日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめた。内容からは、人権という民主主義国の共通の価値観を前に、重い腰を上げない日本政府へのいら立ちが読み取れる。日本は5月のG7広島サミットで、議長国として多様性の尊重を世界に発信する旗振り役を務める立場にあるが、各国から厳しい目が注がれている。（柚木まり、金杉貴雄）
◆「日本はG7で唯一、婚姻の平等を認めていない」
「鉄は熱いうちに打て」
性的少数者について、首相秘書官だった荒井勝喜氏が2月に「見るのも嫌だ」などと差別発言をして更迭され、批判が拡大した直後。エマニュエル米駐日大使は周辺に力説し、書簡の取りまとめにつながった。
エマニュエル氏はオバマ大統領時代に首席補佐官を務めた後、シカゴ市長に転身し、歴代の米民主党幹部とも親しい人物。シカゴ時代にはLGBTQの権利保護に力を入れ、オバマ氏にも連邦レベルの政策を助言したといい、自負と強い思い入れがある。
昨年12月に名古屋市が同性カップルの権利を認めるパートナーシップ制度を導入した際には「日本はG7で唯一、婚姻の平等を認めていない。政府に声を届けよう」とメッセージを送った。
米国では、同盟関係の基盤は人権や民主主義といった「共通の価値観」の上にあるとの考えが強い。同盟国の日本がG7で唯一、LGBTQの差別禁止法を持たず、同性婚も認めていないことに対する不満は、エマニュエル氏の言動に表れている。
米国務省でLGBTQの人権促進を担当するジェシカ・スターン特使は2月に来日し、与党幹部との面会で「同盟国として、差別禁止を実現するための協力を惜しまない」と強調。同性愛者を公表している日系のマーク・タカノ米下院議員は首相秘書官の発言に反応し「日米は同盟を動機づける共通の価値観を忘れてはならない。LGBTQの権利に敵対的なのは専制主義者だ」とツイッターに書き込んだ。
他のG7諸国も姿勢は同じだ。英国のロングボトム駐日大使は昨年11月の東京都内での講演で、長女が同性婚したことに触れ「LGBTQの権利保護の早期実現で日本に協力したい」と呼びかけた。
だが、岸田政権の動きは鈍い。首相は同性婚を制度化すると「社会が変わってしまう」とした自身の発言を撤回せず、自民党内でも否定的な意見は根強い。首相は、自民党にLGBTQの理解増進法案の国会提出に向けた準備をするよう指示を出したが、1カ月以上も進展はない。
理解増進法案は、差別禁止規定がない理念中心の内容。当事者らは「差別している側に理解させるための法律はおかしい」と禁止規定の法制化を求めているが、その前段階の議論さえ止まっているのが実情だ。
各種世論調査では同性婚への賛成が多数派となっており、公明党や野党はサミット前の理解増進法案の成立を求めている。このままサミットを迎えれば、日本の違いだけが際立つ可能性もある。
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