ペロシ米下院議長の台湾訪問は、賛否両論がありますが、高まっている台湾海峡危機への牽制であることは事実。
日本と戦っていた国民党を背後から攻撃する国共内戦で政権を横取りしたものの、国民党の台湾逃避を許してしまいました。毛沢東がなしえなかった、その台湾を併合し、実績を残したい習近平。
秋の党大会で任期延長を達成後、是が非でも台湾併合に動きたいとは、世界が認めている事ですね。
現在の中国経済は火の車。ゼロコロナ政策でのロックダウンで人民の不満も鬱積。それは、反習近平勢力が台頭するチャンス到来でもある。
一方、バイデン大統領の民主党も、中間選挙を控え、アフガン撤退時の失敗で支持率を回復させておきたい。
米民主党と浙江財閥は、日本の中国進出を阻止すべく、ルーズベルト大統領時代からの関係を持っていた。
ペロシ氏の訪台は、習近平の3選を阻止したい、米民主党と、反習近平の「浙江財閥」との共闘で行われたと、大原氏。
習主席の３選危機と台湾有事 ペロシ氏訪台で過敏に反応、背景に米民主党と「反習派」の〝闇連携〟 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.8/15
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて、中国は大規模な軍事演習を行うなど過敏に反応した。問題の背景には、習近平国家主席の「３選阻止」を目論む「反習派」と、米民主党の暗黙の連携があったのではないかと国際投資アナリストの大原浩氏は指摘する。大原氏は緊急寄稿で、習氏の立場が危うくなれば、「台湾有事」に踏み切る恐れもあると警鐘を鳴らす。
米大統領承継において副大統領に次ぐ要職であるペロシ下院議長が訪台し、蔡英文総統と会談したことをめぐり、中国人民解放軍は台湾周辺で複数の弾道ミサイルを発射するなど大規模演習を行った。だが ペロシ氏が台湾を離れた後のことで、「負け犬の遠ぼえ」と言ってよいだろう。
習氏も、米国と真正面から事を構えて軍事的に勝利できると考えるほどの愚か者ではない。では、なぜ習氏が台湾問題に固執し、強硬な態度をとり続けるのだろうか。
そこに深く関わっているとみられるのが、上海を拠点とする浙江財閥などに支えられた「反習派」との「暗闘」だ。
つまり、反習派が「やれるものならやってみろ」とたき付けているのだ。中国共産党の核心的利益である「台湾」死守に弱腰であると受け取られたら、「経済よりもイデオロギー優先」の習政権の存在意義にも関わるから、米国に強気に出ざるを得ないことをお見通しなのだろう。
ペロシ氏の訪台は台湾問題で対中強硬姿勢をアピールし、１１月の米中間選挙で集票しようとした狙いもあると思われる。だが、より本質的には、今秋に予定されている５年に１度の中国共産党大会で習氏の３選を阻止したい勢力との連携が行われた可能性があるのではないか。
米民主党と浙江財閥のつながりは、第二次世界大戦前にさかのぼる。フランクリン・ルーズベルト大統領が執拗（しつよう）に「日本いじめ」を繰り返し、真珠湾で手を出させたのも、日本が中国で利権を拡大することが脅威だったからだとも考えられる。
現在でも、イデオロギー優先の習政権は経済を収縮させ、中国大陸における民主党利権を脅かすから好ましくない存在だといえる。米民主党も習氏の３選を望まず、反習派に権力を奪還させようとしているのではないか。秋の共産党大会直前という絶妙なタイミングでの訪台にはそのような意図が見え隠れする。
現在の中国経済は火の車である。各地で「取り付け騒ぎ」が報道されているだけではなく、建設が進まないマンションの「ローン支払い拒否」も頻発している。ゼロコロナ政策も国民を苦しめ、中国経済はマイナス成長に陥っているとの見方も出てきた。
１９５８年から始まった「大躍進」は、当時の毛沢東主席が、経済の実態を無視した政策を遂行したことにより、人為的餓死者などの犠牲者が４０００万人（西側推計）とされる大惨事だった。革命の英雄としてカリスマであった毛主席も責任を厳しく追及された。
当時と比べ、現在の中国の人々はケタ違いに豊かになっている。その果実を奪い、北朝鮮よりも貧しかった時代に逆戻りしようとしているのが、習氏のイデオロギー優先政策だ。一般国民も含めた反発は強権支配によって表に出てこないが、地下のマグマのようにたまっているはずである。
中国共産党の歴史を考えれば、「権力の座から引きずり降ろされた人物」には恐ろしい運命が待っている。習氏も多くの反対派を粛清してきた。窮鼠となった習氏が「台湾有事」を引き起こす可能性がある。日本はとばっちりを受けかねないことに注意しなければならない。
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■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
現在の中国経済は火の車であると、大原氏。
各地で「取り付け騒ぎ」が報道されているだけではなく、建設が進まないマンションの「ローン支払い拒否」も頻発している。ゼロコロナ政策も国民を苦しめ、中国経済はマイナス成長に陥っているとの見方も出てきたと。
秋の共産党大会で、引き続き主席の座を得られるか、黄色信号が点滅していると言ってもいいと、遊爺は、素人ながら考えられます。
中共の派閥勢力図は、毛沢東の独裁政治の破綻を反省して、集団指導体制を構築した鄧小平の流れを汲む、共青団派（胡錦涛、李克強、胡春華）と、上海閥（大原氏＝浙江財閥 江沢民）と、太子党出身の習半平が育てた子飼いの部下たちの「之江新軍 陳敏爾等」がありますね。
江沢民の推挙で、胡錦涛の定年後の主席の座に就いたのが習近平。江沢民が院政で権力を維持したかったのでしょうが、王岐山と組んで、腐敗撲滅の御旗の下に、政敵追放を進め、特に追放が多かったのは、上海閥。江沢民には恩をあだで返し、江沢民の影響力を払拭。
ところが、秋の党大会が迫る中、経済も、ゼロコロナも火の車。
対抗派閥にとっては、絶好の逆転チャンス到来。
3選は確実視されていた習近平。黄色信号が点滅しそうな情勢ですが、要警戒ですね。
# 冒頭の画像は、訪台した米連邦議会の超党派の上院、下院議員5人
オタネニンジンの実
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
