9/18(火) 12:01配信https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180918-43271246-business-kr

愛知淑徳大学の真田幸光教授に朝鮮半島の行方を鈴置高史氏が聞いた。「米国は韓国を通貨でお仕置きする可能性が出てきた」と真田教授は読む。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。

●イランの核が最優先
トランプ（Donald Trump）政権は北朝鮮の非核化への関心を失った、と見る人がいます。
真田：関心を失った、というよりも優先順位を落とした、というべきでしょう。
　現在、米政府の最大の関心事は中国とイラン。そしてそのイランについては、トランプ政権に強い影響力を持つイスラエルが「とにかくイランの核開発をやめさせて欲しい」と強力に米政府に訴えているからです。そこでトランプ政権はイランを全力で叩きに出ています。
　ドイツ駐在の米国大使が、はっきり言えば大使ごときがフォルクスワーゲンなどドイツの主要企業のトップを集めて「イランと取引を再開するんじゃないぞ」と脅しました。
　ドイツ企業はもちろん、多くの世界企業が再び乗り出そうとしていたイランでのビジネスをあわててやめました。

　ドルの威力です。基軸通貨であるドルを使った決済を米政府に妨害されたら、グローバル企業はやっていけません。前回お話しした「中国へのいたぶり」も、根はここにあります。
　もし人民元が基軸通貨に育っていたら、ドルを使っての脅しは効きません。「ドルを決済に使わせない」と言われた世界の企業は「じゃあ、人民元を使います」と言い返せばよくなるのです。
　基軸通貨にならないよう、米国は今のうちに人民元を叩く必要があります。米中が覇権争いを始めた以上、当然の話です。両雄は――ドルと人民元は並び立たないのです。

●秀吉の「中国大返し」
話を戻すと、米国は北朝鮮よりもイランの核を先に処理するということですね。

真田：その通りです。そこで米国は軍事的に圧迫していた北朝鮮といったん和睦したのです。秀吉の「中国大返し」です。
　備中高松城を水攻めにしていた秀吉は本能寺の変を知るや、城に籠る毛利方と和睦。直ちに京都にとって返して明智光秀を倒しました。
　米国は北朝鮮への水攻め――合同演習など軍事的な圧迫は解きました。ただ、兵を引いている間に北朝鮮が悪さをしかねない。
　「動くな」と牽制しておく必要があります。中国に対し通貨戦争を仕掛けている理由の1つには、北朝鮮への牽制があると私は見ています。
　中国を圧迫しておけば、北朝鮮への露骨な経済援助はできない。すると北朝鮮は、核やミサイル実験を容易には実施できません。

鈴置： 8月29日にトランプ大統領がツイッターで「北朝鮮が非核化しないのは、米国と対立する中国が後ろで糸を引いているからだ」と語りました。中朝に対し「国連制裁に違反して取引などするなよ」と牽制したわけです（「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照）。
　ただ今や、北朝鮮の核武装を助けるのは中国よりも韓国。文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮の石炭輸出を幇助した疑いが持たれています。
　9月14日に開設の南北連絡事務所のためとの名分を掲げ、北朝鮮に石油を送りもしました。いずれも国連制裁違反です（「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照）。

真田：米国は「石炭」以上に「南北連絡事務所」に神経を尖らせています。この事務所の開設は開城工業団地の再開が目的です。北朝鮮は開城工業団地を起爆剤に工業近代化を進める計画です。
　北が韓国のバックアップで経済力を付け始めれば、トランプ政権が示している経済協力というエサが実効性を持たなくなる可能性がある。非核化など、どこかへ行きかねません。

鈴置：北朝鮮は日本に「対話の輪から取り残されるぞ」と、しきりに言ってきます。「孤立したくないならカネを出せ」ということです。韓国に続き、日本も資金パイプにしたいのです。
　南北関係の改善を名分に対北援助に動く文在寅政権に対し、米国は警告を発しています。しかし文在寅政権は馬耳東風。
　9月7日には、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官がはっきりと「非核化より関係改善が重要」と語りました。韓国では、文在寅政権の本音を語ると見なされている人です。

　朝鮮日報の「文正仁『非核化に全てが隷属すれば南北関係も北朝鮮の変化も難しい』」（9月7日、韓国語版）から発言を拾います。非核化は重要だがそれに全てが隷属すれば、南北関係も上手くいかないし、朝鮮半島の平和体制もならないし、北朝鮮の経済的な変化も難しい。
　さらに以下のようにも述べ、露骨に北朝鮮の肩を持ちました。非核化と朝米国交正常化は時間的にほぼ同時に進むのかもしれないが、個人的には朝米正常化を思いきって先に実施すべきと考える。
　非核化を進める前に米朝が国交を正常化すれば、北朝鮮は非核化に応じる動機を失います。北はこれまで何度も非核化の約束を破り、米国などの譲歩を食い逃げしてきました。

●トルコ危機に怯える
米国はそんな韓国を放置するのでしょうか。

真田：いざとなれば通貨を使って「お仕置き」すると思います。1997年のアジア通貨危機の際、韓国ウォンが売り浴びせられたのも、当時の金泳三（キム・ヨンサム）政権が米国との関係を極度に悪化させていたのが原因と国際金融界は見ています（「米国は日韓スワップを許すか」参照）。
　そして今、再び通貨危機の足音が響いてきました。新興国からマネーが逃げています。同時に新興国の国債などの空売りも始まりました。1997年のデジャブです。

鈴置：1997年に限りません。これまで韓国に反米政権が登場するたびに、米国は通貨を使って警告を発してきました（「『懲りない韓国』に下す米国の鉄槌は『通貨』」参照）。
　今回も米国の「韓国を通貨で脅す」動機は十分です。米国の非核化への努力をこれほど露骨に邪魔し始めたのですから。
　米国人牧師の拘束問題で米国と対立したトルコのリラが暴落したのを見て、韓国人はひやりとしました。中央日報は8月16日、「トルコ危機、韓国も安心できない」（日本語版）との社説を載せました。日本語を手直しして引用します。トルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らない。過去のアジア通貨危機と米国発金融危機がそうだったように、通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。米利上げが本格化すれば、経済が脆弱な新興国から資本が流出する。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアが通貨不安定に直面した理由だ。外貨による負債が多い韓国も安心できない。韓国の国内総生産（GDP）比の外貨負債は41％にのぼる。トルコ（70％）・ハンガリー（64％）・アルゼンチン（54％）ほどではないが、いつでも危険が転移するおそれがある。

　この社説は米韓関係の悪化には触れていませんが、文在寅政権の「北シフト」は激しくなるばかり。普通の韓国人が読めば「米国の報復」に思い至ります。

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