中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が製造するスマートフォンの新商品を巡り、携帯電話大手3社が22日、発売延期や予約停止を打ち出したのは、トランプ米政権のファーウェイ排除措置を受け、米グーグル製の基本ソフト（OS）「アンドロイド」に支障が生じる懸念があったからだ。価格を抑えてシェアを拡大してきたファーウェイ製品は、今回をきっかけに顧客離れが起きる可能性もある。

　「ただ安心を呼びかけているだけで、具体的に浮上しているリスクにどう対処するのか一向に説明がない」。携帯電話会社の関係者は22日、ファーウェイの対応に疑問を投げかけた。

　その2日前にファーウェイは「販売済みや販売中のスマートフォンやタブレットについて、使用や今後のセキュリティー更新、アフターサービスなどが影響を受けることはない。安心して購入、使用してほしい」と声明を公表して、利用者の不安を早期に払拭（ふっしょく）しようとしたばかり。しかし、大手3社は新商品の取り扱いを避ける異例の措置に踏み切った。

　この大手3社の判断について、調査会社MCAの天野浩徳アナリストは「顧客の苦情が殺到する恐れがあるため、新商品を発売するよりも、それを在庫として持っておく方がリスクが低いと判断したのだろう」と分析する。

　米アップルのiPhone（アイフォーン）が5割近いシェアを占める国内のスマホ市場で、ファーウェイは徐々にシェアを上げてきた。ある携帯電話会社の関係者は「カメラが高性能で先進的な機能が多いのに、アイフォーンより安い」と説明する。

　米国がさらにファーウェイ包囲網を強めた場合、部品供給を断たれたファーウェイ製品が国内のスマホ端末市場から姿を消す可能性も浮上する。その影響についてMM総研の横田英明研究部長は「消費者は他のアンドロイド端末を選ぶだろう。スマホ市場への影響は限定的だ」と指摘する。【加藤明子、宮崎稔樹】