発足以来6割台の支持率を維持してきた岸田内閣。聞く耳を売りにしてきましたが、聞くだけで、政策立案や具体的な行動が乏しいのに何故支持率が高いのかが不思議と言われて、「けんとうし」の称号さえ与えられていました。
聞いて、検討しますと答えるが何もしない。何もしないので、メディアに叩かれることもない。叩かれないので、勘違いされて支持されると言われてきました。
流石にその手は何時までも続かず、けんとうだけの正体が見抜かれ始め、支持率が急落してきましたね。
毎日新聞の特別世論調査（25～26日実施）で、岸田内閣の支持率は41％と、5月21日実施の調査から12ポイントも急落。
読売新聞の最新世論調査（22～23日実施）でも、内閣支持率は57％と、３～５日の前回調査から 7ポイント下落。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）や、共同通信の最新調査でも 5ポイントほど下がったのでした。
原因は、物価高を含む経済対策にありそうだと、夕刊フジ。
共同通信の調査で、有権者が参院選で重視する政策のトップは「物価高対策・経済対策」（42.0％）だが、岸田首相の物価高への対応は「十分だとは思わない」が79.6％。
有権者がもっとも関心が高い政策に対し、対応が不十分との評価が79.6％。
聞く耳で有権者の声が、正しく聞き取られていないのか、聞くだけで、有権者に応える政策立案・実行の対応が出来てない。
その正体が、有権者に見抜かれはじめてきたのですね。
ポイントや、現金給付などの目先のまやかしで支持率維持したがるのが、岸田政権に限らず与野党に一貫して観られる、陳腐な手。有権者を愚弄している。
ジャーナリストの有本香氏は、「愚策」「（ネット上にも）『ポイントより電気を供給しろ』『国民をなめてんのか』といった怒りの声があふれた」「電力逼迫が人の生死を分けることを思えば、既存原発の再稼働に踏み切る決断を望む」と酷評！
防衛政策と人事をめぐる〝懐疑論〟も影響しているとみられると夕刊フジ。
岸田首相は５月の日米首脳会談で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と、バイデン大統領に約束。
26日の「G7」でも防衛費増額を明言しました。
首相「核の透明性向上を」 Ｇ７サミット 防衛費増も表明 | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
ところが、この防衛費増額の旗振り役となり、年末までに行う「戦略３文書」（＝『国家安全保障戦略』と『防衛計画の大綱』『中期防衛力整備計画』）の改定作業でも重要な役割を果たすとみられていた防衛省の島田和久事務次官を退任させる人事が17日、閣議決定されたのです。
バイデン氏が提唱した、北京五輪の外交的ボイコット。中国に忖度する岸田、林コンビは米中二兎を追う逡巡を見せ、日米関係にヒビを生じさせる大外交失政を犯し、岸田氏の就任挨拶日程を放置の上、オンラインに格下げされました。
防衛費のＧＤＰ比２％を求める旗振り役の島田次官の留任を排除する人事を断行し、増額に消極的な財務省の意向に沿った岸田氏。
防衛次官人事で波紋 安倍・岸氏反対、政策参与起用で関与に道 - 産経ニュース
ここでも、バイデン氏との約束や、G7での公言とは異なる国内行動をしている岸田氏。
昭和初期には、首相が海外要人との会談と、国内での実行動が相反することが少なくなかったのですが、今日のネット社会。それはバレバレとは、岸田氏は気づかないのでしょうか？
もうひとつ注目の話題は、物価上昇（含円安）。
ウクライナでプーチンが起こした戦争のせいだとかたづける、経済音痴岸田氏。発端の一因だが、原因はそれだけではない。生産拠点を海外に移した製造業の基本構造。欧米が経済成長でインフレ抑制で金利を上げる流れの中で、景気低迷の日本は、金利を上げられないという基本の経済環境。
それを、ウクライナの戦争のせいにだけおしつけて逃げる岸田氏。
菅総裁誕生の時の総裁選では、実質ビリだった岸田氏。安倍氏の石破潰しで、議員を動かし、岸田氏を2位にして、石破氏をビリにしたことは諸兄がご承知の通り。
その、ビリが首相になっているのですから、政策については期待する方が無理。
そんな内弁慶で、外で言うことと、内でやってることが違う首相で、世界の首脳から信頼される日本の外交が出来るのでしょうか。
国内の、不思議だった高支持率が急低下は、日本の有権者が目覚めたということなのですね。
# 冒頭の画像は、G7での各国首脳等
この花の名前は、フランスギク
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
聞いて、検討しますと答えるが何もしない。何もしないので、メディアに叩かれることもない。叩かれないので、勘違いされて支持されると言われてきました。
