などと非難しながら、韓国国民の敏感な反日世論を扇動している、と見るのが正しいのではないだろうか。

在韓米軍の撤退を言い出して現実に進めようとしていた廬武鉉元大統領の嘗ての右腕で、廬氏の後継者というべき文在寅大統領という人物は、日米よりも、中国や北朝鮮に軸足を置く人物であることはまちがいないのである。

その証拠に、朴槿恵前政権の時代と文在寅韓国政府になってからの、韓国による「軍事転用可能な輸出品目」の不正輸出が2017年5月の文在寅大統領就任前後で発生件数との比較で、就任前は年平均約18件だった不正輸出が、文大統領就任後には年平均約60件ペースに急増していることがわかったのだ。

（注）

NGA:核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制

7月4日から「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（フッ化水素）」という3品目については日本政府が韓国向けの輸出管理の運用を見直して輸出規制を強化し、包括輸出許可制度の対象から外して個別に輸出許可申請を求めこととなった。

この「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（フッ化水素）」は韓国企業のエレクトロニクスや半導体製造の重要な材料であるが、どれも軍事転用可能な化学物質であるのだそうだ。例えばフッ化水素はウラン濃縮に欠かせない化学物質なのだそうだ。

2年前の大統領就任直後の文在寅自らも日本を「同盟国」ではないと国際社会に対して発言している。

日本にとっても、文在寅韓国政府は「日韓基本条約」という「国際法」に相当する最低限度の約束事すら守れず、もはや韓国は日本が信頼するに足る国でも友好国でもないと判断したことは確かに事実ではある。

しかし、今回の輸出管理の見直しは、そもそもこれらの品目の使用用途について韓国が3年間も日本に対して報告義務を果たしてこなかったこと、日本が何の制限もかけずに韓国に輸出していた軍事転用可能な物資を、韓国が全方向的に他の国々に無節操に「横流しにしていた」実態も判明したことで踏み切った措置であろうから「経済の問題ではなく『安全保障』上の問題」と考えるべきなのだ。

要するに、日本政府は北朝鮮対して核の原料になるウラン濃縮に欠かせない「フッ化水素」やその他の軍事転用可能な輸出品目を韓国がこれまで横流しにしていた可能性が高いと判断した、あるいはその事実を確認したということだと容易に想像できよう。

韓国政府はじめ、韓国マスコミも韓国国民も、「毎日新聞」などの在日マスゴミも、国にとって優先順位が高いものとは何であるか真剣に考えてみるべきなのだ。北の核がソウル（東京）に落とされる可能性がゼロだと言い切れるのか、あるいは金正男の暗殺に使われたVXガスがソウル（東京）の地下鉄で撒かれる可能背がゼロなのかという問題なのだ。

ましてや日本は北朝鮮から「千年来の敵」「（日本の統治時代に）わが民族に及ぼした人的・物的・精神・道徳的損失は、日本という国をそっくりささげてもとうてい賠償できない 」などと恫喝されているのである。

サムスンの副会長やSKの会長は生まれた国を呪うべきなのであって、日本がこれらの企業の収益を守るために自国の安全保障を犠牲にする義理はないということ。

日本の「毎日新聞」なども馬鹿なのか、スパイなのか「朝日」も顔負けの「反日マスゴミ」であるということが今回の報道内容でよく判った次第。

以下はFNN primeからの引用を要約

☆「156件の韓国による不正輸出案件リスト」

7月10日付のFNN PRIMEが報じていた「156件のリスト」は、元々韓国の産業通商資源省から韓国野党の国会議員が入手したものを、FNNがこの国会議員から資料提供を受けて報道し、リストの中身を国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏が分析した内容を報じたものであった。

このリストには「戦略物資無許可輸出摘発現況」というタイトルが付けられており、「2015年から2019年3月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件は、何と156件もあった」と記されていたそうだ。

