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予期せぬ「ドル高」の猛威 中国経済に打撃

2022.08.07

 ザ・リバティWeb

https://the-liberty.com/article/19772/

《本記事のポイント》

• 債務危機に陥る国が増大中
• 対外債務総額が中低所得国で過去最大
• ドル建てでの開発資金援助で行き詰まる中国

スリランカでは、ラジャパクサ大統領が7月13日に軍用機で祖国を脱出した。中国からの対外債務の膨張がラジャパクサ氏脱出の引き金を引いた原因とされている。

対外債務残高は、2001年に83億ドル(約1兆1500億円)から、22年3月に505億ドル(約6兆7千億円)に膨張。

外貨収入が途絶え、5月に支払い猶予期限を迎えた国債の利払いができずにデフォルト(債務不履行)に陥った。

債務危機に陥る国が増大中

米連邦準備理事会(FRB)の利上げで、世界中にばら撒かれたドルは、金利の高いアメリカに戻りつつあり、新興国から引き上げられ始めている。これに伴い新興国の30%、低所得国の60%が債務危機に陥る可能性が高まってきた。

その兆候はまず通貨に表れる。破産を宣言したスリランカルピーは、ドルに対して44%安となった。

インドルピー、チリペソ、トルコリラ、ブラジルレアル、韓国ウォン、フィリピンペソなども同様に下落しており、ハンガリーの通貨フォリントに至っては、昨年末と比べて2割以上も下落した。

これらの国は、下落を防ぐために手持ちの外貨準備を使って、ドル売り自国通貨買いを強いられたり、通貨安を防ぐために利上げを迫られたりしている。ハンガリーのケースは象徴的で、政策金利は9.75%に引き上げられた。

このようにロシアの軍事作戦後、ロシアに欧米が制裁を科すほど、インフレとドル高に喘ぐ国が増えているのだ。

対外債務総額が中低所得国で過去最大

ドイツのオーラフ・ショルツ首相も5月に、中国の諸外国に貸し付けている融資がきっかけとなり次の債務危機が起きる可能性があると警鐘を鳴らしている。

世界銀行のエコノミストの見積もりによると、中低所得国が現在抱える対外債務総額は過去最大の9兆3000億ドル。債務返済に窮しているか、窮するリスクが高い状況にある国は低所得国で40カ国、中所得国で6カ国前後あるとされている。

ドル建てでの開発資金援助で行き詰まる中国

中国は自らが主導して設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)や、独自に設立したシルクロード基金を通じて、各国に対し資金援助を行ってきた。

いわゆる中国の「一帯一路構想」である。2013年秋に構想が提起されてより、融資残高は世銀の実績を上回ってきた。

世銀のデータによると、中国一国の低所得国に対する融資残高は、パリクラブ(西側諸国から成る主要債権国22カ国の非公式の集まり)の全参加国の低所得国に対する債務残高の合計を超えるという。

世界は「次のスリランカ」の出現を危惧している状況だ。

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

https://the-liberty.com/article/19772/

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