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■支援金のお願い■

 当日記管理人は、翁長知事（デニー知事）を相手取って複数の裁判を係争中です。　代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。

直近では3月19日、デニー・リマ談合疑惑（会食癒着疑惑）でデニー知事を提訴しました。（※知事を提訴！デニー・リマ談合糾弾訴訟！「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者　就任１年、デニー知事に火種えお参照）

 沖縄県政の刷新を求める会　　　　　　　　　　　　　　　☆

■ご報告■

誠に残念ですが、３月１７日付で県警検問訴訟は、最高裁が却下しました。

 知事の身勝手な政治的都合で、今後全国の警察業務に支障をきたしかねない理不尽な判決が最高裁で認められてしまいました。 

日本司法界に汚点を残す忌むべき判例となりました。

不当判決を下した最高裁裁判官を記名しますので、国会議員選挙の際は×印を付けて排除しましょう。

裁判長　戸倉三郎

裁判官　林　景一

裁判官　宮崎　裕子

裁判官　宇賀　克也

裁判官　林　道晴

筆者は県知事を相手に複数の行政訴訟を係争中です。

県警検問訴訟の内容をお忘れの方のため、復習の意味で過去ブログより抜粋し、下記に概略を記します。

沖縄、暴力革命の標的に、県警検問・控訴断念で2018-02-25 07:21:51 

事件の経緯はこうだ。

辺野古に次いで反基地活動家のメッカとなった高江で警備中の警官が、”プロ市民”（活動家）と思しき人物を検問した。　

言うまでも無く公務の執行である。

ところが検問を受けたのは反基地活動家の支援者である三宅俊司弁護士であり、同弁護士が原告となり、過剰警備として県を提訴。　那覇地裁の森健裁判長は県警の検問は違法との判決を下した。

こんな理不尽な判決が許されるはずは無い。

筆者は県が即時控訴するものと信じていた。ところが控訴権を有する翁長知事は「控訴をしない」と判断した。県警側の控訴の要請を押し切っての「控訴断念」である。

■控訴断念の理由

翁長知事は、控訴権について「地方自治法上、私（知事）に最終的な意思決定の権限がある」と確認した上で、控訴断念の理由を次のように説明している。「原告の言動や服装などからは、犯罪行為に及ぶ具体的な蓋然性が有ったと認めることはできない」と。つまり翁長知事によれば、服装と言動に気を付けた人物が違法行為を行うとは思えないので、検問は違法というのだ。

こんな性善説を適用したら、現場の警察官は悔し涙を流すだろう。　いや、警官の職務に絶望する人が出るかもしれない。残念ながら、警察とは「人を疑う」のが職務の因果な商売のはずだ。バカバカしい話だが、翁長知事の判断によれば、泥棒は泥棒らしく頬被りに唐草模様の風呂敷を担いでいると、ということになる。

県警側が「控訴して欲しい」と、知事に伝えていた様子を、沖タイは次のように報じている。＜ある県警幹部は「職務を当事者としては、控訴が妥当と判断した」と強調。「主張が通らず残念だ。　被告が県知事である以上、県警が判断できないのは仕方がない」と語った。」＞（9日付沖縄タイムス）

さらに産経報道によると、翁長知事が県警の「控訴すべし」の要望を押し切ってまで「控訴断念」した理由を、こう報じている。

＜県警は控訴したいとの考えを伝えていたが、行政府のトップである翁長知事が「１審判決は重く受け止めるべきだ」と判断した。＞（29日付産経ニュース）

辺野古、高江は反基地活動家の違法な抗議活動のメッカといわれる理由は、暴力・傷害、器物損壊で逮捕・起訴され公判中の沖縄平和センター議長・山城博治被告や、抗議中警官を何度も轢いて現行犯逮捕された共産党の元県議、そして和田政宗参議員議員に対する暴力行為で起訴された活動家の例など枚挙に暇が無いほどだ。沖縄2紙は被告県側の翁長知事の「控訴せず」を大きく報じたが、原告が控訴しなければ、高裁、最高裁判断に代わって第一審判決が確定したことを意味する。

いくら県知事が控訴の決定権を有するとはいえ、警察業務は一種の専門職である。検問現場の状況を熟知した警察幹部が検証の上、県警本部長の諮問を受け判断すべき案件だ。　つまり警察業務に素人の県知事は、県警側の「控訴すべき」の要請に従がうべきではなかったか。

警察が専門職である根拠は、こうだ。　

警察は警察法や刑事訴訟法、警察官職務執行法で定められたところによる活動を行なう。具体的には、個人の生命、身体及び財産の保護と、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りやその他公共の安全と秩序の維持のための活動を行う公務員である。

■暴力革命のターゲットは警察

つまり沖縄県警は、沖縄県民の生命と財産を守るため治安維持を職務とする点では自衛官と同じである。暴力革命を目論むテロリストや無政府主義者が最初に制圧を狙うのは治安維持を職務とする警察である。彼ら暴力革命を画策するテロリストは、警察を支配階級の暴力的統治機構であるとし、その粉砕を目指す。翁長知事は「辺野古移設」に反対することにより、国の安全保障で国（防衛省）と対決し、今度は警察の公務執行を骨抜きにすることにより、県の治安維持を弱体化させた。

翁長知事の「控訴断念」により、現場の警察官が士気を失ったらどうなるか。

沖縄県警が「面従腹背」の人間のクズの集団に成り下がる恐れさえある。　

そうなると、沖縄の無法地域は高江・辺野古だけに止まらず沖縄県全体が暴力革命の目標になりかねない。

現場の警察官の要望を踏みにじって強行した翁長知事の「控訴断念」は、明らかな職権乱用である。

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