６月９日、中国公安部は全土のギャング団のアジトを手入れし、１１００名を逮捕するという大捕物劇があった。
ビットコイン取引を当局が禁止したにもかかわらず闇世界におけるマネーロンダリングがＷｅＣＨＡＴを通じてネット上で暗号通貨で取引されていたのだ。
ギャンブルサイトの決済の１３％が、中国では暗号通貨を利用している実態がうかびあがり、またビットコインなど暗号通貨を現金に交換する闇市場では手数料が１・５％から５％が相場だという。
ブラジルのＪＢＳは世界最大の食肉加工企業だが、ハッカーの襲撃を受け、流通システムが停止した。１１００万ドルの身代金を支払っていたとウォールストリートジャーナル（６月１０日）がすっぱ抜いた。
さきのコロニアルパイプライン社も５億円近い身代金を支払っていたが、ＦＢＩは半分を押収したと発表している。ダークサイドというハッカー集団の全容解明はまだだが、当局の捜査を逃れるために、すでに解散したという説も流れている。
中国人民銀行は「ビットコインの決済取引の停止」を発令し、中国国家発展改編委員会は取引所を閉鎖した。
しかし「上に政策あれば下に対策あり」の中国人、当局の裏をかく行動を続けてきた。暗号通貨の採掘には膨大な電力消費をともなうため比較的電力に余裕がある内蒙古省などに取引所があったことは当局が把握していた。
