大手の動きには真似する価値がある。
国の方針に沿った動きをしているのが大手調剤チェーンじゃないだろうか。
何と言っても情報量が多い。
多いと言うより積極的に収集している。
その結果として分析力が強化されてくる。
その分析から今後の仮説が見えてくる。
先のことなどわかる人はいない。
だから仮説が必要になる。
常に仮説を想定し、その仮説に積極果敢に挑戦することが成長につながる。
また、国が求めていることを理解して行動してくれるので、国も必然的に改善点を知るために情報交換が行われる。
大手調剤チェーンには独自の厚生労働省ラインが出来上がる。
組織としてのつながりは日本保険薬局協会などになるのではないだろうか。
宣伝するつもりはないが、行政からの通知や通達に関する勉強会なども行われている。
逆に実績として示してもらえないと自然のなり行きとして切り離される。
切り離されるというよりも見捨てられると言った方が当りかもしれない。
切り捨てられたことも知らずに自分たちを正当化しようとすると溝は深まる。
23日の日経新聞に「アイン、全店を、『認定薬局』」の小さな記事が気になる。
「25年度までに 健康相談や治療助言」の副題が示されている。
8月から導入されている「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」を全店舗で取得するというものである。
これはある面での株主アピールなので、出来ませんでは済まされない公約となる。
現状では地域連携薬局が111店舗、専門医療機関連携薬局が15店舗あるそうだ。
それを2025年度までに約1,100店舗の全てを認定薬局にする。
これはまさに国の方針に沿った動きである。
くどい話になるのでしたくはないが、このブログで何度も「患者のための薬局ビジョン」から、2025年度までに生き残る薬局は国が求めている機能を有する薬局だと伝えてきた。
それがまだ理解できていないようだ。
地域連携薬局が構造設備的に難しくても調剤報酬の「地域支援体制加算」の算定基準は必須となる。
認定薬局に向けた大手調剤チェーンの動きは活発となっている。
この動きを知って、何かを感じる必要がある。
動物は危険を察知するといち早く逃げる。
逃げ遅れたものは…どうなるのか。
いい仕事はいい職場が必要となる。
薬局の薬剤師としての職能を発揮するためには薬局自体が健全でなければならない。
薬局の健全は安定した経営がもたらしてくれる。
これからは職能から職場の改革が必要なのかもしれない。
