三浦瑠璃氏の夫のコンサルタント会社トラベイキャピタルが東京地検特捜部にガサ入れされたことで、またもや太陽光事業のいかがわしさが暴露されました。しかし、それはまだ氷山の一角に過ぎません。
太陽光利権については、小池百合子東京都知事に関しても、以前から疑惑が取り沙汰されています。テクノシステム融資詐欺事件が立件されましたが、テクノスシステムから小池都知事が政治献金を受けており、東京地検特捜部のターゲットではないか、とみられていた時期もありました。
同事件に関与したとして責任を取って公明党の遠山清彦元財務副大臣が衆議院議員を辞職し、２０２２年に懲役２年執行猶予３年・罰金１００万円の有罪判決を受けています。
小池都知事の目玉政策である新築住宅への太陽光パネル義務化は、昨年１２月１５日の都議会で可決されました。２０２５年４月から施工されます。賛成は都民ファースト、公明党、共産党、立憲民主などで、自民党だけが唯一反対をしました。都民が選んだ政党が、多くの問題点を無視して、小池都知事のゴリ押しを支持したのです。
小池都知事とトライベイキャピタルとの関係については、今の段階では接点が見えませんが、それ以外の太陽光利権との結びつきがあるかどうかは、徹底的に究明されることになるはずです。
ひろゆき氏が「地価も高くビル影も多い東京で新築戸建てに太陽光パネルを義務付けるとか、非科学的な事している小池知事。融資金詐欺で捕まった太陽光発電の会社から200万とか貰ってたのね。ある意味、納得。」とツイートしています。
太陽光などの再エネに関しては、日本のマスコミはそのお先棒を担ぎましたが、その背後にはかの国の影もちらつきます。今後の捜査の成り行きが注目されてなりません。
