Carlos Ghosn's 2018 arrest and his long detention is unjustifiable.
ストックアプリシエーションライトSAR*分を先送り 先送り報酬の金額が経営者報酬の記載漏れがあったとして虚偽記載の容疑で逮捕した。→ しかしそもそも確定した金額・権利とは言い切れないので虚偽記載には当たらない、損害を与えたとは言えないなど反論の余地がある。また検察の情報は西川氏らが提供したもの。空港にプライベイトジェットで着いたゴーンを逮捕。その後、日産がゴーン不在の役員会で、ゴーン排除を決めた西川氏のやり方は、クーデターにみえ、非人間的にみえる。ゴーンが進めたルノーとのアライアンス戦略に不満の勢力が、ゴーン追放を画策したのではないだろうか。
*SARは株価値上がり分をそのまま現金報酬であたえるもの。
2018年11月19日 有価証券報告書虚偽記載容疑で空港で逮捕 ゴーン代表取締役会長 ケリー代表取締役
11月22日 役員会でゴーン氏を会長職解任
12月10日 金融商品取引法違反で起訴 18年3月期まで3年分約40億円.の過少記載で再逮捕
12月17日 日産取締役会（10人 社内7人 社外3人）はルノー（43.4%）の臨時株主総会開催要請を受け入れないとのこと 他方でガバナンス改善特別委員会設置（社外取締役３人を含む７人）を決議。日産側はゴーン元会長の後任に西川広人(さいかわ ひろと)社長兼CEOを暫定会長にする方向を目指したがルノー出身の取締役（レイ氏） 社外取締役（ドウザン氏）が反対しまとまらなかったとされる。大株主であるルノーの意向を無視して、臨時総会開催を拒み、西川氏を暫定会長に据えようとする日産側の動きは、そもそも会社法の定めに反し、さらに日産とルノーの間の合意 改定アライアンス基本合意書RAMAにおいて、ルノーがCOO以上のポジションを選定する権利がある、に違反しているようにみえる。西川広人社長をはじめ日産の経営陣がやっていることは一種のクーデターで、日産を自動車メーカーとして維持しようとする日本政府は検察を使い、このクーデターに手を貸したようにみえる。
12月20日 東京地裁 拘留延長を却下
12月21日 会社法（特別背任）違反容疑で再逮捕 取り調べに弁護士が立ち会えない 家族の面会も制限するなど人権が無視されている日本の刑事司法制度が浮き彫りに。勾留が長引くほど こうした取り調べに国際的な反発が強まるのではないか。
2019年3月6日 保釈
4月4日 再逮捕
4月25日 保釈 2度の拘留期間は合わせて129日。
Carlos Ghosn vows to fight allegations but won’t return to Japan, Japan Times, July 18, 2023
From arrest to fight-key dates in the Ghosn affair, Reuter, Jan.2, 2020
Chozick and Motoko, The Rise and Fall of Carlos Ghosn, The New York Times, 2018/12/30
A revolt behind the arrest of Carlos Ghosn, The New York Times, 2018/12/29
細野佑二 ゴーン氏は特別背任にあたらない JBPress 2018/12/29
青沼隆郎 虚偽記載の罪は成立しない（検察の冒険 日産ゴーン事件）2018/12/20
弁護士ドットコムアンケート集計 2018/12/14 12/10の再逮捕を不当とするもの6割超える
沖隆一 ゴーン事件 無罪と有罪を分けるものは何か アゴラ 2018/12/06
海外から批判される日本の刑事手続き 鬼頭・竹内法律事務所 2018/12/05
Ghosn Enduring Bizarre Inquisition in Japan WSJ JIJI press 2018/11/28
これは権力闘争だ Business Journal 2018/11/27
元検事 郷原伸郎氏が特捜部ゴーン逮捕を批判 ゲンダイ 2018/11/27
細野佑二 カルロス・ゴーンは無実だ ismedia 2018/11/25
Nissan board boots Carlos Ghosn, Washington Post, 2018/11/22
2023/09/09校正の上更新（2018/12/25投稿）