流石にその手は何時までも続かず、けんとうだけの正体が見抜かれ始め、支持率が急落してきましたね。
【２０２２年夏・参院選】急落！！岸田内閣の支持率 物価高・経済無策 防衛事務次官人事に岩盤保守層失望 パパ活議員にボーナス３００万円でさらに逆風も - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.6/28
参院選（７月１０日投開票）は、自公与党が優勢に戦いを続けている。報道各社の序盤の情勢分析では、圧勝ムードさえ漂っている。ただ、ここに来て、不安なデータも見られる。岸田文雄内閣の支持率が一部で急落しているのだ。背景には、ロシアのウクライナ侵攻を受けた円安・物価高対策をはじめ、岩盤保守層を失望させた防衛事務次官人事、醜聞を報じられた議員への対応などもありそうだ。中終盤に向けて、風向きの変化を警戒する声も上がり始めた。
◇
「物価高に万全の体制で臨む」
「憲法改正をはじめ、未来への課題に挑戦する」
「歴史を画する課題を乗り越えて日本を元気にするために、政治の安定が求められる」
「日本の未来を切り開けるのは自民党と公明党しかない」
岸田首相は公示後、精力的に応援演説を行い、こう訴えている。ドイツで２６日午後に開幕したＧ７（先進７カ国）首脳会議では、中国による「力による一方的な現状変更の試み」は認められないと強調した。
夕刊フジの情勢分析を含め、現状で自公与党は順調に議席を伸ばしそうだ。ただ、異変の兆候がある。
毎日新聞の特別世論調査（２５～２６日実施）で、岸田内閣の支持率は４１％と、５月２１日実施の調査から１２ポイントも急落したのだ。
読売新聞の最新世論調査（２２～２３日実施）でも、内閣支持率は５７％と、３～５日の前回調査から７ポイント下落。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）や、共同通信の最新調査でも５ポイントほど下がっている。
原因はまず、物価高を含む経済対策にありそうだ。
共同通信の調査で、有権者が参院選で重視する政策のトップは「物価高対策・経済対策」（４２・０％）だが、岸田首相の物価高への対応は「十分だとは思わない」が７９・６％に達している。
岸田首相は参院選の公示前日（２１日）、物価上昇に対応する「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開いた。ここで、電気代の負担軽減のため、節電した家庭にポイントを付与する制度をつくると表明した。
この節電ポイントについて、ジャーナリストの有本香氏は、夕刊フジの人気連載「以読制毒」（２３日発行）で、「愚策」「（ネット上にも）『ポイントより電気を供給しろ』『国民をなめてんのか』といった怒りの声があふれた」「電力逼迫（ひっぱく）が人の生死を分けることを思えば、既存原発の再稼働に踏み切る決断を望む」と酷評した。
物価高が進むなか、今年度の公的年金支給額が前年度から０・４％減額され、４、５月支給分から反映された。岸田内閣の支持層は高齢者が多いため、経済無策は「岸田離れ」を招きかねない。
防衛政策と人事をめぐる〝懐疑論〟も影響しているとみられる。
日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、岸田首相は５月の日米首脳会談で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と、ジョー・バイデン大統領に約束した。
この防衛費増額の旗振り役となり、年末までに行う「戦略３文書」（＝『国家安全保障戦略』と『防衛計画の大綱』『中期防衛力整備計画』）の改定作業でも重要な役割を果たすとみられていた防衛省の島田和久事務次官を退任させる人事が１７日、閣議決定したのだ。
島田氏は、安倍晋三元首相や岸信夫防衛相の信頼が厚い人物だった。一部メディアやネットニュースで、安倍氏の「不快感」が報じられた。
「『国防の軽視』『防衛費増の妨害』と受け取られかねない人事であり、安倍政権や菅義偉政権を支えてきた岩盤保守層が反発している」（自民党議員）。
さらに、逆風になりかねない問題がある。
１８歳の女子学生に飲酒させ、高級ホテルでともに過ごし、小遣い４万円を渡したと週刊誌に報じられて自民党を離党した吉川赳衆院議員を含む国会議員に３０日、３００万円近いボーナスが支給されるのだ。
吉川氏は、岸田首相が領袖（りょうしゅう）を務める宏池会に所属し、週刊誌は「岸田派のホープ」と報じた。吉川氏は説明責任を果たさないまま、議員辞職を求める声も無視している。物価高で国民が苦しむなか、吉川氏に多額のボーナスが支給されたら…
岸田首相に垂れ込める暗雲をどう見るか。
