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安倍派を東京地検特捜部に売った男、と言われる下村博文元文部科学大臣の政倫審出席も、全くの不発に終わりました。
わたくし、ほかの幹部と同じく肝心なことを全く話そうとしない下村氏の姿を見ていて、フランシス・Ｆ・コッポラ監督のマフィア映画の最高峰である「ゴッドファーザーⅡ」を思い出しましたですね。
偽証罪に問われる証人喚問を拒否してる時点で、下村博文議員は、本当のことを話してないだろう。… pic.twitter.com/tLMVizJbiR
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 19, 2024
アカデミー賞受賞作品であるゴッドファーザーⅠで、マーロン・ブランド演じるコルレオーネファミリーのドンのヴィトー・コルレオーネからドンの座を受け継いだアル・パチーノ演じるマイケル。
４男でインテリのマイケルをドンとは認めないヴィトー子飼いのフランクがマイケルを裏切り、証人保護プログラムを得て上院の公聴会に出席して証言します。
ところが、フランクはマイケルにとって致命的な証言をするどころか、何も見ていない覚えていない、宣誓供述書で話したことは嘘だったと議員たちの期待を裏切る証言しかしないのです。
それはマイケルがシチリア島からフランクの兄を議会に連れてきているのをフランクが見て、マイケルの無言の脅しに屈したからなのでした。。。。
という話が大筋なのですが、映画としてはヴィトーの若き日を演じたロバート・デ・ニーロの研ぎ澄まされた美しさが息を吞むほどの絶品さで、アル・パチーノら全員がデ・ニーロに喰われてしまいました。
というような劇的なドラマは下村氏の証言にはなく、単に安倍派や森喜朗元首相にとって決定的に不利なことを政倫審で言えば自分の政治生命が危うくなるということで、最初からあいまいな話しかするつもりはなかったというオチなのでしょう。
そもそも証言する人の自由参加で、公開か非公開かも自由という政倫審などという舞台は前座です。
本当に政治倫理の問題を追及するなら、証言拒否権がなく、嘘の証言をすれば偽証罪の罪に問われるという究極のプレッシャーをかけられる証人喚問しか、自民党の裏金問題の真実を暴ける舞台装置はありません。
そこで立憲民主党、日本維新の会、日本共産当、国民民主党の主要野党４党の国会対策委員長は２０２４年３月１９日に国会内で会談し、衆院政治倫理審査会（政倫審）では実態解明につながらず、偽証罪に問われる証人喚問が必要だと判断して、自民党安倍派の幹部ら６人の証人喚問を要求することで合意したそうです。
証人喚問を要求するのは、安倍派のいずれも事務総長経験者である西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文部科学相のほか、同派座長の塩谷立元文科相、池田佳隆衆院議員（政治資金規正法違反＝虚偽記載の罪で起訴）の計６人だとのこと。
ちなみに安倍派会長を務めた森喜朗元首相については、自民党による調査の進捗を見て判断すると、また甘いことを言っています。
ずっと共産党とは一緒にやれないと排除してきた維新や国民民主が共産を含めた協議をしたのは画期的なのですが、しょせん維新は第２自民党、国民民主は第３自民党だし、野党第１党の立民も維新と連携したくて仕方ない泉健太氏が代表ですから、いつ腰砕けになるかわかりません。
徹底した監視が必要です。
さて、証人喚問は、自民党裏金問題特別委員会というようなこの問題だけの委員会を設置して、そこで徹底的にやることが必要です。
そして上に名前の挙がっている人間に加えてさらに、１０００万円単位の裏金を得ている安倍派５人衆残りの２人である萩生田氏や世耕氏は必須です。
また、忘れてはいけない二階派からは安倍晋三政権の幹事長だった二階俊博会長と二階派事務総長の武田総務相。
そして安倍派のドンである森喜朗元首相と、なぜか圏外に置かれている小泉純一郎元首相という、存命中の安倍派の会長経験者。
最低これくらいは特別委員会で証人喚問しないといけません。
これに対して、岸田首相がまたバカみたいなパフォーマンスを計画していて、岸田派の元会計責任者が有罪となったことを受けて派閥会長を務めた首相の処分を求める声が強まっているため、４月の自民党議員の処分の際に自らも処分を受けるというのです。
自民党の党則を見ると、党紀委員会は
「政治不信を招く政治的、道義的な責任がある」
と認めれば、重い順に（１）除名（２）離党勧告（３）党員資格停止（４）選挙における非公認（５）国会および政府の役職の辞任勧告（６）党の役職停止（７）戒告（８）党則の順守勧告―の処分を行うことができるとなっています。
岸田首相に（５）の内閣総理大臣と自民党総裁の辞任勧告を出したらこれは傑作ですが(笑)、そんなことどうせしないんでしょう。
岸田氏にも安倍派二階派の幹部にも（６）以下の処分しかせず、起訴された池田議員らに対して（４）以上の重い処分をするだけに決まっています。
岸田首相は世間があっと驚いた岸田派の解散や自らの政倫審出席でも、内閣支持率がピクッとも改善しなかった理由がわかっていないようです。