以下は古川勝久氏がFNNの依頼で起こなった「156件の韓国による不正輸出案件リスト」に関する分析。

「不正輸出されたのは、いずれも、NSG(核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制)やAG( 生物化学兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制 ）などを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資であった」

「リストの不正輸出品目を具体的にみてみると、サーモカメラや炭素繊維、熱交換器など、兵器への転用が可能な物品が並んでおり、生物兵器の製造にも使われる遠心分離機も、ロシアとインドネシアに不正輸出されていた。」

「2017年10月には、核燃料棒の被膜として使われるジルコニウムが中国に不正輸出され摘発されていた。代金は1346万ドル（約14億6600万円）」

「その他、化学物質のジイソプロピルアミンは北朝鮮の金正恩委員長の実の兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された時に使われた神経剤VXの原料で、2017年の8月にベトナムとスリランカに、10月にはパキスタン、中国、マレーシアに向け、韓国から不正輸出されたとして輸出業者が摘発されていた」

「生物・化学兵器拡散を防止する枠組みである前出のAGのハンドブックによると、韓国はジイソプロピルアミンの製造国に入っていない。つまり別の国（恐らく日本）から輸入したものを、第三国に不正輸出した可能性が考えられるのである。」

「このリストでさらに注目されるのは、『フッ化水素酸』。フッ化水素酸は、今回日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の１つ。フッ化水素を水に溶かしたもので、フッ化水素酸の不正輸出が摘発されたのは2017年12月にベトナム向け、2019年1月にはUAE向けの2件だ。フッ化水素は韓国でも少量製造されているので日本産かどうかは不明」

「摘発日時に目を向けてみると、2015年は14件、2016年は22件、2017年は48件、2018年 は41件、2019年はわずか3か月の間に31件の不正輸出が発生している。明らかに増加傾向」

「2017年5月の文在寅大統領就任前後で発生件数を比較すると、就任前は年平均約18件だった不正輸出が、文大統領就任後には年平均約60件ペースに急増。」

「大量破壊兵器関連の規制品を巡る輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかった事実に驚いている」

「（リストの中にある）危険な物質として、インドネシアに不正輸出されていたシアン化ナトリウムは金属メッキ工程でも使用されるが、化学兵器タブンの製造にも使用される。危険だからこそ大量破壊兵器不拡散のための国際レジームで、有志国がリスト規制に基づいて規制している。」

「産業用途はありるが、兵器転用されるので、しっかりと輸出先を確認することが義務付けられていなければならない」

「フッ化水素の輸出先であるUAEは密輸の主要経由地として各国が見張っている。韓国企業は中国に似て、輸出管理面での管理体制の緩さがかねてより問題視されてきた。」

「韓国政府による制度運用も徹底されていない。その証拠が今回のリストにある事案の数の多さと、その事実を公表していなかった点に見られる。」

「これまでに北朝鮮が拠点を有していた、あるいは北朝鮮の制裁違反に関与していた国々の中でリストに記載されていたのは中国、台湾、香港、東南アジア諸国のほぼ全て（ブルネイを除く）、ロシア、インド、パキスタン、スリランカ、UAE、イラン、シリア、赤道ギニア、トルコ、イタリア、ドイツ、日本」

「北朝鮮以外にも懸念すべきは、中国やロシア、中東やアフリカの紛争地域もいろいろと密輸に関係している。韓国企業は全方向的に緩いのではないか」

「これらの韓国企業名が公表されていない以上、知らずにこれらと取引してきた日本企業は必ずあるのではないか」

「韓国の税関や役所が摘発したのは）氷山の一角。現に日本政府が説明しているようなフッ化水素の大量発注事案が（韓国政府の摘発例の中に）含まれていない。リスト品規制だけでもこれだけの問題があるのだし、キャッチオール規制に関しては、さらにずさんなことになっている可能性が懸念される。」

「この情報を見る限り韓国をホワイト国として扱うのは難しい」

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