経済評論家の渡邉哲也氏は「岸田首相は、説明があまりにも下手だ。資源や食料価格が世界的に高騰しているが、ウクライナ侵攻が発端の外因的な理由なので、日本単独の対応には限界がある。だが、岸田首相や政権に発信力がなく、政策やビジョンが国民にまったく伝わっていない。加えて、岩盤保守層は『岸田首相のリーダーシップの弱さ』に不満を募らせている。民主党政権を経験した国民は『不安定な野党に国政は任せられない』と考えているだろうが、岸田政権が政策や発信を軽んじれば、岩盤保守層をはじめ、国民の反発はさらに高まりかねない」と指摘している。
参院選（７月１０日投開票）は、自公与党が優勢に戦いを続けている。報道各社の序盤の情勢分析では、圧勝ムードさえ漂っている。ただ、ここに来て、不安なデータも見られる。岸田文雄内閣の支持率が一部で急落しているのだ。背景には、ロシアのウクライナ侵攻を受けた円安・物価高対策をはじめ、岩盤保守層を失望させた防衛事務次官人事、醜聞を報じられた議員への対応などもありそうだ。中終盤に向けて、風向きの変化を警戒する声も上がり始めた。
◇
「物価高に万全の体制で臨む」
「憲法改正をはじめ、未来への課題に挑戦する」
「歴史を画する課題を乗り越えて日本を元気にするために、政治の安定が求められる」
「日本の未来を切り開けるのは自民党と公明党しかない」
岸田首相は公示後、精力的に応援演説を行い、こう訴えている。ドイツで２６日午後に開幕したＧ７（先進７カ国）首脳会議では、中国による「力による一方的な現状変更の試み」は認められないと強調した。
夕刊フジの情勢分析を含め、現状で自公与党は順調に議席を伸ばしそうだ。ただ、異変の兆候がある。
毎日新聞の特別世論調査（２５～２６日実施）で、岸田内閣の支持率は４１％と、５月２１日実施の調査から１２ポイントも急落したのだ。
読売新聞の最新世論調査（２２～２３日実施）でも、内閣支持率は５７％と、３～５日の前回調査から７ポイント下落。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）や、共同通信の最新調査でも５ポイントほど下がっている。
原因はまず、物価高を含む経済対策にありそうだ。
共同通信の調査で、有権者が参院選で重視する政策のトップは「物価高対策・経済対策」（４２・０％）だが、岸田首相の物価高への対応は「十分だとは思わない」が７９・６％に達している。
岸田首相は参院選の公示前日（２１日）、物価上昇に対応する「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開いた。ここで、電気代の負担軽減のため、節電した家庭にポイントを付与する制度をつくると表明した。
この節電ポイントについて、ジャーナリストの有本香氏は、夕刊フジの人気連載「以読制毒」（２３日発行）で、「愚策」「（ネット上にも）『ポイントより電気を供給しろ』『国民をなめてんのか』といった怒りの声があふれた」「電力逼迫（ひっぱく）が人の生死を分けることを思えば、既存原発の再稼働に踏み切る決断を望む」と酷評した。
物価高が進むなか、今年度の公的年金支給額が前年度から０・４％減額され、４、５月支給分から反映された。岸田内閣の支持層は高齢者が多いため、経済無策は「岸田離れ」を招きかねない。
防衛政策と人事をめぐる〝懐疑論〟も影響しているとみられる。
日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、岸田首相は５月の日米首脳会談で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と、ジョー・バイデン大統領に約束した。
この防衛費増額の旗振り役となり、年末までに行う「戦略３文書」（＝『国家安全保障戦略』と『防衛計画の大綱』『中期防衛力整備計画』）の改定作業でも重要な役割を果たすとみられていた防衛省の島田和久事務次官を退任させる人事が１７日、閣議決定したのだ。
島田氏は、安倍晋三元首相や岸信夫防衛相の信頼が厚い人物だった。一部メディアやネットニュースで、安倍氏の「不快感」が報じられた。
「『国防の軽視』『防衛費増の妨害』と受け取られかねない人事であり、安倍政権や菅義偉政権を支えてきた岩盤保守層が反発している」（自民党議員）。
さらに、逆風になりかねない問題がある。
１８歳の女子学生に飲酒させ、高級ホテルでともに過ごし、小遣い４万円を渡したと週刊誌に報じられて自民党を離党した吉川赳衆院議員を含む国会議員に３０日、３００万円近いボーナスが支給されるのだ。
吉川氏は、岸田首相が領袖（りょうしゅう）を務める宏池会に所属し、週刊誌は「岸田派のホープ」と報じた。吉川氏は説明責任を果たさないまま、議員辞職を求める声も無視している。物価高で国民が苦しむなか、吉川氏に多額のボーナスが支給されたら…
