昨日一般質問を致しました。原稿を掲載いたします。
2020年第4回定例会一般質問原稿阿部力也
11月17日平井デジタル改革担当大臣が省庁での「パスワード付きzipファイル」を「ウイルスチェックできない」、「セキュリティー上意味がない」との理由で廃止すると発表しました。世田谷区でも廃止するよう要望し質問に入ります。
① 子宮頸がんの予防を目的としたHPVワクチンを知ってもらおうと国が新たに作成したリーフレットの「接種対象となる人たち」への送付が世田谷区でも始まっています。
日本では１年間におよそ10,000人の女性がヒトパピローマウィルスに感染し子宮頸がんを発症、およそ2800人が命を落としています。治療のために子宮を失って妊娠できなくなることもあります。
HPVワクチンはこのウィルスの感染を減らすもので2013年の4月から法律で定められた定期接種になり費用は公費で無料です。
対象は小学6年から高校1年までの女子で、このウイルスは主に性行為により感染するため、そうした経験をする前に摂取するのが望ましいとされているからです。
ところが、定期接種が始まって僅か2ヶ月で勧奨を控えるという異例の措置がとられていて今もその状況続いています。摂取を促す通知が来ないので自分が定期接種の対象であることやワクチンの存在すら知らない人も増えているのが現状です。この7年あまりの進展として、国際的なワクチンの予防効果の実証や国内ではより効果の高い「新ワクチン」が今年の7月に承認され、定期接種で使えるよう検討が始まったことです。
ただ一方で安全性への不安は未だ払拭されていません。日本で積極的な摂取をやめるきっかけは、接種後の副反応が疑われる全身の痛みや歩行困難、睡眠障害、記憶障害など様々な症状があり、今もこうした症状が続き学校を辞めたり、就職できずにいたりして将来に不安を抱えている人たちの深刻な状況です。およそ130人が国と製薬会社を相手に裁判で争っていて、国の積極的な勧奨再開に強く反対しています。これに対して国は、ワクチン接種との因果関係が証明されていないとする一方、こうした症状は、ワクチンを接種した後に出ていることを重視し、接種後の局所の痛みや不安などが症状を起こすきっかけになったことを、否定はできないとしています。特にこのワクチンは他の注射に比べて痛みが大きく、訴えている症状が十分理解されずに「心の問題」などとされてきたことが不安を広げて症状を深刻化させたという見解もあります。
何より必要なのは原因を明らかにして早く健康を取り戻せるように治療や生活の支援を強化することだと思います。
いずれにしても接種するかどうかを判断しなければいけない訳ですが、個人にとっての効果とリスクを総合的に判断することが肝要と考えます。
まず効果としては、女性が一生のうちに子宮頸がんになる確率は1.3%でワクチンによってこれを半分以下にできる可能性があるとされています。
一方、リスクは摂取後に入院が必要になるような重い症状が起きる「日本での確率」は0.0５%です。
この2つの数字をどう考えるか？ワクチンを接種して将来ガンになるリスクを減らしたいと考えるかもしれませんし、または将来かかるかわからない病気のために今の健康を損なうリスクを避けたいと考えるかもしれません。
つまり、とにかく幅広くワクチンの情報を集めて、家族で話し合って納得して選択することが何よりも大事です。
そして、ワクチン接種を「受けるにせよ」「受けないにせよ」大事なのは20歳になったら「子宮頸がん検診」を受けることです。定期的に受けることでがんやその前段階の状況を早期に見つけて治療することができます。
そこで伺いますが、世田谷区の子宮頸がん検診の受診率はどれくらいでしょうか？
また、受診率の向上のため、区はどのような方策を検討実施していくのか？加えて具体の目標値があればお教え下さい。
定期接種を受けた児童生徒に対するアンケートの実施も不可欠と考えますが、現状行われていないと聞きます。実施を求めますが区の見解を伺います。
HPVは中咽頭がん、陰茎がん、肛門がんなど「男性のかかるがん」にも関わることがわかっており、国立がん研究センターによると、中咽頭がんは日本で年間約1800人が発症し、男性が女性の5倍近くにのぼります。
HPVワクチンを製造販売しているMSD株式会社が男性への適応拡大を承認申請しているのを受けて、厚生労働省は12月4日、男性接種への適応拡大について審査することを決定しています。
こうした動きに鑑み、女性ばかりではなく、男性にもHPVに関する情報を同時期から提供すべきと考えます。
区の現状と、今後の取り組みについて伺います。
いずれにしても、メリット・デメリットともに十分な情報を提供された上で国民一人一人の自己決定により「接種するか」「接種しないか」の選択がなされるべきで、国や自治体などによる事実上の強制があってはならないことは当然と考えます。この点については区長に見解を確認しておきます。
② 次に、実現した「せたがやpay」ですが、国も地方も電子化を加速しようというこの時期に、電子分2億円、紙分6億円という発行比率は適切なのか？今回は既に決定済みと聞きますが、今後、紙券を電子に置き換えていくことがコスト面からも必要と考えます。今後想定される予定を伺います。また、各商店街のポイント、スタンプ事業なども「せたがやpay」に統合していくべきと考えますが、この予定についてもお答え下さい。
③ 次に公衆浴場（銭湯）についてです。利用者を増やし経営を安定させる一つの手法としてサブスクリプション（月額定額制）の導入が有効と考えますが、政府の物価統制令のもとでは導入できないとのことです。経営持続に悩む公衆浴場の現状に合わない古い法律であり国に対して改正を求めるべきと考えます。区の見解を伺います。
④ 次に、区立保育園の保護者の負担行為についてです。区立保育園にお子さんをお預けのママから、「通勤の忙しい朝の時間に、布団敷きや布団干し、シーツ替えといった負担を強いられていて前時代的でどうにかならないか？」というご意見を頂きました。共働き世帯が増加する中、少子化の改善に向けさまざま子育て環境の改善と充実に区は取り組んできていますが、世田谷区の保育園の伝統とやらで、保護者の負担を軽減できずにいることは見直しに値すると考え廃止を求めますが、区の考えを伺います。
⑤最後に、成年後見制度についてです。高齢や障害のため行為無能力となった場合本人に代わって法律行為をするのが家庭裁判所に選任された後見人です。ところが自然人の場合、被後見人よりも先に選任された後見人が亡くなってしまうといった不都合や、信用して頼める人が見つからないといった区民の悩みを解決するために世田谷区は、「世田谷区社会福祉協議会による法人後見制度」を実施しています。この制度に関し区民の関係団体に説明するためわかりやすい資料を求めましたが、頂いた成年後見制度に関するリーフレットには「社協の法人後見制度」については､記載がありませんでした。私は社協が実施している「法人後見」は後見制度を利用しようと考えている区民のさまざまな不安や悩みに応えるものと期待しているところです。社協が実施する「法人後見制度」の普及啓発のため、区ホームページで成年後見制度を検索した場合「社協の法人後見制度」が結果で表示されるように掲載の改善はもちろん、新たなリーフレット等を作成し区民に配布すべきと考えますが区の見解を求め壇上からの質問を終わります。