もう我々有権者は、岸田首相と自民党の政治改革をする気がないのにパフォーマンスだけする政治には飽き飽きしているんです。
安倍晋三氏以来１０数年間、そんなことばかり繰り返しているではないですか。
とにかく国会に統一教会問題と裏金問題についてそれぞれ特別委員会を設けて、関係者を証人喚問。
それをしないなら、自らへの処分として岸田首相は内閣総辞職をして下野すべきなのです。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
『はっきり言いますが、これは言葉による自民党腐敗を言葉でごまかしているだけで、「還付金」という言葉を使った報道業者は腐敗自民党の共犯者であり、民主主義破壊者であると確定する、というのが私の見立てです。』
自民党の裏金を還付金と呼ぶ自民党政治ロンダリングを許してはなりません。
『立憲民主党が衆議院の憲法審査会の開催を拒否して自民党の裏金議員への追及を優先するのは当然のことだと思います。』
『私の心配は、泉健太代表の立憲民主党が自民党裏金議員の追及を徹底できるか、途中で腰砕けにならないか、ということです。』
政党助成金、まだ続けますか? 安倍自民党本部主導選挙・河井議員夫妻「1億5千万円買収事件」から
いまこそ、野党連合政権を！ 真実とやさしさ、そして希望の政治を
岸田首相の権力欲は想像を絶するものがあり、そこは菅義偉前首相以上で、安倍晋三元首相クラスです。
だからこそ岸田派解散や自らの政倫審出席などの手を次々と打っています。
４月に安倍派と自分の処分(笑)をしたうえで、解散総選挙もありうると思いますね。
要注意です。
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の下村・元政務調査会長が政治倫理審査会に出席しました。野党側は、これまでの出席者と同様に実態解明につながらなかったとして、派閥幹部の証人喚問の実現を求めるなど追及を強めていく方針です。
今回の問題を受けて、18日に開かれた衆議院政治倫理審査会に自民党安倍派の事務総長を務めた下村・元政務調査会長が出席しました。
下村氏は、キックバックが続けられた、いきさつについて「いつ誰がどんな形で決めたか本当に知らない」と述べました。
また、おととし8月にパーティー収入のキックバックの扱いを話し合った派閥の幹部協議について「結論が出たわけではなく、この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と述べました。
これに対し立憲民主党の安住国会対策委員長は「正直に事実を話そうという姿勢は全く感じられなかった。みんな自分に都合のいい嘘をつく『自己正当化政倫審』だ」と批判しました。
野党側は、これまでの出席者と同様、実態解明につながらなかったとして、安倍派の中堅・若手議員らほかの関係議員の審査会への出席や、派閥幹部の証人喚問の実現を求めるなど追及を強めていく方針です。
国会対策委員長が19日会談し、対応を協議することにしています。一方、自民党は関係議員の処分に向けた 具体的な検討に入る方針です。
岸田総理大臣は「弁明や説明などを確認した上で 党としても政治責任を判断しなければならない。関係者がかなりの人数になることもあるが、できるだけ早期に判断したい」と述べ、今の国会の会期中に判断する考えを示しました。
また執行部は、辞任する意向を示している党紀委員会の衛藤晟一委員長の後任に、逢沢一郎 元国会対策委員長をあてる方向で調整しています。
処分の対象は、党が聴き取りを行った衆参両院の国会議員82人を中心に検討される見通しで、執行部は処分基準の作成を急ぐことにしています。
会談に臨む（左４人目から）共産党の穀田恵二、立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬ら各国対委員長ら＝１９日午前、国会内
還流経緯、謎深まる 自民内輪もめ、信頼回復遠く―安倍派「知らない」連発
対象者は他に西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、下村博文元政調会長
</picture>岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、首相自身も処分対象とする検討に入った。岸田派の元会計責任者が有罪となったことを受け、派閥会長を務めた首相の処分を求める声が強まっているためだ。自らも処分を受けることで、処分対象となる安倍派幹部らからの不満を抑える狙いもあるとみられる。
複数の自民党関係者が18日明らかにした。自民調査の対象となった安倍、二階両派の82人などについては、党紀委員会で検討される。処分の基準については、党紀委員会とは別の組織で策定する案が浮上している。一方、首相と幹事長経験者の二階俊博氏については、それとは別に党役員らで処分を検討する。いずれも4月上旬にも処分する。
首相は18日の参院予算委員会で、処分に関し「実態を確認し、本人の説明努力等も勘案した上で判断する」と改めて説明し、「私の今の感触、考えでは通常国会中に判断することを考えている」と語った。