岸田首相に垂れ込める暗雲をどう見るか。
経済評論家の渡邉哲也氏は「岸田首相は、説明があまりにも下手だ。資源や食料価格が世界的に高騰しているが、ウクライナ侵攻が発端の外因的な理由なので、日本単独の対応には限界がある。だが、岸田首相や政権に発信力がなく、政策やビジョンが国民にまったく伝わっていない。加えて、岩盤保守層は『岸田首相のリーダーシップの弱さ』に不満を募らせている。民主党政権を経験した国民は『不安定な野党に国政は任せられない』と考えているだろうが、岸田政権が政策や発信を軽んじれば、岩盤保守層をはじめ、国民の反発はさらに高まりかねない」と指摘している。
毎日新聞の特別世論調査（25～26日実施）で、岸田内閣の支持率は41％と、5月21日実施の調査から12ポイントも急落。
読売新聞の最新世論調査（22～23日実施）でも、内閣支持率は57％と、３～５日の前回調査から 7ポイント下落。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）や、共同通信の最新調査でも 5ポイントほど下がったのでした。
原因は、物価高を含む経済対策にありそうだと、夕刊フジ。
共同通信の調査で、有権者が参院選で重視する政策のトップは「物価高対策・経済対策」（42.0％）だが、岸田首相の物価高への対応は「十分だとは思わない」が79.6％。
有権者がもっとも関心が高い政策に対し、対応が不十分との評価が79.6％。
聞く耳で有権者の声が、正しく聞き取られていないのか、聞くだけで、有権者に応える政策立案・実行の対応が出来てない。
その正体が、有権者に見抜かれはじめてきたのですね。
ポイントや、現金給付などの目先のまやかしで支持率維持したがるのが、岸田政権に限らず与野党に一貫して観られる、陳腐な手。有権者を愚弄している。
ジャーナリストの有本香氏は、「愚策」「（ネット上にも）『ポイントより電気を供給しろ』『国民をなめてんのか』といった怒りの声があふれた」「電力逼迫が人の生死を分けることを思えば、既存原発の再稼働に踏み切る決断を望む」と酷評！
防衛政策と人事をめぐる〝懐疑論〟も影響しているとみられると夕刊フジ。
岸田首相は５月の日米首脳会談で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と、バイデン大統領に約束。
26日の「G7」でも防衛費増額を明言しました。
首相「核の透明性向上を」 Ｇ７サミット 防衛費増も表明 | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
ところが、この防衛費増額の旗振り役となり、年末までに行う「戦略３文書」（＝『国家安全保障戦略』と『防衛計画の大綱』『中期防衛力整備計画』）の改定作業でも重要な役割を果たすとみられていた防衛省の島田和久事務次官を退任させる人事が17日、閣議決定されたのです。
バイデン氏が提唱した、北京五輪の外交的ボイコット。中国に忖度する岸田、林コンビは米中二兎を追う逡巡を見せ、日米関係にヒビを生じさせる大外交失政を犯し、岸田氏の就任挨拶日程を放置の上、オンラインに格下げされました。
防衛費のＧＤＰ比２％を求める旗振り役の島田次官の留任を排除する人事を断行し、増額に消極的な財務省の意向に沿った岸田氏。
防衛次官人事で波紋 安倍・岸氏反対、政策参与起用で関与に道 - 産経ニュース
ここでも、バイデン氏との約束や、G7での公言とは異なる国内行動をしている岸田氏。
昭和初期には、首相が海外要人との会談と、国内での実行動が相反することが少なくなかったのですが、今日のネット社会。それはバレバレとは、岸田氏は気づかないのでしょうか？
もうひとつ注目の話題は、物価上昇（含円安）。
ウクライナでプーチンが起こした戦争のせいだとかたづける、経済音痴岸田氏。発端の一因だが、原因はそれだけではない。生産拠点を海外に移した製造業の基本構造。欧米が経済成長でインフレ抑制で金利を上げる流れの中で、景気低迷の日本は、金利を上げられないという基本の経済環境。
それを、ウクライナの戦争のせいにだけおしつけて逃げる岸田氏。
菅総裁誕生の時の総裁選では、実質ビリだった岸田氏。安倍氏の石破潰しで、議員を動かし、岸田氏を2位にして、石破氏をビリにしたことは諸兄がご承知の通り。
その、ビリが首相になっているのですから、政策については期待する方が無理。
そんな内弁慶で、外で言うことと、内でやってることが違う首相で、世界の首脳から信頼される日本の外交が出来るのでしょうか。
国内の、不思議だった高支持率が急低下は、日本の有権者が目覚めたということなのですね。
# 冒頭の画像は、G7での各国首脳等
この花の名前は、フランスギク
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
