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沖縄県や沖縄メディアが最終的原因究明も終わらぬうちに、再建を急ぐ理由は、デニー知事の談合疑惑を有耶無耶にするためだ。
首里城再建⇒デニー隠し（談合隠し）
11月12日午後7時～放映のチャンネル桜「沖縄の声」をご覧ください。
【動画】「沖縄の声」マスコミに騙されるな！つくられた首里城のウソ
＞玉城デニー知事は７日、「国と話し合い、受け取った寄付の使途を明確にしたい」と述べ、できるだけ早期に国との協議を行い、寄付金の使途を決めたいとの意向を示している。
デニー知事は首里城再建でも国を疑っているのか。
県内外からの寄付の目的は、炎上した首里城の再建を願う人びとの善意であることに疑いを持つものは誰もいない。
那覇市が沖縄県に寄付金を委譲し、県が自発的に政府へ「全て首里城再建のため」と付記して寄付すれば全く問題はない。
更に沖縄県庁が国へ寄付しても「使い道を県が決めることはできない」といっているらしいが、国が県か譲り受けた寄付金を、目的の首里城再建以外の目的に勝手に使うとでも思っているのか。
デニー知事が韓国から戻って真っ先に行ったのは官邸で、火災原因究明の前に謝罪もせずに、本来は管理責任のある県が支出すべき再建資金を国ねだったのではなかった。
この記事では「政府は信用できない」という記者の悪意を県民に印象操作して「反平野古」に続いて首里城再建でも「沖縄県ＶＳ日本政府」という不毛な闘いの構図をまたも仕掛ける魂胆としか思えない。
県が「全て首里城再建のため」と国営公園の再建目的で寄付したものを、政府が他の目的に流用することは、安倍晋三首相の発言からも全く考えられない。
まさか、「桜を見る会」に引き続き「クリスマスの会」を企画し、その費用に流用するとでも思っているのだろうか。（怒）
首里城焼失で沖縄県が多額の寄付金集めるも「国有であり再建費用に使う事は難しい」
2019年11月11日
1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [US] 2019/11/11(月) 12:12:28.36 ID:kv8w0ZrK0● BE:844481327-PLT(13345)
正殿など焼失した建物部分は国の所有で、再建などの大規模な修繕費は国が負担する取り決めだ。
那覇市は寄付金の県への移譲を検討。
県は知事直轄組織で使途を検討する方針で、謝花喜一郎副知事は「文化財等は県で取り組まなければならない」と述べるなど、文化財の修復や収集などに取り組む姿勢を見せている。
２０１６年４月の熊本地震で大きく損壊した熊本城については、熊本市と熊本県が復旧のための支援金を募った。６３４億円の被害総額に対し、熊本城の所有・管理者である同市には、現時点で４２億円弱が集まった。
１７、１８年度に県に寄せられた約４億１５００万円も補助金として市に支出されている。
同市はシンボルとして位置付ける天守閣の修復に優先的に取り組んでおり、１０月には「大天守」の修復が完了した。
一方、首里城は国営公園であり、所有者は国だ。正殿をはじめとする建物の再建は国が担うことになり、熊本城のケースとは枠組みが異なる。
＜中略＞
県から国への自発的な寄付は可能だが、県の担当者は「（国へ寄付しても）使い道を県が決めることはできない」と指摘。
政府関係者も「（国、県、市の）３者で役割分担して取り組む」形が望ましいと話す。
県は寄付金の使途について、知事直轄組織の「首里城復興戦略チーム」や、関係課長等で構成する「首里城復旧ワーキンググループ」で検討するとしている。
同ワーキンググループをまとめる県都市公園課の玉城謙課長は「収蔵物の復旧、復元、再建に必要な技術者を集める費用や、建築資材の調達などが考えられる」と具体的な使途を挙げた上で、その決定には国との調整が必要だとした。
玉城デニー知事は７日、「国と話し合い、受け取った寄付の使途を明確にしたい」と述べ、できるだけ早期に国との協議を行い、寄付金の使途を決めたいとの意向を示している。（政経部・仲村時宇ラ）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/496161
引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1573441948/
じゃさっさとその募金返金したまえ
政府にお任せすればよかろ
何をぐずぐず屁理屈こねてんだ
みんな首里城再建に金出してるのにどういう理屈なんだこれw
「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は、中国で十数人の邦人が理由不明のまま拘束されていることや中国軍機による領空侵犯、尖閣諸島周辺での中国公船の挑発行為を踏まえ、日中関係は「正常な軌道」にないとの認識に立っている。香港市民に対する中国当局の弾圧姿勢も問題視しており、これらの懸案が改善されない場合、習氏の国賓来日に反対していく考えだ。
一方、「日本の尊厳と国益を貶（おとし）める会」（代表・玉城デニー参謀長官）は、沖繩で数百人の政財界人が冊封のまま心身を拘束されていることや中国軍機による領空、尖閣諸島周辺での中国公船のパトロール行為を踏まえ、日中関係は「正常な一帯一路軌道」にあるとの認識に立っている。辺野古プロ市民に対する政府の違法デモ排除姿勢も問題視しており、これらの懸案が改善されない場合、習氏の国賓来沖に賛成していく考えだ。