処分前の衆院解散は「考えていない」とも述べた。衆院解散については「今は全く考えていない。まずは信頼回復のために党として政治責任のけじめをつけること。さらには、この国会で法律を成立させることによって再発防止策を確定することに専念する」と述べた。【川口峻、畠山嵩、樋口淳也】
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キシダメは証人喚問に応じ、それから法相に指揮権を発動させて腐敗した議員・元議員を起訴すべきですが
キ〇タマ小さいキシダメには絶対無理でしょうね。
公職にある者の公的犯罪の「時効」を撤廃する法改正も必要ですね。
さらに多くの人たちが『経済政策に期待』しているのに、『 景気がよくなっている実感している人たちはわずか“7％”』だそうです。
7％の利権関係者？が支持するのはまだわかりますが、残りの岸田政権に期待する人たちはいったい何に期待されておられるのでしょうね？
https://toyokeizai.net/articles/-/740474
☆日経平均｢史上最高値｣更新の裏で進んでいる茶番
｢景気回復の実感｣なき株価上昇が意味すること
田内 学 : 元ゴールドマン・サックス トレーダー
東洋経済オンライン 3月19日（火）
◎そこで、僕のインスタグラムで聞いてみた。
「日経平均株価史上最高値更新らしいですが、景気がよくなっている実感ありますか？」
実感ある182票（7％）
実感ない2454票（93％）
圧倒的に実感がない人が多い。
７％はすごい数字ですね！
でも納得です
どこから史上最高値が出てくんのかと思います
マイナス金利を17年ぶりにやっとやめたくらいの景気なのに
>どこから史上最高値が出てくんのかと思います
海外の株価は長期的には総じて上がり続けてきたのに、日本だけがこれまで株価が上がらない異常な状態だった、と、以前、どなただったかが、Yahoo!ニュースのコメント欄のエキスパート枠だったか、どこかで書かれていました。
「史上最高値」どころか、日本は内戦も飢餓もないようなそれなりに繫栄した国で、世界でも類を見ない最低な状態が続いてきたってことかと。
>マイナス金利を17年ぶりにやっとやめたくらいの景気なのに
マイナス金利という異常な状態を長年続けてきたことじたいの失策も、それに、病膏肓に入った今になって賃金UPを言うももう遅すぎるくらいなのですが…
私は７０年代に低成長経済に合わせるための産業構造の転換が必要だったが、いまだにそれが行えていないという長年の政策の失敗の結果と、さらに「バブル」とその後の「ネオリベ」が止めを刺してしまったと考えています。
それが経済だけでなく人口、福祉、医療、教育etc.…様々な問題が現在手の施しようがないような悲惨な状態になってしまった原因だとも考えています。
経済も「ジミンとカネ」他現在の諸問題も、戦犯はそれらを主導してきた財界とジミンだと。
県選挙管理委員会によりますと最高裁判所は今月１５日付けで上告を退け、当選の無効が確定しました。 』 ＞
維新が県議選で“怪しい動き”をしていたのが、『選挙無効となり、時点の立憲民主の候補が当選』したというのは“小さな朗報”でしょうか？
しかし、
『 県議会の新たな会派構成は次の通り。
自民57▽民主フォーラム12▽公明9▽県民7▽共産党3▽改革1▽無所属3（欠員1） 』＞
国勢もですが、(少なくとも埼玉県の)地方議会では国会以上に自民が圧倒的な現状をなんとかしていくのは必須ですね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316194
☆維新・中村氏 埼玉県議選の当選無効確定 次点の立民・小森氏が当選 「経済分野の知見生かす」
2024年3月20日 東京新聞
維新の県議だった中村美香氏（37）の当選無効確定を受け、埼玉県選挙管理委員会は19日、選挙会を開き、2023年4月の県議選南1区（草加市、定数3）で次点で落選した小森克己氏（49）＝立民＝の当選を決定した、
あっちは安倍氏の親分、こっちは子分ほか・・。
なお、今年の３月の新聞等の世論調査では
『 景気がよくなったと実感しているかどうか、尋ねた。「実感している」は、「大いに」1%、「ある程度」11%を合わせて12%にとどまった。これに対し、「実感していない」は、「あまり」41%、「全く」47%を合わせて88%に達した。』BY朝日新聞 ＞
『 景気がよくなっている実感があるか尋ねたところ、「大いにある」が1％、「ある程度ある」が10％、「あまりない」が39％、「まったくない」が44％でした。』
BY NHK＞
こちらも相当酷いですね。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41385010X10C19A2PE8000/
☆「戦後最長の景気回復」、8割が実感せず 日経世論調査
経済
2019年2月17日
◎日本経済新聞社の世論調査で、政府が「戦後最長になった可能性がある」と指摘している現在の景気回復について、78%が「実感していない」と答えた。「実感している」の16%を大きく上回った。内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、内閣不支持層では「実感していない」は91%だった。